周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号）

○総務省告示第五百十二号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十年総務省告示第七百十四号）の一部を次のように変更する。

平成二十三年十二月十四日第２の第２表中710-730 陸上移動電気通信業務用J46A J74B J73A J75E J75F 公共業務用一般業務用放送J13A J75B 放送用730-770 陸上移動電気通信業務用J46A J74B J73A J74 J75F 放送J13A J75B 放送用「「総務大臣川端達夫」

を一頁

710-750 陸上移動電気通信業務用J46A J74B J73A J74 J75F 放送J13A J75B 放送用750-770 陸上移動J46A J74B J73A J75F 公共業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）

一般業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）

小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用への割当ては別表８－による10 、）

。

小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）

放送J13A J75B 放送用「810-820 移動J58C J58 J74C 820-832 移動J58C 電気通信業務用携帯無線通信用（）

この周波数帯の使用は平成年７月日まで24 24 、は940-950MHz 帯と対の二周波方式に限るただ。

し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、

別表－２による10 。

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

J58 10 は別表－２による、。

832-838 移動J58C J74A 電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（に、」

二頁

J58 10 は別表－２による、。

838-846 移動J58C J74A J58 J74C 846-850 移動J58C J58B 850-860 移動J58C 電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

この周波数帯の使用は平成年７月日まで24 24 、は893-901MHz 帯と対の二周波方式に限るただ。

し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、

別表－２による10 。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

公共業務用地域防災無線通信用（）

10 は別表－２による、。

公共業務用地域防災無線通信用の無線局に）

（よるこの周波数帯の使用は、901-903MHz 帯と対の二周波方式とし平成年５月日までに限31 23 、。る一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタルＭＣこの周波数帯の使用は、（、905-915MHz 帯と対の二J58 Ａ陸上移動通信用）

周波方式に限る。

860-885 移動J58C J74A J58 J74C 電気通信業務用携帯無線通信用（）

この周波数帯の使用は平成年７月日まで24 24 、は915-940MHz 帯と対の二周波方式に限るただ。

し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては三頁

885-893 移動J58C J58 893-901 移動J58C J74A J58 901-903 移動J58C 903-905 移動J58C 905-915 移動J58C 、

別表－２による10 。

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（電気通信業務用携帯無線通信用（）

公共業務用地域防災無線通信用（）

10 は別表－２による、。

をこの周波数帯の使用は平成年７月日まで24 24 、は838-846MHz 帯と対の二周波方式に限るただ。

し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、

別表－２による10 。

この周波数帯の使用は、846-850MHz 帯と対の二23 周波方式とし平成年５月日までに限る31 、。

簡易無線通信業務用パ－ソナル無線用（）

簡易無線通信業務用パ－ソナル無線用への（）

割当ては別表７－４による、。

一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタルＭＣこの周波数帯の使用は、（、850-860MHz 帯と対の二J58 Ａ陸上移動通信用）

周波方式に限る。

915-940 移動J58C J58 940-950 移動J58C 電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

この周波数帯の使用は平成年７月日まで24 24 、は860-885MHz 帯と対の二周波方式に限る。

この周波数帯の使用は平成年７月日まで24 24 、四頁

J58 950-958 移動小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ－ル小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ、、（（は810-820MHz 帯と対の二周波方式に限る。

用及びデ－タ伝送用移動体識別用、）

－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表、）

簡易無線通信業務用移動体識別用（）

９－１による。

一般業務用移動体識別用（）

小電力業務用移動体識別用への割当ては）

（、

別表９－７による。

簡易無線通信業務用移動体識別用への割当（）

958-960 固定放送事業用内無線局に限るものとし別表６－２による、。

ては別表７－５による、。

一般業務用移動体識別用への割当ては構、）

（「810-850 移動J58C J58 電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（は別表－２によるただし10 、。

、810-818MHz 帯及び843-846MHz 帯の使用は平成年７月24 24 、」

五頁

日までは、810-818MHz 帯については940-948MHz 帯と、843-846MHz 帯については898-901MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式に限る。

850-860 移動J58C 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタルＭＣこの周波数帯の使用は平成年７月日から25 24 、、（J58 Ａ陸上移動通信用）

は930-940MHz 帯と対の二周波方式に限るただ。

し平成年３月日までは30 31 905-915MHz 帯と対、の二周波方式に使用することができる。

860-895 移動J58C J58 J74C 895-915 移動J58C J74D J58 電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

簡易無線通信業務用パ－ソナル無線用（）

一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタルＭＣ、（電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

は別表－２によるただし10 、。

、860-870MHz 24 帯の使用は平成年７月日までは24 915-925M 、Hz帯と対の二周波方式に限る。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの）

（周波数帯の使用は平成年７月日までは24 24 89 、8-901MHz 帯とし、843-846MHz 帯と対の二周波方Ａ陸上移動通信用）

式に限る。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（六頁

は平成年７月日からは別表－２によ25 24 10 、。る簡易無線通信業務用パ－ソナル無線用への（）

割当ては別表７－４による、。

簡易無線通信業務用パ－ソナル無線用によ（）

るこの周波数帯の使用は平成年月日ま27 11 30 、でに限る。

一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタル、（ＭＣＡ陸上移動通信用によるこの周波数帯の）

使用は、905-915MHz 帯とし、850-860MHz 帯と対の二周波方式に限る。

一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタル、（ＭＣＡ陸上移動通信用によるこの周波数帯の）

使用は平成年３月日までに限る30 31 、。

915-930 移動J58C 電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの）

（J58 簡易無線通信業務用周波数帯の使用は、915-925MHz 帯とし、860-8 七頁

小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ－ル、（70MHz 帯と対の二周波方式に限る。

用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別電気通信業務用携帯無線通信用によるこの）

（用）

周波数帯の使用は平成年７月日までに限24 24 、一般業務用移動体識別用（）

る。

簡易無線通信業務用への割当ては別表７－５、による。

に、小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ、（

－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表、）

９－１による。

小電力業務用移動体識別用への割当ては（）

、

別表９－７による。

一般業務用移動体識別用への割当ては構、）

（内無線局に限るものとし別表６－２による、。

簡易無線通信業務用小電力業務用テレメ－、（タ－用テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用、並びに移動体識別用及び一般業務用移動体）

（八頁

識別用によるこの周波数帯の使用は平成、）

24 年７月日からとするただし25 。

、

926.1-929.7M Hz帯の使用はこの限りでない、。

930-940 移動J58C 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用デジタルＭＣこの周波数帯の使用は、（、850-860MHz 帯と対の二J58 Ａ陸上移動通信用）

周波方式に限るものとし平成年７月日か24 25 、らとする。

940-960 移動J58C J74D J74E J58 J74C 電気通信業務用携帯無線通信用（）

簡易無線通信業務用移動体識別用（）

小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ－ル、（電気通信業務用携帯無線通信用によるこの（）

周波数帯の使用は平成年７月日までは24 24 94 、0-948MHz 帯とし、810-818MHz 帯と対の二周波方用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別式に限る。

用）

一般業務用移動体識別用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

は平成年７月日からは別表－２によ10 24 25 、。る簡易無線通信業務用移動体識別用への割当）

（ては別表７－６による、。

小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ、（九頁

－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表、）

９－１による。

小電力業務用移動体識別用への割当ては）

（、

別表９－７による。

一般業務用移動体識別用への割当ては構、（）

内無線局に限るものとし別表６－２による、。

簡易無線通信業務用移動体識別用（）、小電力業務用テレメ－タ－用テレコントロ－ル用、（及びデ－タ伝送用並びに移動体識別用及び一）

般業務用移動体識別用によるこの周波数帯（）

固定放送事業用この周波数帯の使用は、958-960MHz 帯としの使用は平成年３月日までに限る31 30 、。

「1427-1429 宇宙運用地球から宇宙（）

平成年月日までに限る27 11 30 。

公共業務用、」

一〇頁

固定移動航空移動を除く（。）

1429-1453 固定一般業務用電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用エントランス回線用による（）

この周波数帯の使用は、

1427.9-1429MHz 帯に限るものとし別表－４の地域にあっては10 、、平成年４月１日からとする22 。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用エントランス回線用による）

（J58 この周波数帯の使用は、1429-1452.9MHz 帯に限るものとし別表－４の地域にあっては10 、、平成年４月１日からとする22 。

移動電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用のうちIMT-）

（2000 を提供する無線局への割当ては別表－10 、２による。

電気通信業務用携帯無線通信用のうちIMT-）

（2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯一一頁

の使用は、1429-1439MHz 帯及び1443-1453MHz 帯に限るものとし77-1487MHz 帯と、1429-1439MHz 帯については14 、1443-1453MHz 帯については14 91-1501MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式とす。る電気通信業務用携帯無線通信用のうちIMT-（）

1453-1455.35 固定J58 移動電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯の使用は平成年３月日までに限る22 31 、。

電気通信業務用エントランス回線用による（）

この周波数帯の使用は平成年４月１日から22 、とする。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの）

（周波数帯の使用は平成年４月１日からとす22 、。る一二頁

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は、1501-1503.35MH z 帯と対の二周波方式とし平成年３月日22 31 、までに限る。

1455.35-1475.9 固定電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用エントランス回線用による）

（J58 この周波数帯の使用は、

1455.35-1462.9MHz 帯に限るものとし平成年４月１日からとす22 、るただし別表－４の地域にあっては11 、。

、平成年４月１日からとする26 。

移動電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの）

（周波数帯の使用は平成年４月１日からとす22 、るただし別表－４の地域にあっては11 、。

、平成年４月１日からとする26 。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

一三頁

によるこの周波数帯の使用は、

1455.35-1465MH z 帯とし、

1503.35-1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。

を一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は平成年３月22 31 、日までに限るただし別表－４の地域にあ11 、。

っては平成年３月日までに限る26 31 、。

1475.9-1501 固定電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用エントランス回線用による）

（J58 J74C この周波数帯の使用は、

1475.9-1500.9MHz 帯に10 限るものとし別表－４の地域にあっては、、平成年４月１日からとする22 。

移動電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用のうちIMT-）

（2000 を提供する無線局への割当ては別表－10 、２による。

電気通信業務用携帯無線通信用のうちIMT-）

（2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯一四頁

の使用は、1477-1487MHz 帯及び1491-1501MHz 帯に限るものとし29-1439MHz 帯と、1477-1487MHz 帯については14 、1491-1501MHz 帯については14 43-1453MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式とす。る電気通信業務用携帯無線通信用のうちIMT-）

（1501-1503.35 固定J58 J74C 移動電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯の使用は平成年３月日までに限る31 22 、。

電気通信業務用エントランス回線用による（）

この周波数帯の使用は平成年４月１日から22 、とする。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの（）

周波数帯の使用は平成年４月１日からとす22 、。る一五頁

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は、1453-1455.35MH z 帯と対の二周波方式とし平成年３月日22 31 、までに限る。

1503.35-1518 固定電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用エントランス回線用による）

（J58 J74C この周波数帯の使用は、

1503.35-1510.9MHz 帯に限るものとし平成年４月１日からとす22 、るただし別表－４の地域にあっては11 、。

、平成年４月１日からとする26 。

移動電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの）

（周波数帯の使用は平成年４月１日からとす22 、るただし別表－４の地域にあっては11 、。

、平成年４月１日からとする26 。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

一六頁

によるこの周波数帯の使用は、

1503.35-1513MH z 帯とし、

1455.35-1465MHz 帯と対の二周波方式に限る。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は平成年３月22 31 、日までに限るただし別表－４の地域にあ11 、。

っては平成年３月日までに限る26 31 、。

」

公共業務用一般業務用電気通信業務用エントランス回線用（）

この周波数帯の使用は。る、

1427.9-1429MHz 帯に限電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（10 は別表－２による、。

この周波数帯の使用は、1429-1452.9MHz 帯に限一七頁「1427-1429 宇宙運用地球から宇宙（）

固定移動航空移動を除く（。）

1429-1453 固定

J58 る。

移動固定移動1453-1455.35 J58

1455.35-1475.9 固定J58 移動電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て（）

10 は別表－２による、。

この周波数帯の使用は、

1455.35-1462.9MHz 帯11 に限るものとし別表－４の地域にあっては、、平成年４月１日からとする26 。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの（）

周波数帯の使用は別表－４の地域にあって11 、は平成年４月１日からとする26 、。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は、

1455.35-1465MH 一八頁

1475.9-1501 固定J58 J74C 移動固定移動1501-1503.35 J58 J74C

1503.35-1518 固定J58 J74C 移動電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

電気通信業務用エントランス回線用（）

電気通信業務用携帯無線通信用（）

z 帯とし、

1503.35-1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は平成年３月26 31 、11 日までとし別表－４の地域に限る、。

この周波数帯の使用は限る。

、

1475.9-1500.9MHz 帯に電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（10 は別表－２による、。

この周波数帯の使用は、

1503.35-1510.9MHz 帯11 に限るものとし別表－４の地域にあっては、、平成年４月１日からとする26 。

電気通信業務用携帯無線通信用への割当て）

（に、一九頁

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

10 は別表－２による、。

電気通信業務用携帯無線通信用によるこの（）

周波数帯の使用は別表－４の地域にあって11 、は平成年４月１日からとする26 、。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は、

1503.35-1513MH z 帯とし、

1455.35-1465MHz 帯と対の二周波方式に限る。

一般業務用デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）

によるこの周波数帯の使用は平成年３月26 31 、11 日までとし別表－４の地域に限る、。

「3456-3600 固定放送事業用この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、J118A に限る。

固定衛星宇宙から地球（）

電気通信業務用」

二〇頁

公共業務用移動航空移動を除く（。）

電気通信業務用3600-4200 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年１月１日から22 、とする。

この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、J119 に限る。

固定衛星宇宙から地球（）

電気通信業務用公共業務用移動電気通信業務用「3456-3600 固定放送事業用この周波数帯の使用は平成年１月１日から22 、とする。

この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、J118A に限る。

固定衛星宇宙から地球（）

電気通信業務用公共業務用移動航空移動を除く（）。

電気通信業務用」

をに、二一頁

3600-4200 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、J119 に限る。

固定衛星宇宙から地球（）

電気通信業務用公共業務用移動電気通信業務用「4400-4500 固定電気通信業務用移動電気通信業務用4500-4800 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、に限る。

この周波数帯の使用は平成年１月１日から22 、とする。

この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、固定衛星宇宙から地球（）

電気通信業務用に限る。

J122 公共業務用移動電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年１月１日から22 、」

を二二頁

4800-4900 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、J32 に限る。

とする。

移動J122A 電気通信業務用電波天文「4400-4500 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年１月１日から22 、とする。

この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、4500-4800 移動固定固定衛星宇宙から地球（）

電気通信業務用電気通信業務用電気通信業務用に限る。

この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、に限る。

J122 公共業務用移動電気通信業務用」

に二三頁

4800-4900 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は平成年月日まで24 11 30 、J32 に限る。

移動J122A 電気通信業務用電波天文改める。

第２の第３表中「

別表７－６」を「

別表７－７」に改める。

第２の国内周波数分配の脚注を次のように改める。

J58B J58B（未使用）

第２の国内周波数分配の脚注中「730-770MHz」を「710-750MHz」に改める。

J74 第２の国内周波数分配の脚注を次のように改める。

J74A J74A（未使用）

第２の国内周波数分配の脚注の次に次のように加える。

J74C J74D 」

905-915MHz 950-958MHz 及びの周波数帯において電気通信業務用による移動業務の局は、、2018 年3 31 月日まではこの周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し有害な混信を生じさせてはなら、、二四頁

ない。

J74E 958-960MHz の周波数帯において電気通信業務用による移動業務の局は、、2015 11 30 年月日までは、この周波数帯を使用する固定業務の局に対し有害な混信を生じさせてはならない、。

第２の国内周波数分配の脚注を次のように改める。

J75E J75E（未使用）

第２の別表６２を次のように改める。

－

別表６－２移動体識別用構内無線局の周波数表

916.7-920.9MHz 帯の周波数占有周波数帯幅が200kHz 916.8MHz 918MHz 919.2MHz 920.4MH の電波を使用する無線設備以下の無線設備z 920.6MHz 920.8MHz 占有周波数帯幅が200kHz 920.5MHz 920.7MHz を超え400kHz 以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHz 920.6MHz を超え600kHz 以下の無線設備二五頁

952-956.4MHz 帯の周波数の

954.2MHz 電波を使用する無線設備2450MHz 帯の周波数の電波

2448.875MHz を使用する無線設備第２の別表７６を別表７７とし、別表７５を別表７６とし、同表の前に次の一表を加える。

－

－

－

－

別表７－５

920.5-923.5MHz 帯簡易無線局の周波数表占有周波数帯幅が200kHz 920.6MHz 923.4MHz 以上以以下の周波数であって下の無線設備MHz 100kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が200kHz 920.7MHz 923.3MHz 以上を以下の周波数であって超え400kHz 以下の無線設備MHz 100kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が400kHz 920.8MHz 923.2MHz 以上を以下の周波数であって超え600kHz 以下の無線設備MHz 100kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が600kHz 920.9MHz 923.1MHz 以上を以下の周波数であって、

920.6MHz 920.6 及び、

920.7MHz 920.7 及び、

920.8MHz 920.8 及び、

920.9MHz 920.9 及び超え800kHz 以下の無線設備MHz 100kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が800kHz 921MHz 923MHz 以上を以下の周波数であって、921MHz 921MHz 100 及びに超え1MHz 以下の無線設備kHz の自然数倍を加えたもの二六頁

第２の別表８９の次に次の一表を加える。

－

別表８－10 700MHz 帯高度道路交通システムの陸上移動局の周波数表760MHz 第２の別表９１中－「400MHz 帯の周占有周波数帯幅が

8.5kHz 426.025MHz 426.1375MHz 以上以以下の周波数であっ波数の電波を下の無線設備使用する無線設備て、

426.025MHz 426.025MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの

429.175MHz 429.7375MHz 以上以下の周波数であって、

429.175MHz 429.175MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの

429.8125MHz 429.925MHz 以上以下の周波数であって、

429.8125MHz 429.8125MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に

19.9MHz を加えたものただし。

、

429.925MHz 449 及び.825MHz は周波数制御用チャネルとする。

を二七頁

449.8375MHz 449.8875MHz 以上以下の周波数であって、

449.8375MHz 449.8735MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に1

9.6MHz を加えたものただし。

、

449.8875MHz 及び占有周波数帯幅が

8.5kHz 426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz 426.を

469.4875MHz は周波数制御用チャネルとする。

超え16kHz 以下の無線設備1125MHz 「400MHz 帯の周占有周波数帯幅が

8.5kHz 426.025MHz 426.1375MHz 以上以以下の周波数であっ波数の電波を下の無線設備使用する無線設備て、

426.025MHz 426.025MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの

429.175MHz 429.7375MHz 以上以下の周波数であって、

429.175MHz 429.175MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの

429.8125MHz 429.925MHz 以上以下の周波数であっ」

二八頁

て、

429.8125MHz 429.8125MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に

19.9MHz を加えたものただし。

、

429.925MHz 449 及び.825MHz は周波数制御用チャネルとする。

449.8375MHz 449.8875MHz 以上以下の周波数であって、

449.8375MHz 449.8375MHz 12.5kHz 及びにの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に1

9.6MHz を加えたものただし。

、

449.8875MHz 及び占有周波数帯幅が

8.5kHz 426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz 426.を

469.4875MHz は周波数制御用チャネルとする。

超え16kHz 以下の無線設備1125MHz

915.9-928.1MH 占有周波数帯幅が200kHz 916MHz 928MHz 以上以以下の周波数であって、916MH z 帯の周波数の下の無線設備z 916MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの電波を使用す占有周波数帯幅が200kHz 916.1MHz 927.9MHz 以上を以下の周波数であって、9 る無線設備超え400kHz 以下の無線設備

16.1MHz 916.1MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの二九頁

占有周波数帯幅が400kHz 916.2MHz 927.8MHz 以上を以下の周波数であって、9 超え600kHz 以下の無線設備

16.2MHz 916.2MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が600kHz 916.3MHz 927.7MHz 以上を以下の周波数であって、9 超え800kHz 以下の無線設備

16.3MHz 916.3MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が800kHz 916.4MHz 927.6MHz 以上を以下の周波数であって、9 超え1MHz 以下の無線設備

16.4MHz 916.4MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの

928.1-929.7MH 占有周波数帯幅が100kHz 928.15MHz 929.65MHz 以上以以下の周波数であってz 帯の周波数の下の無線設備、

928.15MHz 928.15MHz 100kHz 及びにの自然数倍電波を使用する無線設備を加えたもの占有周波数帯幅が100kHz 928.2MHz 929.6MHz 以上を以下の周波数であって、9 超え200kHz 以下の無線設備

28.2MHz 928.2MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が200kHz 928.25MHz 929.55MHz 以上を以下の周波数であってに三〇頁

超え300kHz 以下の無線設備

928.25MHz 928.25MHz 100kHz 及びにの自然数倍加えたもの占有周波数帯幅が300kHz 928.3MHz 929.5MHz 以上を以下の周波数であって、9 超え400kHz 以下の無線設備

28.3MHz 928.3MHz 100kHz 及びにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が400kHz 928.35MHz 929.45MHz 以上を以下の周波数であって超え500kHz 以下の無線設備

928.35MHz 928.35MHz 100kHz 及びにの自然数倍、を、を加えたもの」

改める。

第２の別表９７を次のように改める。

－

別表９－７移動体識別用特定小電力無線局の周波数表１周波数ホッピング方式を使用するもの

2441.75MHz ２１以外のもの

916.7-923.5MHz 帯の周波数の占有周波数帯幅が200kHz 916.8MHz 918MHz 若しくは

919.2M 、三一頁

電波を使用する無線設備以下の無線設備Hz 920.4MHz 923.4MHz 又は以上以下の周波数であって、

920.4MHz 及び

920.4MHz 200kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が200kHz 920.5MHz 923.3MHz 以上以下の周波を超え400kHz 以下の無線数であって、

920.5MHz 920.5M 及び設備Hz 200kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が400kHz 920.6MHz 923.2MHz 以上以下の周波を超え600kHz 以下の無線数であって、

920.6MHz 920.6M 及び設備Hz 200kHz にの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が600kHz 920.7MHz 923.1MHz 以上以下の周波を超え800kHz 以下の無線数であって、

920.7MHz 920.7M 及び設備Hz 200kHz にの自然数倍を加えたもの三二頁

占有周波数帯幅が800kHz 920.8MHz 923MHz 以上以下の周波数を超え1MHz 以下の無線設であって、

920.8MHz 920.8MHz 及び備952-955MHz 帯の周波数の電波

954.8MHz を使用する無線設備2425-2475MHz 帯の周波数の電

2448.875MHz 波を使用する無線設備第２の別表0 ２中－1 に200kHz の自然数倍を加えたもの815MHz を超え850MHz 以下「「815MHz を超え845MHz 以下900MHz を超え915MHz 以下改める。

860MHz を超え895MHz 以下860MHz を超え890MHz 以下945MHz を超え960MHz 以下」

に」

を三三頁

0

－1 ４を削る。

第２の別表第４の表中

1844.9MHz を超え

1854.9MHz 以下

1859.9MHz を超え

1879.9MHz 以下「「

1844.9MHz を超え

1854.9MHz 以下改める。

」

に」

を三四頁