電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第165号）
平成29年総務省告示第165号
原文
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○総務省告示第百六十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十九年月日総務大臣山本早苗表中「
920.5ＭＨｚから928.1 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.2Ｗ以下注３注４及び注５、ＭＨｚまで2294ＭＨｚから2296Ｍ北海道総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下Ｈｚまで東北総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３注４及び注６、ＭＨｚまでを一頁
2445ＭＨｚから2455Ｍ近畿総合通信局管内平成30年３月31日まで 7950Ｗ以下注７Ｈｚまで空中線電力は 100Ｗ以下に限、る。
」
「
920.3ＭＨｚから920.5 近畿総合通信局管内平成31年３月31日まで４Ｗ以下注５ＭＨｚまで空中線電力は１Ｗ以下に限、る。
920.5ＭＨｚから928.1 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.2Ｗ以下注３注４及び注６、ＭＨｚまで
926.9ＭＨｚから927.1 近畿総合通信局管内平成31年３月31日まで 20Ｗ以下注５ＭＨｚまで空中線電力は５Ｗ以下に限、る。
2294ＭＨｚから2296Ｍ北海道総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下Ｈｚまで東北総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下に二頁
九州総合通信局管内平成33年６月30日まで１Ｗ以下2400ＭＨｚから2483.5 九州総合通信局管内平成30年６月30日まで 0.45Ｗ以下注３注４及び注７、ＭＨｚまで2445ＭＨｚから2455Ｍ近畿総合通信局管内平成30年３月31日まで 7950Ｗ以下注５Ｈｚまで空中線電力は 100Ｗ以下に限、る。
」
改め、（注７）を削り、（注６）を（注７）とし、（注５）を（注６）とし、（注４）の次に次のように加える。
（注５）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地の区域に限る。
三頁