通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第150号）
平成29年総務省告示第150号
原文
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○平成二十七年総務省告示第二百十一号（通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する告示（傍線部分は改正部分）
改正後改正前無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第六十（同上）
五条第二項の規定に基づき、通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を次のように定める。
一～三（略）
一～三（同上）
四準尖頭値検波方式の測定器は、別表第一号に定める基本的特性を四（同上）
有すること。
五～七（略）
五～七（同上）
別表第一号準尖頭値検波方式の測定器の基本的特性
別表第一号準尖頭値検波方式の測定器の基本的特性項目六デシベル低下点における通過帯域幅（略）
Hz Hz 以動作周波数が一〇 k 上一五〇 K 以下の測定器〇・二〇 k Hz 動作周波数が一五〇 k を超え三〇Hz MHz 以下の測定器（略）
Hz を動作周波数が三〇 M 超え一、〇〇〇 M の測定器（略）
Hz 以下（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
〇・二二 k Hz （同上）
（同上）
（略）
（略）
（略）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
一
附則（施行期日）
１この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２この告示の施行の際現に許可を受けている通信設備以外の高周波利用設備については、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
二