特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成29年総務省告示第178号)
平成29年総務省告示第178号
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○総務省告示第百七十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十九年七月一日から施行する。
なお、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、平成二十九年六月三十日限り廃止する。
平成二十九年五月三十日周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２）
備考ふく
72.54MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
72.66MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
総務大臣山本早苗近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
73.55MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下一頁
73.65MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
73.55MHz から信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
73.75MHz まで東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
142.48MHz から信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
142.58MHz まで空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
143MHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
143.21MHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
二頁
北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下静岡県の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.202MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.218MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
岩手県の区域を除く。
三頁
鳥取県及び島根県の区域を除く。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.48MHz から信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.58MHz まで空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
147MHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.21MHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
静岡県の区域を除く。
四頁
近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.82MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.86MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
宮城県及び福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
福岡県の区域を除く。
150.502MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下
150.518MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下五頁
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下
151.022MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.038MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.862MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下
151.878MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
六頁
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.902MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.918MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.382MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.398MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.522MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.538MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
七頁
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
154.222MHz から近畿総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
154.238MHz まで
154.402MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
154.418MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
161.2MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
161.275MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
八頁
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
341.488MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
341.512MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 3
58.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 3
58.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
九頁
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 3
58.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 3
58.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
342.16875MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
342.20225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
北海道久遠郡せたな町、奥尻郡一〇頁
東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
一一頁
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
一二頁
357.988MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
358.012MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 3
41.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 3
41.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 3
41.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
一三頁
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 3
41.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
358.66875MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
358.70225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の一四頁
範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
一五頁
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
368.24MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の
368.56MHz まで範囲の使用は、386.24MHz から 38
6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の一六頁
範囲の使用は、386.24MHz から 38
6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
近畿総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38
6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38
6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38
6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
一七頁
九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 38
6.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
386.24MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の
386.56MHz まで範囲の使用は、368.24MHz から 36
8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の近畿総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 36
8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
範囲の使用は、368.24MHz から 36
8.56MHz までの周波数の範囲と対一八頁
中国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数のとする。
範囲の使用は、368.24MHz から 36
8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 36
8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 36
8.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
393.6MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
394.3MHz まで東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
一九頁
近畿総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下四国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
397.75MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
398.5MHz まで東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下信越総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下東海総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下四国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
411.935MHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
411.985MHz まで四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
徳島県及び香川県の区域を除二〇頁
く。
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.345MHz から中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.7875MHz まで四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.345MHz から沖縄総合通信事務所管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
413.2875MHz まで
412.472MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.7875MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.8125MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
413.2875MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二一頁
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
415.8MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
416MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 46
0.5MHz までの周波数の範囲と対とする。
東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 46
0.5MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
徳島県及び香川県の区域を除く。
二二頁
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 46
0.5MHz までの周波数の範囲と対とする。
426.9MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
427.5MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
関東総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限る。
二三頁
428MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
428.4MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
愛知県及び三重県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
450.175MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下
450.2375MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下岡山県、広島県及び山口県の区二四頁
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
域を除く。
福岡県及び大分県の区域を除く。
460.025MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下
460.3MHz から 461.4MHz までの周
461.475MHz まで波数のみを使用する場合を除く。
東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで５Ｗ以下福島県の区域を除く。
中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下徳島県及び香川県の区域を除く。
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除二五頁
460.3MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数のく。
460.5MHz まで範囲の使用は、415.8MHz から 416 MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416 MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416 MHz までの周波数の範囲と対とする。
460.3MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
460.3MHz から 460.5MHz までの周
461.4MHz まで波数のみを使用する場合を除二六頁
く。
北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下2294MHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下2296MHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下3600MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下4100MHz まで東北総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下福島県の区域を除く。
北陸総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下福岡県、大分県及び鹿児島県の区域を除く。
二七頁
4405MHz から近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下4495MHz まで4495MHz から関東総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下4800MHz まで東海総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下4495MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下4895MHz まで東北総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 30 年９月 30 日まで１Ｗ以下4800MHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下4895MHz まで東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下二八頁
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下5012MHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下5025MHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下青森県及び福島県の区域を除く。
北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで５Ｗ以下鹿児島県の区域を除く。
5100MHz から北海道総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下5140MHz まで東北総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下二九頁
近畿総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 30 年６月 30 日まで１Ｗ以下8400MHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下茨城県土浦市及びつくば市、千8500MHz まで近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下
12.8GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
12.95GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市の区域を除く。
三〇頁
北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
15.5GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
15.6GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
三一頁
19.52GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
19.58GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
25.87GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
25.945GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
26.725GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
26.735GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下三二頁
北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
27.5GHz から北海道総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限
28.28GHz までる。
東北総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
関東総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
信越総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
三三頁
東海総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
四国総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
九州総合通信局管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
沖縄総合通信事務所管内平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
31.05GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.2GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下三四頁
東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.8GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限
32.8GHz までる。
32.05GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下
33.25GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下佐賀県及び長崎県の区域を除三五頁
沖縄総合通信事務所管内平成 34 年６月 30 日まで１Ｗ以下く。
39.5GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限41GHz までる。
39.625GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
40.375GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
44.1GHz から東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限
44.8GHz までる。
三六頁
関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
山梨県の区域を除く。
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
45.5GHz から東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限47GHz までる。
関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
る。
三七頁
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
47.2GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限
49.8GHz までる。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
48.4GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
48.7GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下る。
三八頁
四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
49.3GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
49.8GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、0 . 1Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
51.35GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
52.35GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下三九頁
関東総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、0 . 1Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下66GHz から北海道総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下67GHz まで東北総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四〇頁
九州総合通信局管内平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下66GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限71GHz までる。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
92GHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
94.4GHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下95GHz から東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下100GHz まで中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱して四一頁
はならない。
（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
四二頁