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40件を表示中（添付資料 9 件は非表示）2017年 全49件・1 / 1 ページ
○公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条 第二項の事務所の場所を定めた件 平成二十三年三月二十九日 総務省告示第百十三号【改正】 平成二四年 四月 二日 総務省告示第一四九号二四年 六月二九日 第二四八号二六年 三月一一日第 七五…
○総務省告示第三百九十一号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四条の三第二項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百四号（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件）の一部を次のように改正する。 平成二十九年十一月二十八日 総務大臣…
○総務省告示第三百四十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十九年十月十九日 総務大臣 野田 聖子 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分…
○総務省告示第三百三十一号 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定に基づき、平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙において在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を次のように指定する。 平成二十九年十月五日 総務大臣 …
○総務省告示第三百三十二号 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号イの規定に基づき、平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙において在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を次のように定める。 平成二十九年十月五日…
○総務省告示第三百二十三号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の十七第一号の規定に基づき、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十三条第二項に規定する共同募金会が平成二十九年十月一日から平成三十年三月三十一日までの間に募集する次の寄附金を寄附金税額控除額…
○総務省告示第三百二十二号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十七条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百七十八号（その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件）の一部を次のように改正する。 平成…
○平成二十九年国土交通省告示第 □10□ アスフ□ルト八百七十八号□船員法第百十七条ロ 船舶による危険物の運送基準等をの三の国土交通大臣が定める危定める告示□昭和五十四年運輸省告示険物又は有害物□ 第五百四十九号□別表第８の３の品名 □平成二十九年九月二十九日□の欄に掲げる液体化…
○平成二十九年国土交通省告示第八百七十九号(船員法施行規則第七十七条の七第四 項第二号及び第五項第二号並びに第九号表第四号2及び第十号表第二号1の規定に 基づく国土交通大臣が告示で定める基準) (平成二十九年九月二十九日) (国土交通省告示第八百七十九号) 改正 令和 四年 三月…
○総務省告示第三百二十一号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の九の五第二項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百七号（電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件）の一部を改正する告示を次のように…
○総務省告示第三百十六号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十五年総務省告示第三百二十三号（総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十九年九月二十七日 総務大臣 野田 聖子 次の表に…
○総務省告示第三百十七号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第二項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第四百二十三号（無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十九年…
○総務省告示第三百十五号 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第十三条の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第百十三号（公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件）の一部を次の…
○総務省告示第三百八号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十一条の三第二項の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第三百号（無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件）の一部を改正する告示を次のように定める。 平成二十九年九月二十五日 …
○総務省告示第三百九号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）別表第二号の三の二第一の注三及び第二の注二の規定に基づき、人体が電波に不均一にばく露される場合その他総務大臣が不合理であると認める場合の電波の強度の値を次のように定め、公布の日から施行する。 kHzk…
○総務省告示第二百八十四号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十四条の規定に基づき、昭和六十一年郵政省告示第三百七十八号（構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十九年九月十一日 総務大臣 野田…
○総務省告示第二百九十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十九年九月十一日 総務大臣 野田 聖子 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分…
○総務省告示第二百八十号 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第十三条の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第百十三号（公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件）の一部を次の…
○総務省告示第二百五十六号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十二条第五項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百一号（インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件）の一部を改正する告示を次のように定める。 平成二十九年八月二十九日 総務大臣 野田 …
○総務省告示第二百二十号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の二十二の二第二項第二号の規定に基づき、平成二十四年総務省告示第四百四十四号（七〇〇 ㎒ 帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。…
○総務省告示第二百二十一号 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同令第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十九年七月二…
○総務省告示第二百二十二号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十九年七月二十一日 総務大臣 高市 早苗 次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部…
○総務省告示第二百六号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十九年七月一日から施行する。 平成二十九年六月二十八日 総務大臣 山本 早苗 周波数の範囲（注１） 使用…
○総務省告示第百九十五号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第四項の規定に基づき、基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の一部を次のように変更することとしたので、同条第五項の規定に基づき、公示する。 平成二十九年六月九日 総務大臣 山本 早苗 …
○総務省告示第百七十八号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十九年七月一日から施行する。 なお、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の…
○総務省告示第百六十五号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二…
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示 新旧対照表 （傍線部は改正部分） 改正後改正前周波数の範囲（注１） ふく射使用可能地域 使用可能期間 等価等方輻電力（注２） 備考周波数の範囲（注１） ふく射使用…
○総務省告示第百六十号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十七条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百七十八号（その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件）の一部を次のように改正する。 平成二十…
○その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件 新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正後改正前 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第 二十七条の二…
○総務省告示第百五十八号 電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）第九条第一項第一号の規定に基づき、平成九年郵政省告示第五百七十四号（電気通信番号規則の細目を定めた件）の一部を次のように改正する。 平成二十九年四月二十六日 総務大臣 山本 早苗 21別表第一号の表 1 の項…
○平成九年郵政省告示第五百七十四号（電気通信番号規則の細目を定めた件）の一部を改正する告示 新旧対照条文 （傍線部分は改正部分） 改正後改正前 第一条～第四条（略） 第一条～第四条（略） 別 表第一号（第一条関係） 別表第一号（第一条関係） 番号区画コード番号区画市外局番市内局番…
○総務省告示第百五十二号 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六条及び第八条の規定に基づき、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成十六年総務省告示第六百九十五号）の全部を改正し、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別…
○総務省告示第百四十九号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第六号の⑸の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百十号（超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による…
○総務省告示第百五十号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第六十五条第二項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百十一号（通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定…
○総務省告示第百五十一号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第九号の⑴㈦及び⑵㈦並びに第十号の⑺の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第六十九号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子におけ…
○平成二十七年総務省告示第二百十号（超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数 による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する告示 （傍線部分は改正部分） 改正後改正前 電波法施行規則（昭和二…
○平成二十七年総務省告示第二百十一号（通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不 要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する告示 （傍線部分は改正部分） 改正後改正前 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員…
○平成二十八年総務省告示第六十九号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子にお ける妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する告示 （傍線部分は改正部分） 改正後改…
地方税法第２５条第１項第１号に規定する非課税独立行政法人改正平成１５年３月３１日総務省告示第２４９号平成１５年９月３０日総務省告示第６０８号平成１６年３月３１日総務省告示第２９３号平成１６年９月３０日総務省告示第７３３号平成１７年９月２６日総務省告示第１０８８号平成１８年３月３１…
○総務省告示第百三十一号 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年総務省・国土交通省令第一号）第二条の規定に基づき、平成二十九年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を次のとおり定める。 平成二十九年三月三十一日 総務大臣 山本 早苗 交付年度の前々…
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関 する件の一部を改正する件 ○総務省告示第百十号 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定に基づき、平成七年自治省告示第六十八号（地方公務員等共済…
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件新旧対照表改正後現行 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定によ…
○総務省告示第百三十二号 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）附則第六条第七十五項第三号及び第七十六項第三号に規定する総務大臣が指定する業種を次のように定め、平成三十年度分の固定資産税から適用する。 平成二十九年三月三十一日 総務大臣 山本 早苗 地方税法施行規則（…
○総務省告示第六十八号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十…
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示 新旧対照表 （傍線部は改正部分） 改正後改正前 周波数の範囲（注ふく使用可能地域 使用可能期間 等価等方輻射 備考 周波数の範囲（注ふく使用可能地域 使用可能期間…
○総務省告示第三十六号 第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第九条第四項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百十号（接続料の算定に用いる値を定める件）の一部を改正する告示を次のように定め、第二種指定電気通信設備接続料規則及び電気通信事業法施行規則…
○総務省告示第三十七号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の九の三の規定に基づき、総務大臣が定める様式を次のように定め、第二種指定電気通信設備接続料規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第五号）の施行の日（平成二十九…
平成二十八年総務省告示第百十号（接続料の算定に用いる値を定める件）新旧対照表新旧 （移動電気通信事業に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案した値） （新設） 第三条 規則第九条第四項に規定する移動電気通信事業に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案した値は、…
○登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示〔平成十六年二月二十六日国土交通省告示第百六十三号〕 最終改正：平成29年2月10日国土交通省告示第93号 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の六第一項 第二号、…
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