捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件
告示新規制定
○総務省告示第五百六十五号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条第三項及び第四十五条の三の三の二第五号の規定に基づき、捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を次のように定め、平成二十二年一月一日から適用する。 平成二十一年十二月二十二日 総務大臣 原口 …
2009年のアーカイブ
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所管
2009年12月2件
捜索救助用位置指示送信装置の
電波法施行規則第38条第5項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件
告示新規制定
○総務省告示第五百六十六号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十八条第五項の規定により、総務大臣が別に告示する方法を次のように定める。 平成二十一年十二月二十二日 総務大臣 原口 一博 無線通信規則付録第十六号に掲げる書類に代えることができるものの内容を…
2009年10月2件
地震動警報情報の構成を定める件
告示新規制定
○総務省告示第五百六号 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成十五年総務省令第二十六号）別表第十七号の二注３の規定に基づき、地震動警報情報の構成を次のように定める。 平成二十一年十月三十日 総務大臣 原口 一博 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放…
小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件
告示新規制定
○総務省告示第四百七十一号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十四条の六第一号の規定に基づき、小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を次のように定める。 なお、平成三年郵政省告示第六十一号（無線局免許手続規則第三条の表一の項…
2009年9月1件
電波法第103条の2第2項の総務大臣が指定する周波数を定める件
告示新規制定
○総務省告示第四百五十四号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第二項及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第五十一条の九の九の規定に基づき、総務大臣が指定する周波数を次のように定め、平成二十一年十月一日から施行する。 なお、平成二十年総務省告…
2009年8月1件
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針
告示新規制定
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針 平成二十一年八月十九日 厚生労働省・国土交通省告示第一号改正 平成二三年 十月 七日 厚生労働省／国土交通省 告示第一号同 二八年 八月一九日 厚生労働省／国土交通省 告示第三号同 二九年 十月二五日 厚生労働省／国土交通省 告示第一…
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