電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第68号）

○総務省告示第六十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十九年三月一日表中総務大臣山本早苗2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３注４及び注６、ＭＨｚまで2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３注４及び注６、ＭＨｚまで2445ＭＨｚから2455Ｍ近畿総合通信局管内平成30年３月31日まで 7950Ｗ以下注７Ｈｚまで空中線電力は 100Ｗ以下に、限る。

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一頁

5490ＭＨｚから5690Ｍ東海総合通信局管内平成33年６月30日まで 0.4Ｗ以下Ｈｚまで中国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下四国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下5650ＭＨｚから5830Ｍ東北総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下Ｈｚまで「5490ＭＨｚから5690Ｍ関東総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.4Ｗ以下Ｈｚまで東海総合通信局管内平成33年６月30日まで 0.4Ｗ以下中国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下四国総合通信局管内平成32年６月30日まで 0.4Ｗ以下5650ＭＨｚから5755Ｍ関東総合通信局管内平成32年６月30日まで１Ｗ以下Ｈｚまで注７注８注９注10 注８注９注10 注11 注12 5650ＭＨｚから5830Ｍ東北総合通信局管内平成29年６月30日まで１Ｗ以下注13 Ｈｚまで改め、（注）を（注）とし、同（注）の前に次のように加える。

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を二頁

（注12）東京都あきる野市乙津同市切欠同市戸倉同市小和田同市三内同市菅生同市深、、、、、、沢及び同市養沢の区域に限る。

表中（注９）を（注）とし、（注８）を（注）とし、（注７）を（注９）とし、（注６）の次10 11 に次のように加える。

（注７）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地の区域に限る。

（注８）東京都西多摩郡檜原村倉掛同村藤原同村三都郷及び同村本宿並びに同郡奥多摩町白丸、、及び同町氷川の区域に限る。

三頁