特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第五百四十六号 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）様式第七号注４の規定に基づき、平成十五年総務省告示第四百六十号（特定無線設備に付する文字等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十六日 総務大臣 川端 …
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55件を表示中（添付資料 30 件は非表示）2011年 全85件・1 / 1 ページ
所管
2011年12月34件
特定無線設備に
soumu:000139349
新旧対照表種別不明
○平成 15 年総務省告示第 460 号（特定無線設備に付する文字等を定める件）の一部を改正する告示案新旧対照条文（傍線部分は改正部分） 改正案現行 １ （略） １ （同上） ２ その他の文字等 ２ その他の文字等 登録証明機関が一の技術基準適合証明ごとに十けた以下のアラビア数字…
電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第510号）
告示改正
○総務省告示第五百十号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、平成十二年郵政省告示第七百四十四号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達夫…
電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第510号）
新旧対照表改正
○電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件（平成十二年郵政省告示第七百四十四号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、電波法（昭和二十五年法律第百三…
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第511号）
告示改正
○総務省告示第五百十一号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を次のように…
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第511号）
新旧対照表改正
○陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三 百九十五号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 一 （略） 一 （同上） 二 符号分割多元接続方式携帯…
周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号）
告示改正
○総務省告示第五百十二号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十年総務省告示第七百十四号）の一部を次のように変更する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達夫 第２の第２表中「 710-730 陸上移動電気通信業務用…
周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号）
新旧対照表改正
○周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行第１ 総則第１ 総則１～８ （略） １～８ （略） 第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表１～７ （略） １～７ （略） 周波数割当表周波数割当表 第１表 （略） 第…
三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成23年総務省告示第513号）
告示新規制定
○総務省告示第五百十三号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項の規定に基づき、三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を次のように定める。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達夫 一 開設指針の対象とする特定基地局の範囲…
特定公示局を定める件（平成23年総務省告示第515号）
告示新規制定
○総務省告示第五百十五号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の二第二項の規定に基づき、特定公示局を次のとおり告示する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達夫 MHzMHz電波法第七十一条の二第二項の特定公示局は、九〇〇 を超え九一五 以下の周波数の電波を使…
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第516号）
告示改正
○総務省告示第五百十六号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大…
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第516号）
新旧対照表改正
○特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 特定小電力無線局の電波の型式、周波数及び空中線電力は、次に（同上） 掲げる用途の区分に従い、それぞれの表のと…
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第517号）
告示改正
○総務省告示第五百十七号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十三条第一項の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百五号（簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達夫 第六項を次の…
簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第517号）
新旧対照表改正
○簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（平成六年郵政省告示第四百五号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第十三電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第十三 条第一項の…
構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第518号）
告示改正
○総務省告示第五百十八号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十四条の規定に基づき、昭和六十一年郵政省告示第三百七十八号（構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端…
構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第518号）
新旧対照表改正
○構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百七十八号）の一部を改正する件（傍線部分は改正部分） 改正案現行 構内無線局に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、次（同上） に掲げる用途の区分に従い、それぞれの表のとおりと…
電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)及び(3)並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第519号）
告示改正
○総務省告示第五百十九号 （ 3）電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第五十一条の九の六第一号 の規定（ 1）に基づき、平成十七年総務省告示第千三百十二号（電波法施行規則第五十一条の九の六第一号 及び（３）並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件）…
電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)及び(3)並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第519号）
新旧対照表改正
1)○電波法施行規則第五十一条の九の六第一号 (3)及び (並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件（平成十七年総務省告示第千三百十二号）の一 部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 一 （略） 一 （同上） 3)二 施行規則第五十一条の九の六…
陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第520号）
告示改正
○総務省告示第五百二十号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十条の二第一項の規定に基づき、平成二年郵政省告示第七百十九号（陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件）の全部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 …
陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第520号）
新旧対照表改正
○陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める（件平成二年郵政省告示第七百十九号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 １ ＭＣＡ陸上移動通信用 １ ＭＣＡ陸上移動通信用 記号及び記号に対応する周波数は、次の表１及び表２に掲…
工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第521号）
告示改正
○総務省告示第五百二十一号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十五条の三第四項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第四百七号（工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四…
工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第521号）
新旧対照表改正
○工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件（平成五年郵政省告示第四百七号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第特定無線設備の技術基準適合証明等に関…
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第522号）
告示改正
○総務省告示第五百二十二号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第１から第６まで、 別表第二号の二第１から第８まで、別表第二号の三第１及び第３並びに別表第二号の四の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線…
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第522号）
新旧対照表改正
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成十六年総務省告示第八百五十九号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 無線局事項書及び工事設計書の各…
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第523号）
告示改正
○総務省告示第五百二十三号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第２から第４まで及び第６並びに別表第二号の三第１及び第３の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百六十号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項…
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第523号）
新旧対照表改正
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件 （平成十六年総務省告示第八百六十号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 別表第一号 無線局の目的コード 別表第一号 無線局の…
携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第524号）
告示改正
○総務省告示第五百二十四号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六第一項第二号、第二項 第五号及び第三項第五号並びに別表第三号17 (1) の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第四百五十三号（携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定…
携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第524号）
新旧対照表改正
○携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成二十三年総務省告示第四百五十三号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部は改正部分） 改正案現行 一 不要発射の強度の許容値は、次に定めるとおりとする。 一 不要発射の強度の許容値は、次に定めるとおりとする。…
符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第525号）
告示改正
○総務省告示第五百二十五号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の三第一項第二号ハ及びニ、第四十九条の六の四第一項第二号ハ、ニ及びホ、第四十九条の六の五第一項第二号ロ、ハ及びニ並びに別表第三号17 (3) の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二…
符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第525号）
新旧対照表改正
○符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局 等の無線設備の技術的条件を定める件（平成十七年総務省告示第千二百九十九号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部は改正部分） 改正案現行 一 （略）…
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第526号）
告示改正
○総務省告示第五百二十六号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第三号17 (4) の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百四十七号（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多…
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第526号）
新旧対照表改正
○時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続 方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件（平成二十一年総務省告 示第二百四十七号）の一…
MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第527号）
告示改正
○総務省告示第五百二十七号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の七ただし書の規定に基づき、平成五年郵政省告示第百二十三号（ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等の無線設備の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 …
MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第527号）
新旧対照表改正
○ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等の無線設備の技術的条件を定める件（平成五年郵政省告示第百二十三号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 一 送信装置の条件 一 （同上） １ ＭＣＡ制御局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行 １ …
七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第528号）
告示新規制定
○総務省告示第五百二十八号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の二十二の二第二項第二号MHz並びに第三項第二号及び第三号の規定に基づき、七〇〇 帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を次のように定める。 平成二十三年十二月十四日…
郵政大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件及びデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件を廃止する件（平成23年総務省告示第529号）
告示廃止
○総務省告示第五百二十九号 電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百六十二号）の施行に伴い、次に掲げる告示は廃止する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達夫 一 平成五年郵政省告示第百二十七号（郵政大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件） …
構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第530号）
告示改正
○総務省告示第五百三十号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の九第一号ニ並びに第二号イ及びホの規定に基づき、平成二十年総務省告示第四百七号（構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定…
構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第530号）
新旧対照表改正
○構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成二十 年総務省告示第四百七号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第四…
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第531号）
告示改正
○総務省告示第五百三十一号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十九号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を次の…
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第531号）
新旧対照表改正
○特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第…
九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第532号）
告示新規制定
○総務省告示第五百三十二号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第五十四条第五号ニの規定に基づき、MHzMHz九二〇・五 以上九二三・五 以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を次のように定める。 MHz…
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第533号）
告示改正
○総務省告示第五百三十三号 36無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注 の規定に基づき、平成元年郵政省告示第五十号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川…
別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第533号）
新旧対照表改正
○別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件（平成元年郵政省告示第五十号）の一部を改正する件 新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正案現行 無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)別表第一（同上） 6の規定に基づき、別に定める特定小電力無線局…
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第534号）
告示改正
○総務省告示第五百三十四号 34無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注 の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第五百七号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 …
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第534号）
新旧対照表改正
○構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成二十三年総務省告示第五百七号）の一部を改正する件 新旧対照表（傍線部分は改正部分） 制定案参考 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号…
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第535号）
告示改正
○総務省告示第五百三十五号 28無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第 の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 …
別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第535号）
新旧対照表改正
○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成十八年総務省告示第六百五十九号）の一部を改正する告示案 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二無線設備規則（昭和二十五年電波監理委…
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第536号）
告示改正
○総務省告示第五百三十六号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四…
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第536号）
新旧対照表改正
○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号）の一部を改正する 件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の電気通信事業法施行規則…
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第537号）
告示改正
○総務省告示第五百三十七号 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同規則第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二…
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第537号）
新旧対照表改正
○端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同規則第三十端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（…
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第538号）
告示改正
○総務省告示第五百三十八号 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号 (3)一 の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣 川端 達…
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第538号）
新旧対照表改正
○特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号）の一部を改正する件 新旧対照表 （傍線部分が改正部分） 改正案現行 １ 特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度の測定方 １ 特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度の測定方 法に…
特定周波数終了対策業務の区分を定める件（平成23年総務省告示第539号）
告示新規制定
○総務省告示第五百三十九号 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年総務省令第百四号）第二十九条第二項の規定に基づき、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） 第九条の三第一号に規定するパーソナル無線による当該周波数の使用の期限を平…
登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件（平成23年総務省告示第540号）
告示新規制定
○総務省告示第五百四十号 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年総務省令第百四号）別表２の項、３の項及び４の項の規定に基づき、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第九条の三第一号に規定するパーソナル無線による当該周波数の使用の…
撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める件（平成23年総務省告示第541号）
告示新規制定
○総務省告示第五百四十一号 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年総務省令第百四号 (1)）別表１の項 ロの規定に基づき、撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを次のように定める。 平成二十三年十二月十四日 総務大臣…
構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件
告示新規制定
○総務省告示第五百七号 34無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注 の規定に基づき、構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を次のように定める。 なお、平成二十二年総務省告示第二百十二号（構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システム…
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第505号）
告示改正
○総務省告示第五百五号 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号 (3)一 の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十二月九日 総務大臣 川端 達夫 第…
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第505号）
新旧対照表改正
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表 ○平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件） （傍線部分は改正部分） 改正案現行 １ 特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度 １ 特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要…
2011年10月6件
施設等所在市町村調整交付金交付要綱の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第四百五十九号 施設等所在市町村調整交付金交付要綱（昭和四十五年自治省告示第二百二十四号）の一部を次のように改正する。 平成二十三年十月二十八日 総務大臣 川端 達夫 附則第二項中「18平成 年度分」を「23平成 年度分」に改める。 附則 この要綱は、告示の日から施行…
平成二十三年国土交通省告示第千十五号(高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十六条の規定に基づく国土交通大臣が定める高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸人等が講ずべき措置)
告示新規制定
○平成二十三年国土交通省告示第千十五号（高齢者の居住の安定確保に関する法律施 行規則第三十六条の規定に基づく国土交通大臣が定める高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸人等が講ずべき措置） （平成二十三年十月七日） （国土交通省告示第千十五号） 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の…
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十条第五号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準
告示新規制定
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十条 第五号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準（平成二十三年十月七日） 厚生労働省国土交通省告示第二号 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三厚生労働省年 令…
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十四条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める措置
告示新規制定
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十四 条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める措置（平成二十三年十月七日） 厚生労働省国土交通省告示第三号国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三厚生労働省年 令第二号…
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十五条第一項及び第二項の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準
告示新規制定
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十五 条第一項及び第二項の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準（平成二十三年十月七日） 厚生労働省国土交通省告示第四号改正 平成二八年 八月一九日厚生労働省／国土交通省告示第 四号国土交通省・厚生労働省関…
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第二十二条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法
告示新規制定
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第二十 二条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法（平成二十三年十月七日） 国厚生労働省告示第五号国土交通省土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三…
2011年8月2件
地方税法施行令第22条第9号に規定する収入金額を指定する件
告示新規制定
○総務省告示第三百七十九号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十二条第九号の規定により、同号に規定する収入金額を次のように指定し、公布の日の属する事業年度分の事業税から適用する。 平成二十三年八月十日 総務大臣 片山 善博 原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年…
海技試験の定期試験等の期日及び場所等を定める告示
告示新規制定
○海技試験の定期試験の期日及び場所等を定める告示〔平成十五年五月二十二日国土交通省告示第六百五十三号〕 最終改正：平成23年8月8日国土交通省告示第828号船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二十二条第二項の規定に基づき、海技試験の定期試験の期…
2011年7月1件
昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第三百三十九号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十八条の二第一項及び第三十八条の三第五項の規定に基づき、昭和三十五年郵政省告示第千十七号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びに…
昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の一部を改正する件（平成23年総務省告示第339号）
新旧対照表改正
○昭和三十五年郵政省告示第千十七号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるもの の範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件）の改正案新旧対照条文（傍線部分は改正部分） 改正案現行 電波法施行規則(昭和二十五年電波…
2011年6月2件
放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行に伴い、政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号）の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第二百三十二号 放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行に伴い、政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号）の一部を次のように改正する。 平成二十三年六月二十九日 総務大臣 片山 善博 第二条第一項の表以外の部分中「一般放送事…
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新旧対照表種別不明
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案新旧対照条文 ○政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （政見放送の回数等） （政見放送の回数等） 第二条 候補者届出政党（法第八十六条第一項の規定による届出を第二条 …
電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件
告示新規制定
○総務省告示第二百二十五号 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第百四十条の規定に基づき、電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する事項を次のように告示する。 なお、平成四年郵政省告示第三百九十三号（電波の規正通報を送信する無線局の運用に関する件） …
2011年5月3件
平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第百九十四号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号の四の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く…
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新旧対照表種別不明
○平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局 の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する告示案（傍線部分は改正部分） 改正案現行 別表第一号～別表第二十二号 （略） 別表…
平成18年総務省告示第102号（無線局運用規則第262条の2の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第百九十五号 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第二百六十二条の二ただし書の規定に基づき、平成十八年総務省告示第百二号（無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）の一部を次のように改正する。…
soumu:000115612
新旧対照表種別不明
○平成十八年総務省告示第百二号（無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める 件）新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正案現行 無線局運用規則第二百六十二条の二ただし書の総務大臣が別に告無線局運用規則第二百六十二条の二ただし書の総…
電波有効利用促進センターの名称を変更する件
告示改正
○総務省告示第百八十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百二条の十七第五項において準用する同法第三十九条の三第二項の規定により、電波有効利用促進センターとして指定した社団法人電波産業会から名称の変更の届出があったので、同法第百二条の十七第五項において準用する同法第三十九…
2011年3月5件
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件
告示新規制定
○総務省告示第八十五号 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第十六条及び第三十六条の規定に基づき、同規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末、又は自営電気通信設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるもの及び別に告示す…
インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件
告示新規制定
○総務省告示第八十七号 （）端末設備等規則 昭和六十年郵政省令第三十一号 第三十二条の七及び第三十四条の八の規定に基、ーッづき インタ ネ トプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件、を次のように定め 平成二十三年四月一日から適用する。 、（なお 平…
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件
告示新規制定
○総務省告示第八十八号 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第三十二条の九及び第三十六条の規定に基づき、同規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末、又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル電話用設備に接続されるもの及び別に告示す…
端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件
告示新規制定
○総務省告示第八十九号 端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第三十四条の七及び第三十六条の規定に基づき、同規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末、又は自営電気通信設備であって、総合デジタル通信用設備に接続されるもの及び別に告示する条件を次のように定め、…
電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件
告示新規制定
○総務省告示第六十五号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十二条の二ただし書の規定に基づき、総務大臣が別に告示する措置を次のとおり定める。 平成二十三年三月一日 総務大臣 片山 善博 無線設備必要な措置に代えることができる措置 一 実験試験局（アルゴスシ…
2011年2月1件
昭和47年郵政省告示第402号（現に免許を受けている無線局を廃止したうえ当該無線局の無線設備をそのまま継続使用することとして免許を受けた無線局のうち従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を定める件）を廃止する件
告示廃止
○総務省告示第五十五号 昭和四十七年郵政省告示第四百二号（現に免許を受けている無線局を廃止したうえ当該無線局の無線設備をそのまま継続使用することとして免許を受けた無線局のうち従前の無線局の無線検査簿をそのまま継続して使用する無線局を定める件）は、平成二十三年二月二十八日限り、廃止…
2011年1月1件
公職選挙法（昭和25年法律第100号）第150条第6項の規定に基づき、政見放送及び経歴放送実施規程（平成6年自治省告示第165号）の一部を次のように改正する件
告示改正
○総務省告示第二十七号 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第六項の規定に基づき、政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号）の一部を次のように改正する。 平成二十三年一月二十一日 総務大臣 片山 善博 第八条第四項中「手話通訳士をいう。」の下に「以下…
soumu:000117769
新旧対照表種別不明
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案新旧対照条文 ○政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号） （傍線の部分は改正部分） 改正案現行 （録音及び録画の方法等） （録音及び録画の方法等） 第八条 （略） 第八条 （略） ２ 衆議院名簿届出政党等等の…
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