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53件を表示中（添付資料 28 件は非表示）2015年 全81件・1 / 1 ページ
○総務省告示第四百三十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条第三項の規定に基づき、同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を次のように定め、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。 …
○総務省告示第四百三十八号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条の二の三の規定に基づき、同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を次のように定め、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。 平成二十七年十二…
○平成二十五年総務省告示第三百二十四号（人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件）新旧 対照表 （傍線部分は改正部分） 改正後改正前 三 人体頭部における比吸収率の測定方法 三 人体頭部における比吸収率の測定方法 １ …
○総務省告示第四百二十三号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第二項の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を次のように定める。 なお、平成十九年総務省告示第六百五十三号（無線設備規則第十四条の二第一項の規定を適用することが不合理な無線設備を…
○総務省告示第四百二十四号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第三項の規定に基づき、平成二十五年総務省告示第三百二十四号（人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件）を次のように改正する。…
○総務省告示第四百二十二号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十一条第一項の規定に基づき、総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を次のように定め、平成二十八年四月一日から施行する。 平成二十七年十一月三…
○総務省告示第四百十二号 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第二十四条第一項の規定により株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準を次のように定めたので、同条第三項の規定に基づき、これを公表する。 平成二十七年十一月三十日 総務大臣 山…
○総務省告示第四百二十一号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十七年十一月三十日 総務大臣 山本 早苗 第２の第２表中「142-144 移動小電力業務用動…
○周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案 新旧対照表 （下線部分は変更部分） 変更案現行第１ 総則第１ 総則１～８ （略） １～８ （略） 第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表１～７ （略） １～７ （略） 周波数割当表周波数割当表 第２表 27.…
○総務省告示第四百十五号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年十一月三十日 総務大…
○平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 一～十一 （略） 一～十一 （略） 十二 ミリ波画像伝送（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用して画像伝…
○総務省告示第四百八号 事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）の規定に基づき、昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年十一月二十七日 総務大臣 山本 早苗 第五条第一項中「 G.107勧告…
○昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件） 新旧対照条文 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 （総合品質） （総合品質） 第五条 規則第三十五条の十一の規定による総合品質の基準は、 ITU-T 第五条 規則第三十五条の十一の規定による総合品質の…
○総務省告示第四百十号 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十八号）の施行に伴い、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第三十三条第三項の規定による標準信書便約款を次のように定め、平成二十七年十二月…
○総務省告示第四百九号 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十八号）の施行に伴い、民間事業者による信書の送達に関する法律第四十七条第一項第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物を指定する件の一部を改正する告示を次のように定…
平成十五年総務省告示第二百三号（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第四十七条第一項第一号の 爆発性、発火性その他の危険性のある物を指定する件）の一部を改正する告示新旧対照条文 ○指民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第…
○総務省告示第四百七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十七年十一月二十六日 総務大臣 山本 早苗 第２の第２表中「6570-6870 固定電気通信業務…
○周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案 新旧対照表 （下線部分は変更部分） 変更案現行第１ 総則第１ 総則１～８ （略） １～８ （略） 第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表１～７ （略） １～７ （略） 周波数割当表周波数割当表 第２表 27.…
○総務省告示第三百五十五号 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）様式第二十七の三注四の規定に基づき、平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年十月一日 総務大臣 山本 早苗 第六項を第七項とし、第…
○平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件） 新旧対照条文 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 一～四 （略） 一～四 （略） 五 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十 七条の二第二号ハに掲げる電気通信設備を介して提供するファクシ …
○ 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平 成二十七年九月三十日総務省告示第三百四十二号） ○総務省告示第三百四十二号 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条の二第二項及び第四十一条第四項並び…
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件 新旧対照表改正後現行 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定により地方公…
総務省 ○法 務 省告示第三号 経済産業省総務省電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年法 務 省令第二号）第五条第一項第一号の規経済産業省定に基づき、同号の主務大臣が告示で定める書類を次のように定める。 平成二十七年九月八日 総務大臣 山本 早苗 法務大臣 上川 陽…
○放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件（平成十一年郵政省告示第七百七十六号） （傍線部分は改正部分） 改正案現行 一 （略） 一 （同上） 二 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号。 二 放送法施行規則（以下…
○放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く。)の事業計画書の変更の届出に関する事項 (総務省告示第二百七十一号) （傍線部分は改正部分） 改正案現行 放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第（同上） 八十六条第一項の規定に…
○総務省告示第二百八十九号 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第七十六条第五項第四号の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第七百七十六号（放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件）の一部を次のように改正する。 …
○総務省告示第二百九十号 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第八十六条第一項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十一号（放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める…
○総務省告示第二百七十八号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十七条の二の二第一項の規定に基づき、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を次のように告示する。 平成二十七年八月七日 総務大臣 山本 早苗 一 株式会社ＮＴＴ…
○総務省告示第二百四十三号 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六条及び第八条の規定に基づき、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十年総務省告示第百五十三号）の一部を次のように改正する。 平成二十七年七月二十一日 総務大臣 山本 早苗 …
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する告示新旧対照条文 ○郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十年総務省告示第百五十三号） （傍線の部分は改正部分） 改正後現行 （委託先の監督） （委託先の監督） 第十一条 （略） 第十一条 …
○総務省告示第二百十六号 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六条及び第八条の規定に基づき、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成十六年総務省告示第六百九十五号）の一部を次のように改正する。 平成二十七年六月二十四日 総務大臣 山本 早苗 …
○電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成十六年総務省告示第六百九十五号）の一部改正新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正後改正前（従業者及び委託先の監督） （従業者及び委託先の監督） 第十二条 （略） 第十二条 （略） ２・３ （略） ２・３ （略） ４ 電気…
○総務省告示第二百十二号 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第二十一条第一項第十号の規定に基づき、平成八年郵政省告示第百五十五号（無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年六月十二日 総務大臣 山本 早苗 「第三級ア…
○平成八年郵政省告示第百五十五号（無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件）の一部を改正する告示案 新旧対照表 （下線部分が変更箇所） 改正案現行 無線従事者の養成課程における標準教科書は次表に掲げるものとす （同上） る。 資 格 授業科目教科書の名称発行年月日発…
○総務省告示第二百七号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第六十五条第一項の規定に基づき、通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値の特例を次のように定める。 なお、昭和…
高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表 ○平成十四年総務省告示第五百四十四号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件） （傍線部分は改正部分） 改正案現行第１ 申請書の様式第１ 申…
○総務省告示第百八十二号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第１の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百六十号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件）の一部を…
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成 16 年総 務省告示第 860 号）新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正後改正前 別表第一号 無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表 別表第一号 …
○総務省告示第百八十一号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二条第五項の規定に基づき、希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を次のとおり定める。 なお、平成十三年総務省告示第四百七十九号（無線局免許手続規則第二条第五項の規定に…
道路運送車両法施行規則第三十六条第七項第三号の規定に基づき登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示（平成二十七年国土交通省告示第五百八十三号） 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十六条第七項第三号の国土交通大臣が告示で定め…
平成十六年総務省告示第三百号（独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件）の一部を改正する告示 新旧対照条文 ○平成十六年総務省告示第三百号（独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情…
○総務省告示第百七十五号 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の廃止に伴い、平成十二年郵政省告示第三十二号（高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針）は、廃止する。 平成二十七年四月二十四日 総務大臣 山本 早苗
平成十六年総務省告示第三百号（独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件）の一部を改正する告示 新旧対照条文 ○平成十六年総務省告示第三百号（独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情…
○基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）新旧対照表 （傍線部分は変更部分） 変更後変更前第１ 基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事第１ 基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事 項項 １ 基幹放送を国民に最大限に普及させるための…
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを 除く。）（平成 16 年総務省告示第 859 号）新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正後改正前 別表第十五号 送信の方式コード 別表第十五号 送信の…
○総務省告示第百七十号 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第四項の規定に基づき、基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を次のように変更したので、同条第五項の規定に基づき公示する。 平成二十七年四月二十二日 総務大臣 山本 早苗 (エ)(ア)(ウ…
○総務省告示第百七十一号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号の二第１の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを…
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案新旧対照表 ○ 基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号） （傍線部分は変更部分） 変更案現行第１～第３ （略） 第１～第３ （略） 第４ 超短波放送（地上系）を行う基幹放送局に使用させることのできる第４ 超短波…
○総務省告示第百二十一号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第四項の規定により基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の一部を次のように変更したので、同条第五項の規定に基づき公示する。 平成二十七年三月三十一日 総務大臣 山本 早苗 「「 (2)…
地方税法第２５条第１項第１号に規定する非課税独立行政法人改正平成１５年３月３１日総務省告示第２４９号平成１５年９月３０日総務省告示第６０８号平成１６年３月３１日総務省告示第２９３号平成１６年９月３０日総務省告示第７３３号平成１７年９月２６日総務省告示第１０８８号平成１８年３月３１…
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号）の一部を改正する告示 新旧対照条文（傍線の部分は改正部分） 改正案現行 東日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社西日本電信電話株式…
○総務省告示第百二十九号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の四十第一項の規定に基づき、平成十六年総務省告示第四百九十七号（地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件）の一部を次のように改正し、平成二十七年四月一日…
○総務省告示第百四十五号 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年総務省・国土交通省令第一号）第二条の規定に基づき、平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を次のとおり定める。 平成二十七年三月三十一日 総務大臣 山本 早苗 交付年度の前々…
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件 新旧対照表改正後現行 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定により地方公共団体が…
○総務省告示第百三十五号 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を次のように定め、平成二十七年四月一日から施行する。 平成二十七年三月三十一日 総務大臣 山本 早苗 給料に係る率千分の六十三・七五 期末手当…
○総務省告示第百九号 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）様式第二十七の三注四の規定に基づき、平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十七年四月一日から施行する。 平成二十七年三月二十六日 総務大臣 山本…
○平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する件 新旧対照条文 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 一・二 （略） 一・二 （略） 三 事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三十四 三 （同上） 条及び第三十五条の四に規定する…
○自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定め る件（平成二十三年六月二十九日総務省告示第三百十二号）新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 別表 記述子の構成 別表 記述子の構成記述子構成記述子…
○総務省告示第九十六号 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第十二条 第二項第二号、第十五条第二項第二号及び第十九条第二項第二号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する搬送波のレベルと雑音のレベルとの比の算出方法を次のように定め、平成二十…
○総務省告示第九十七号 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）別図第五の規定に基づき、総務大臣が別に告示するデジタル有線テレビジョン放送方式に関する高度有線テレビジョン放送システムフレームの構成を次のように定め、平成二十七年三月二十日から…
○総務省告示第九十四号 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第八条第一号の規定に基づき、平成二十六年総務省告示第二百三十五号（スクランブルの方式を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年三月二十日 総務大臣 …
○総務省告示第九十五号 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）別図第四の規定に基づき、総務大臣が別に告示するデジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を次のように定め、平成二十七年三月二十日から施行する。 なお、…
○総務省告示第九十二号 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第十一条 第四項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百十二号（自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子…
○総務省告示第九十三号 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第二十条第二項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百十五号（有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件）の一部を次のように改正…
○総務省告示第八十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十七年三月十七日 総務大臣 山本 早苗 第２の第３表中「 10.7-11.7 固定電気通信業務用…
○周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号） （下線部分は変更部分） 変更案現行第１ 総則 （略） 第１ 総則 （略） 第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表１～７ （略） １～７ （略） 第１表 （略） 第１表 （略） 第２表 （略） 第２表 （略） 第３表 10GHz―2…
○総務省告示第八十三号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十九第一項第四号、第二33項第二号及び第三項第四号並びに別表第二号第 の規定に基づき、二二 ㎓ 帯、二六 ㎓ 帯又は三八 ㎓ 帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的…
○総務省告示第六十七号 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第十二号）の施行に伴い、及び電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十九条第二項の規定に基づき、平成十九年総務省告示第六百四十四号（管理規程の細目を定める件）の全部を改正す…
○総務省告示第六十六号 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第十二号）の施行に伴い、昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年三月六日 総務大臣 山本 早苗 第四条第一項中「…
○昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件） 新旧対照条文 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第十六条第三事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第十六条第三項、第二十五条、第三十…
○周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を変更する告示案新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行第１ 総則第１ 総則１～８ （略） １～８ （略） 第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表１～７ （略） １～７ （略） 周波数割当表周波数割当表 第２表 2…
○総務省告示第五十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十七年二月二十七日 総務大臣 山本 早苗 第２の第２表中「7250-7425 固定公共業務用J1…
○総務省告示第五十四号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を実施するため、同法第三十八条の四十八において準用する同法第三十八条の二十 第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を次のとおり定め、平平成成二十二十七年七年四二月月一日か二十七日ら施行する。 総務大臣山…
○総務省告示第五十五号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を実施するため、同法第百二条の十六第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書を次のとおり定める。 なお、平成十九年総務省告示第六十八号（指定無線設備小売業者検査職員の証明書）は廃止する。 平成二十七年二月二…
○総務省告示第三十九号 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第二十一条第一項第六号の規定に基づき、平成五年郵政省告示第五百五十三号（無線従事者養成課程の実施要領を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十七年四月一日から施行する。 平成二十七年二月十九日 総務大臣 山本 …
○総務省告示第三十六号 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第二十一条第一項第十一号の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百五十号（無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十七年四月一日から施行する。 平成二十七年二月十…
○ 平成二年郵政省告示第二百五十号（無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件）の一部を改正する告示 新旧対照表 （下線部分が変更箇所） 改正案現行 一～二 （略） （同上） 三 試験の方法（同上） 試験の方法は、授業科目（以下「科目」という。）別に従い次のとお…
○総務省告示第三十八号 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第十三条の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百七十九号（学校等の認定基準を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年二月十九日 総務大臣 山本 早苗 第一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二…
○総務省告示第三十七号 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）第七条の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百七十三号（認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十七年二月十九日 総務大臣 山本 早…
○ 平成二年郵政省告示第二百七十三号（認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件）の一部を改 正する告示 新旧対照表 （下線部が変更箇所） 改正案現行 一 従事者規則第七条の規定による免除を受けることができる者は、 一 （同上） 同規則第…
装置型式指定規則第二条第十一号の四の告示で定めるものを定める告示 発令 ：平成27年１月22日国土交通省告示第46号 最終改正：平成29年９月14日国土交通省告示第827号 改正内容：平成29年９月14日国土交通省告示第827号[平成29年９月14日] 装 置型式指定規則（平成十…
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