周波数割当計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第407号）
平成27年総務省告示第407号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000388418/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000388418.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第四百七号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
平成二十七年十一月二十六日
総務大臣 山本 早苗
第２の第２表中「6570-6870 固定電気通信業務用公共業務用放送事業用を一般業務用固定衛星（地球から宇宙）
電気通信業務用J161 公共業務用」
「6570-6870 固定電気通信業務用J187A 公共業務用放送事業用に、一般業務用固定衛星（地球から宇宙）
電気通信業務用J161 公共業務用」
「7425-7750 固定電気通信業務用
J189B 公共業務用放送事業用を一般業務用固定衛星（宇宙から地球）
電気通信業務用公共業務用」
「7425-7750 固定電気通信業務用
J187A J189B 公共業務用放送事業用に一般業務用固定衛星（宇宙から地球）
電気通信業務用公共業務用」
改める。
第２の国内周波数分配の脚注 の次に次のように加える。J187 J187A この周波数帯は 固定業務の局及び固定衛星業務の局に対して有害な混信を生じさせないこと並び、にこれらの局からの保護を要求しないことを条件として陸上移動業務の公共業務用にも使用することができる。