電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第68号）
平成29年総務省告示第68号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000469176/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000469176.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第六十八号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十九年三月一日
総務大臣 山本 早苗
表中「
2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３ 注４及び注６、を
ＭＨｚまで」
「
2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３ 注４及び注６、
ＭＨｚまで
2445ＭＨｚから2455Ｍ 近畿総合通信局管内平成30年３月31日まで 7950Ｗ以下注７に、
Ｈｚまで空中線電力は 100Ｗ以下に、限る。」
「
5490ＭＨｚから5690Ｍ 東海総合通信局管内平成33年６月30日まで 0.4Ｗ以下注７
Ｈｚまで中国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下注８四国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下注９を
5650ＭＨｚから5830Ｍ 東北総合通信局管内平成29年６月30日まで １Ｗ以下注10
Ｈｚまで」
「
5490ＭＨｚから5690Ｍ 関東総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.4Ｗ以下注８
Ｈｚまで東海総合通信局管内平成33年６月30日まで 0.4Ｗ以下注９中国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下注10 四国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下注11 に
5650ＭＨｚから5755Ｍ 関東総合通信局管内平成32年６月30日まで １Ｗ以下注12
Ｈｚまで
5650ＭＨｚから5830Ｍ 東北総合通信局管内平成29年６月30日まで １Ｗ以下注13
Ｈｚまで」
改め、（注 ）を（注 ）とし、同（注 ）の前に次のように加える。101313 （注12）東京都あきる野市乙津 同市切欠 同市戸倉 同市小和田 同市三内 同市菅生 同市深、、、、、、沢及び同市養沢の区域に限る。
表中（注９）を（注 ）とし、（注８）を（注 ）とし、（注７）を（注９）とし、（注６）の次1110 に次のように加える。
（注７）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地の区域に限る。
（注８）東京都西多摩郡檜原村倉掛 同村藤原 同村三都郷及び同村本宿並びに同郡奥多摩町白丸、、及び同町氷川の区域に限る。