告示改正総務省
通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第150号）
平成29年総務省告示第150号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000479438/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000479438.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表がある告示では、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百五十号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第六十五条第二項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百十一号（通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十九年四月十七日
総務大臣 山本 早苗
kHzkHz別表第一号六デシベル低下点における通過帯域幅の項中「〇・二二 」を「〇・二〇 」に改める。附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に許可を受けている通信設備以外の高周波利用設備については、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。