周波数割当計画の一部を変更する件（平成29年総務省告示第296号）
平成29年総務省告示第296号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000518674/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000518674.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
表組みを含む対照表のうち 3 ページは、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。該当ページの本文は行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっている可能性があります。 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 4 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第二百九十六号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
平成二十九年九月十一日
総務大臣 野田 聖子
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改正後
第２ 周波数割当表［１ ７周波数割当表［第１表 第２表 27.5ＭＨｚ－10000ＭＨｚ ～ 略］ 略］ 国内分配（ＭＨｚ） ［略］ （４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件 （６） ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 915-930 J67 移動 J68 電気通信業務用公共業務用放送事業用小電力業務用一般業務用 小電力業務用での使用はテレメ タ 用 テレコントローー、ール用及びデ タ伝送用並びにー 移動体識別用とし テレメ、ータ 用 テレコントロ ル用ー、ー及びデ タ伝送用への割当てーは別表９－１に 移動体識別、用への割当ては別表９－10による 。 一般業務用のうち 移動体識、別用への割当ては 別表６－、２による。 ［略］ 940-960 移動 J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携J67 J94 簡易無線通信業帯無線通信用とし 割当ては、務用 別表10－２による。 小電力業務用 簡易無線通信業務用での使用一般業務用は移動体識別用とし 割当て、は別表７－５による。 簡易無線通信業務用 小電力、業務用及び一般業務用での使、用は 平成30年３月31日までに限る。 小電力業務用での使用はテレ
［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ 改正前
第２ 周波数割当表［１ ７周波数割当表［第１表 第２表 27.5ＭＨｚ ―10000ＭＨｚ～ 同左］同左］国内分配（ＭＨｚ） ［ 同左］（４） 無線局の目的 （５） 周波数の使用に関する条件 （６） ［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］915-930 J67 移動 J68 簡易無線通信業務用小電力業務用一般業務用簡易無線通信業務用への割当ては 別表７－５による、。小電力業務用での使用はテレメ タ 用 テレコントローー、ール用及びデ タ伝送用並びにー移動体識別用とし テレメ、ータ 用 テレコントロ ル用ー、ー及びデ タ伝送用への割当てーは別表９－１に 移動体識別、用への割当ては別表９－10による 。 一般業務用のうち 移動体識、別用への割当ては 別表６－、２による。［同左］ 940-960 移動 J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携J67 J94 簡易無線通信業帯無線通信用とし 割当ては、務用 別表10－２による。 小電力業務用 簡易無線通信業務用での使用一般業務用は移動体識別用とし 割当て、は別表７－６による。 簡易無線通信業務用 小電力、業務用及び一般業務用での使、用は 平成30年３月31日までに限る。 小電力業務用での使用はテレ
［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］［ 同左］このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を4件検出（例: 'MHz'））
改正後
メ タ 用 テレコントローー、ール用及びデ タ伝送用並びにー移動体識別用とし テレメ、ータ 用 テレコントロ ル用ー、ー及びデ タ伝送用への割当てーは別表９－１に 移動体識別、用への割当ては別表９－10による。 一般業務用での使用は移動体識別用とし 割当ては別表６、 －２による。 ［略］［略］［略］［略］［略］ 第３表 10ＧＨｚ－275ＧＨｚ ［略］国内分配（ＧＨｚ） 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 （４） （５） （６） ［略］［略］［略］［略］［略］ ［略］ 50.4-51.4 固定簡易無線通信業割当ては別表７－６による。 移動務用固定衛星（地球から電気通信業務用宇宙） 公共業務用移動衛星（地球から宇宙） ［略］［略］［略］［略］［略］［国内周波数分配の脚注 略］［別表１－１ ７－４ 略］～［削る］
改正前
メ タ 用 テレコントローー、ール用及びデ タ伝送用並びにー移動体識別用とし テレメ、ータ 用 テレコントロ ル用ー、ー及びデ タ伝送用への割当てーは別表９－１に 移動体識別、用への割当ては別表９－10による。 一般業務用での使用は移動体識別用とし 割当ては別表６、 －２による。
同左］［同左］［同左］［同左］［同左］ 第３表 10ＧＨｚ－275ＧＨｚ同左］国内分配（ＧＨｚ） 無線局の目的 周波数の使用に関する条件 （４） （５） （６）同左］［同左］［同左］［同左］［同左］同左］ 50.4-51.4 固定簡易無線通信業割当ては別表７－７による。 移動務用固定衛星（地球から電気通信業務用宇宙） 公共業務用移動衛星（地球から宇宙）同左］［同左］［同左］［同左］［同左］［国内周波数分配の脚注同左］［別表１－１ ７－４同左］～別表７－５ 920.5-923.5MHz帯簡易無線局の周波数表 占有周波数帯幅が200kHz以下の無線 920.6MHz以上923.4MHz以下の周波数であって 920.6、 設備MHz及び920.6MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 占有周波数帯幅が200kHzを超え400kH 920.7MHz以上923.3MHz以下の周波数であって 920.7、 z以下の無線設備MHz及び920.7MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 占有周波数帯幅が400kHzを超え600kH 920.8MHz以上923.2MHz以下の周波数であって 920.8、 z以下の無線設備MHz及び920.8MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 占有周波数帯幅が600kHzを超え800kH 920.9MHz以上923.1MHz以下の周波数であって 920.9、 z以下の無線設備MHz及び920.9MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が800kHzを超え1MHz 921MHz以上923MHz以下の周波数であって 921MHz及、 以下の無線設備び921MHzに100kHzの自然数倍を加えたものこのページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を5件検出（例: 'Hz'））
改正後
別表７－５ ［略］ 別表７－６ ［略］～［別表８－１ ８－５ 略］ 別表８－６ デジタルコ ドレス電話の無線局の周波数表ー、1893.65MHz以上1905.95MHz以下の周波数であって 1893.65MHz及び1893.65MHzに300kHzの自 然数倍を加えたもの、1895.616MHz以上1904.256MHz以下の周波数であって 1895.616MHz及び1895.616MHzに1728kH zの自然数倍を加えたもの、、、1897.4MHz 1899.1MHz 1899.2MHz 1901MHz ［別表８－７ ８－10 略］～ 別表９－１ テレメ タ 用 テレコントロ ル用及びデ タ伝送用特定小電力無線局の周波数ーー、ーー表 ［略］［略］［略］、915.9-928.1MHz 一の単位チャネル 916MHz以上928MHz以下の周波数であって 916MHz及び9 帯の周波数の電を使用するもの 16MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの 波を使用する無 線設備、連続する二の単位 916.1MHz以上927.9MHz以下の周波数であって 916.1MH チャネルを同時に z及び916.1MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの連続する三の単位 916.2MHz以上927.8MHz以下の周波数であって 916.2MH、チャネルを同時に z及び916.2MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの、連続する四の単位 916.3MHz以上927.7MHz以下の周波数であって 916.3MH チャネルを同時に z及び916.3MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの連続する五の単位 916.4MHz以上927.6MHz以下の周波数であって 916.4MH、チャネルを同時に z及び916.4MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの、928.1-929.7MHz 一の単位チャネル 928.15MHz以上929.65MHz以下の周波数であって 928.1 帯の周波数の電を使用するもの 5MHz及び928.15MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 波を使用する無 線設備、連続する二の単位 928.2MHz以上929.6MHz以下の周波数であって 928.2MH チャネルを同時に z及び928.2MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの、連続する三の単位 928.25MHz以上929.55MHz以下の周波数であって 928.2 チャネルを同時に 5MHz及び928.25MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの
改正前
別表７－
６［同左］ 別表７－７［同左］～［別表８－１ ８－５同左］ 別表８－６ デジタルコ ドレス電話の無線局の周波数表ー、1893.65MHz以上1905.95MHz以下の周波数であって 1893.65MHz及び1893.65MHzに300kHzの自 然数倍を加えたもの、1895.616MHz以上1902.528MHz以下の周波数であって 1895.616MHz及び1895.616MHzに1728kH zの自然数倍を加えたもの［別表８－７ ８－10同左］～同左］［同左］［同左］、915.9-928.1MHz占有周波数帯幅が916MHz以上928MHz以下の周波数であって 916MHz及び9200kHz以下の無線16MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの設備占有周波数帯幅が916.1MHz以上927.9MHz以下の周波数であって 916.1MH200kHzを超え400kz及び916.1MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備占有周波数帯幅が916.2MHz以上927.8MHz以下の周波数であって 916.2MH、400kHzを超え600kz及び916.2MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備、占有周波数帯幅が916.3MHz以上927.7MHz以下の周波数であって 916.3MH600kHzを超え800kz及び916.3MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備占有周波数帯幅が916.4MHz以上927.6MHz以下の周波数であって 916.4MH、800kHzを超え1MHzz及び916.4MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの以下の無線設備、928.1-929.7MHz占有周波数帯幅が928.15MHz以上929.65MHz以下の周波数であって 928.1100kHz以下の無線5MHz及び928.15MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの設備占有周波数帯幅が928.2MHz以上929.6MHz以下の周波数であって 928.2MH100kHzを超え200kz及び928.2MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備、占有周波数帯幅が928.25MHz以上929.55MHz以下の周波数であって 928.2200kHzを超え300k5MHz及び928.25MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を2件検出（例: 'Hz'））
改正後
、連続する四の単位 928.3MHz以上929.5MHz以下の周波数であって 928.3MH チャネルを同時に z及び928.3MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの、連続する五の単位 928.35MHz以上929.45MHz以下の周波数であって 928.3 チャネルを同時に 5MHz及び928.35MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの使用するもの ［略］［略］［略］～［別表９－２ 11－３ 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
、
占有周波数帯幅が928.3MHz以上929.5MHz以下の周波数であって 928.3MH300kHzを超え400kz及び928.3MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備、占有周波数帯幅が928.35MHz以上929.45MHz以下の周波数であって 928.400kHzを超え500k35MHz及び928.35MHzに100kHzの自然数倍を加えたものHz以下の無線設備［同左］［同左］［同左］～［別表９－２ 11－３同左］附則
この告示は、平成二十九年十月一日から施行する。