告示新規制定総務省
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成29年総務省告示第178号)
平成29年総務省告示第178号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000489470/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
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注記の詳細
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項目表 40 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第百七十八号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十九年七月一日から施行する。
なお、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、平成二十九年六月三十日限り廃止する。
平成二十九年五月三十日
総務大臣 山本 早苗
ふく
周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２）
備考
72.54MHz から北海道総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
72.66MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
73.55MHz から北海道総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
73.65MHz まで
東北総合通信局管内
平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
北陸総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 73.55MHz から 信越総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 73.75MHz まで 東海総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 142.48MHz から142.58MHz まで 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 143MHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 143.21MHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 静岡県の区域を除く。空中線電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 146.202MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 146.218MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。岩手県の区域を除く。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 鳥取県及び島根県の区域を除く。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 146.48MHz から146.58MHz まで 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 147MHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 147.21MHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。静岡県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 147.82MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 147.86MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。宮城県及び福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。福岡県の区域を除く。 150.502MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 150.518MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 151.022MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 151.038MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 151.862MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 151.878MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 信越総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 北陸総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 151.902MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 151.918MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 152.382MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 152.398MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 152.522MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 152.538MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 154.222MHz から154.238MHz まで 近畿総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 154.402MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 154.418MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 161.2MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 161.275MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 北陸総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 341.488MHz から341.512MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。 342.16875MHz から342.20225MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。北海道久遠郡せたな町、奥尻郡 奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。青森県及び秋田県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 358.66875MHz から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。 357.988MHz から358.012MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。 中国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。 358.66875MHz から358.70225MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の 範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。青森県及び秋田県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、 342.16875MHz から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。 368.24MHz から368.56MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の 範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 近畿総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 中国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 386.24MHz から386.56MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 近畿総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対 とする。 中国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 393.6MHz から 北海道総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 394.3MHz まで 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 沖縄総合通信事務所管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 397.75MHz から 北海道総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 398.5MHz まで 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 411.935MHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 411.985MHz まで 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。徳島県及び香川県の区域を除 く。 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.345MHz から 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.7875MHz まで 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.345MHz から413.2875MHz まで 沖縄総合通信事務所管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.472MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.7875MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.8125MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 413.2875MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 415.8MHz から416MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5MHz までの周波数の範囲と対とする。 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5MHz までの周波数の範囲と対とする。 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。徳島県及び香川県の区域を除く。 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5MHz までの周波数の範囲と対とする。 426.9MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 427.5MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 関東総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 北陸総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上及びその上空での使用に限る。 428MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 428.4MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 信越総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 北陸総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 450.175MHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 450.2375MHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 岡山県、広島県及び山口県の区 域を除く。 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。福岡県及び大分県の区域を除く。 460.025MHz から461.475MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 460.3MHz から 461.4MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 福島県の区域を除く。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 徳島県及び香川県の区域を除く。 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除 く。 460.3MHz から460.5MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416 MHz までの周波数の範囲と対とする。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416 MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416 MHz までの周波数の範囲と対とする。 460.3MHz から461.4MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除 く。 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 2294MHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 2296MHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 3600MHz から 北海道総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 4100MHz まで 東北総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 福島県の区域を除く。 北陸総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 山口県の区域を除く。 四国総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 福岡県、大分県及び鹿児島県の区域を除く。 4405MHz から4495MHz まで 近畿総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで １Ｗ以下 4495MHz から 関東総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 4800MHz まで 東海総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 4495MHz から 北海道総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 4895MHz まで 東北総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 30 年９月 30 日まで １Ｗ以下 4800MHz から 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで １Ｗ以下 4895MHz まで 東海総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで １Ｗ以下 5012MHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 5025MHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 青森県及び福島県の区域を除く。 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 鹿児島県の区域を除く。 5100MHz から 北海道総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 5140MHz まで 東北総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 30 年６月 30 日まで １Ｗ以下 8400MHz から8500MHz まで 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市の区域を除く。 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 12.8GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 12.95GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 関東総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 山口県の区域を除く。 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 15.5GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 15.6GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 山口県の区域を除く。 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。 19.52GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 19.58GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 25.87GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 25.945GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 26.725GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 26.735GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 27.5GHz から28.28GHz まで 北海道総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 東北総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 関東総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 信越総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 北陸総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 東海総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 近畿総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 中国総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 四国総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 九州総合通信局管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 沖縄総合通信事務所管内 平成 30 年９月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 31.05GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 31.2GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 31.8GHz から32.8GHz まで 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 1000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 32.05GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 33.25GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 佐賀県及び長崎県の区域を除 く。 沖縄総合通信事務所管内 平成 34 年６月 30 日まで １Ｗ以下 39.5GHz から41GHz まで 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 39.625GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 40.375GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 44.1GHz から44.8GHz まで 東北総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。山梨県の区域を除く。 北陸総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 四国総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 45.5GHz から47GHz まで 東北総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 北陸総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 四国総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 47.2GHz から49.8GHz まで 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 48.4GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 48.7GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 49.3GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 49.8GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、0 . 1Ｗ以下に限る。 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 51.35GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 52.35GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 関東総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、0 . 1Ｗ以下に限る。 近畿総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 66GHz から 北海道総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 67GHz まで 東北総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 （注１） 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱して
九州総合通信局管内 平成 34 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 66GHz から71GHz まで 関東総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、１Ｗ以下に限る。 近畿総合通信局管内 平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、１Ｗ以下に限る。 92GHz から 北海道総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 94.4GHz まで 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 95GHz から 東北総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 100GHz まで 中国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 はならない。
（注２） 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。