周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000139693/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（別紙の項目表）
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 2 ページ通常 32 ページ
○総務省告示第五百十二号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十年総務省告示第七百十四号）の一部を次のように変更する。
平成二十三年十二月十四日
総務大臣 川端 達夫
第２の第２表中「
710-730 陸上移動電気通信業務用J46A J74B J73A J75E J75F 公共業務用一般業務用放送J13A J75B 放送用を
730-770 陸上移動電気通信業務用J46A J74B J73A J74 J75F 放送J13A J75B 放送用」
「
710-750 陸上移動電気通信業務用
J46A J74B J73A J74 J75F 放送J13A J75B 放送用750-770 陸上移動公共業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）
小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システムに、
J46A J74B J73A J75F 一般業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）
10用 への割当ては 別表８－ による、）
。
小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）
放送J13A J75B 放送用」
「810-820 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
2424この周波数帯の使用は 平成 年７月 日まで、
J58 J74C 940-950MHzは帯と対の二周波方式に限る ただ。
し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、10別表 －２による。
820-832 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
J58 10は 別表 －２による、。
832-838 移動J58C J74A 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
J58 10は 別表 －２による、。
838-846 移動J58C J74A 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
2424この周波数帯の使用は 平成 年７月 日まで、
J58 J74C 893-901MHzは帯と対の二周波方式に限る ただ。
し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、10別表 －２による。
846-850 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
J58B 公共業務用 地域防災無線通信用（）
10は 別表 －２による、。
公共業務用 地域防災無線通信用 の無線局に（）
よるこの周波数帯の使用は、901-903MHz 帯と対2331の二周波方式とし 平成 年５月 日までに限、。る850-860 移動J58C 一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタルＭＣ この周波数帯の使用は、（、905-915MHz 帯と対の二
J58 Ａ陸上移動通信用）
周波方式に限る。
860-885 移動J58C J74A 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
2424この周波数帯の使用は 平成 年７月 日まで、
J58 J74C 915-940MHzは帯と対の二周波方式に限る ただ。
し、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては
、
10
別表 －２による
。
を
940-950
移動
J58C
電気通信業務用 携帯無線通信用
（
）
24
24
この周波数帯の使用は 平成 年７月 日まで
、
885-893 J58 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（） 電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）10は 別表 －２による、。 893-901 J58 移動J58C J74A 電気通信業務用 携帯無線通信用（） 2424この周波数帯の使用は 平成 年７月 日まで、838-846MHzは帯と対の二周波方式に限る ただ。し 、 IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、10別表 －２による。 901-903 移動J58C 公共業務用 地域防災無線通信用（） この周波数帯の使用は、846-850MHz 帯と対の二2331周波方式とし 平成 年５月 日までに限る、。 903-905 移動J58C 簡易無線通信業務用 パ－ソナル無線用（） 簡易無線通信業務用 パ－ソナル無線用 への（）割当ては 別表７－４による、。 905-915 J58 移動J58C 一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタルＭＣ、（Ａ陸上移動通信用） この周波数帯の使用は、850-860MHz 帯と対の二周波方式に限る。 915-940 J58 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（） 2424この周波数帯の使用は 平成 年７月 日まで、860-885MHzは帯と対の二周波方式に限る。 J58 810-820MHzは帯と対の二周波方式に限る。
950-958 移動小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ－ル 小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ、、（（用及びデ－タ伝送用 移動体識別用、）
－ル用及びデ－タ伝送用 への割当ては 別表、）
簡易無線通信業務用 移動体識別用（）
９－１による。
一般業務用 移動体識別用（）
小電力業務用 移動体識別用 への割当ては（）
、
別表９－７による。
簡易無線通信業務用 移動体識別用 への割当（）
ては 別表７－５による、。
一般業務用 移動体識別用 への割当ては 構、（）
内無線局に限るものとし 別表６－２による、。
958-960 固定放送事業用」
「810-850 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
J58 10は 別表 －２による ただし、。
、810-818MHz 帯及び843-846MHz 24帯の使用は 平成 年７月、24
日までは、810-818MHz 帯については940-948MHz 帯と、843-846MHz 帯については898-901MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式に限る。
850-860 移動J58C 2425一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタルＭＣ この周波数帯の使用は 平成 年７月 日から、、（
J58 Ａ陸上移動通信用）
930-940MHzは帯と対の二周波方式に限る ただ。
3031し 平成 年３月 日までは、905-915MHz 帯と対の二周波方式に使用することができる。
860-895 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
J58 J74C 10は 別表 －２による ただし、。
、860-870MHz 2424帯の使用は 平成 年７月 日までは、915-925M Hz帯と対の二周波方式に限る。
895-915 移動J58C J74D 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
J58 簡易無線通信業務用 パ－ソナル無線用（）
2424周波数帯の使用は 平成 年７月 日までは、89 一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタルＭＣ、（8-901MHz 帯とし、843-846MHz 帯と対の二周波方Ａ陸上移動通信用）
式に限る。
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
242510は 平成 年７月 日からは別表 －２によ、。る簡易無線通信業務用 パ－ソナル無線用 への（）
割当ては 別表７－４による、。
簡易無線通信業務用 パ－ソナル無線用 によ（）
27 11 30るこの周波数帯の使用は 平成 年 月 日ま、でに限る。
一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタル、（ＭＣＡ陸上移動通信用 によるこの周波数帯の）
使用は、905-915MHz 帯とし、850-860MHz 帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタル、（ＭＣＡ陸上移動通信用 によるこの周波数帯の）
3031使用は 平成 年３月 日までに限る、。
915-930 移動J58C 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
J58 簡易無線通信業務用周波数帯の使用は、915-925MHz 帯とし、860-8
小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ－ル、（70MHz 帯と対の二周波方式に限る。
用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別 電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
用）
2424周波数帯の使用は 平成 年７月 日までに限、一般業務用 移動体識別用（）
る。
簡易無線通信業務用への割当ては 別表７－５、による。
に、小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ、（
－ル用及びデ－タ伝送用 への割当ては 別表、）
９－１による。
小電力業務用 移動体識別用 への割当ては（）
、
別表９－７による。
一般業務用 移動体識別用 への割当ては 構、（）
内無線局に限るものとし 別表６－２による、。
簡易無線通信業務用 小電力業務用 テレメ－、（タ－用 テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用、並びに移動体識別用 及び一般業務用 移動体）（
識別用 によるこの周波数帯の使用は 平成、）
24 25年７月 日からとする ただし。
、
926.1-929.7M Hz帯の使用は この限りでない、。
930-940 移動J58C 一般業務用 ＭＣＡ陸上移動通信用 デジタルＭＣ この周波数帯の使用は、（、850-860MHz 帯と対の二
J58 Ａ陸上移動通信用）
2425周波方式に限るものとし 平成 年７月 日か、らとする。
940-960 移動J58C J74D J74E 電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
J58 J74C 簡易無線通信業務用 移動体識別用（）
2424周波数帯の使用は 平成 年７月 日までは、94 小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ－ル、（0-948MHz 帯とし、810-818MHz 帯と対の二周波方用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別 式に限る。
用）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 移動体識別用（）
242510は 平成 年７月 日からは別表 －２によ、。る簡易無線通信業務用 移動体識別用 への割当（）
ては 別表７－６による、。
小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ、（
－ル用及びデ－タ伝送用 への割当ては 別表、）
９－１による。
小電力業務用 移動体識別用 への割当ては（）
、
別表９－７による。
一般業務用 移動体識別用 への割当ては 構、（）
内無線局に限るものとし 別表６－２による、。
簡易無線通信業務用 移動体識別用（）、小電力業務用 テレメ－タ－用 テレコントロ－ル用、（及びデ－タ伝送用並びに移動体識別用 及び一）
般業務用 移動体識別用 によるこの周波数帯（）
3031の使用は 平成 年３月 日までに限る、。
固定放送事業用この周波数帯の使用は、958-960MHz 帯とし、27 11 30平成 年 月 日までに限る。」
「1427-1429 宇宙運用 地球から宇宙（）
公共業務用
一般業務用固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
この周波数帯の使用は、
1427.9-1429MHz 帯に限10るものとし 別表 －４の地域にあっては、、22平成 年４月１日からとする。
移動 航空移動を除く（。）
電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
10は 別表 －２による、。
1429-1453 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
J58 この周波数帯の使用は、1429-1452.9MHz 帯に限10るものとし 別表 －４の地域にあっては、、22平成 年４月１日からとする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 のうち（）
IMT-2000 10を提供する無線局への割当ては 別表 －、２による。
電気通信業務用 携帯無線通信用 のうち（）
IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯
の使用は、1429-1439MHz 帯及び1443-1453MHz帯に限るものとし、1429-1439MHz 帯については14 77-1487MHz 帯と、1443-1453MHz 帯については14 91-1501MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式とす。る電気通信業務用 携帯無線通信用 のうち（）
IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯2231の使用は 平成 年３月 日までに限る、。
1453-1455.35 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
J58 22この周波数帯の使用は 平成 年４月１日から、とする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
10は 別表 －２による、。
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
22周波数帯の使用は 平成 年４月１日からとす、。る
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
によるこの周波数帯の使用は、1501-1503.35MH z2231帯と対の二周波方式とし 平成 年３月 日、までに限る。
1455.35-1475.9 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
J58 この周波数帯の使用は、
1455.35-1462.9MHz帯22に限るものとし 平成 年４月１日からとす、11る ただし 別表 －４の地域にあっては、。
、26平成 年４月１日からとする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
10は 別表 －２による、。
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
22周波数帯の使用は 平成 年４月１日からとす、11る ただし 別表 －４の地域にあっては、。
、26平成 年４月１日からとする。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
によるこの周波数帯の使用は、
1455.35-1465MH z帯とし、
1503.35-1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。
を一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
22によるこの周波数帯の使用は 平成 年３月、31 11日までに限る ただし 別表 －４の地域にあ、。
2631っては 平成 年３月 日までに限る、。
1475.9-1501 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
J58 J74C この周波数帯の使用は、
1475.9-1500.9MHz 帯に10限るものとし 別表 －４の地域にあっては、、22平成 年４月１日からとする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 のうち（）
IMT-2000 10を提供する無線局への割当ては 別表 －、２による。
電気通信業務用 携帯無線通信用 のうち（）
IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯
の使用は、1477-1487MHz 帯及び1491-1501MHz帯に限るものとし、1477-1487MHz 帯については14 29-1439MHz 帯と、1491-1501MHz 帯については14 43-1453MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式とす。る電気通信業務用 携帯無線通信用 のうち（）
IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯2231の使用は 平成 年３月 日までに限る、。
1501-1503.35 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
J58 J74C 22この周波数帯の使用は 平成 年４月１日から、とする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
10は 別表 －２による、。
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
22周波数帯の使用は 平成 年４月１日からとす、。る
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
によるこの周波数帯の使用は、1453-1455.35MH z2231帯と対の二周波方式とし 平成 年３月 日、までに限る。
1503.35-1518 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
電気通信業務用 エントランス回線用 による（）
J58 J74C この周波数帯の使用は、
1503.35-1510.9MHz帯22に限るものとし 平成 年４月１日からとす、11る ただし 別表 －４の地域にあっては、。
、26平成 年４月１日からとする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
10は 別表 －２による、。
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
22周波数帯の使用は 平成 年４月１日からとす、11る ただし 別表 －４の地域にあっては、。
、26平成 年４月１日からとする。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
によるこの周波数帯の使用は、
1503.35-1513MH z帯とし、
1455.35-1465MHz 帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
22によるこの周波数帯の使用は 平成 年３月、31 11日までに限る ただし 別表 －４の地域にあ、。
2631っては 平成 年３月 日までに限る、。」
「1427-1429 宇宙運用 地球から宇宙（）
公共業務用一般業務用固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
この周波数帯の使用は、
1427.9-1429MHz 帯に限。る移動 航空移動を除く（。）
電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
10は 別表 －２による、。
1429-1453 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
この周波数帯の使用は、1429-1452.9MHz 帯に限
J58 る。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
10は 別表 －２による、。
1453-1455.35 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
J58 移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
10は 別表 －２による、。
1455.35-1475.9 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
この周波数帯の使用は、
1455.35-1462.9MHz帯
J58 11に限るものとし 別表 －４の地域にあっては、、26平成 年４月１日からとする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
10は 別表 －２による、。
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
11周波数帯の使用は 別表 －４の地域にあって、26は 平成 年４月１日からとする、。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
によるこの周波数帯の使用は、
1455.35-1465MH
z帯とし、
1503.35-1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
に、26によるこの周波数帯の使用は 平成 年３月、31 11日までとし 別表 －４の地域に限る、。
1475.9-1501 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
この周波数帯の使用は、
1475.9-1500.9MHz 帯に
J58 J74C 限る。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
10は 別表 －２による、。
1501-1503.35 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
J58 J74C 移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
10は 別表 －２による、。
1503.35-1518 固定電気通信業務用 エントランス回線用（）
この周波数帯の使用は、
1503.35-1510.9MHz帯
J58 J74C 11に限るものとし 別表 －４の地域にあっては、、26平成 年４月１日からとする。
移動電気通信業務用 携帯無線通信用（）
電気通信業務用 携帯無線通信用 への割当て（）
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
10は 別表 －２による、。
電気通信業務用 携帯無線通信用 によるこの（）
11周波数帯の使用は 別表 －４の地域にあって、26は 平成 年４月１日からとする、。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
によるこの周波数帯の使用は、
1503.35-1513MH z帯とし、
1455.35-1465MHz 帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用 デジタルＭＣＡ陸上移動通信用（）
26によるこの周波数帯の使用は 平成 年３月、31 11日までとし 別表 －４の地域に限る、。」
「3456-3600 固定放送事業用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、
J118A に限る。
固定衛星 宇宙から地球（）
電気通信業務用
公共業務用移動 航空移動を除く（。）
電気通信業務用22この周波数帯の使用は 平成 年１月１日から、とする。
を3600-4200 固定電気通信業務用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、
J119 に限る。
固定衛星 宇宙から地球（）
電気通信業務用公共業務用移動電気通信業務用22この周波数帯の使用は 平成 年１月１日から、とする。」
「3456-3600 固定放送事業用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、
J118A に限る。
固定衛星 宇宙から地球（）
電気通信業務用公共業務用移動 航空移動を除く（）。
電気通信業務用に、
3600-4200 固定電気通信業務用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、
J119 に限る。
固定衛星 宇宙から地球（）
電気通信業務用公共業務用移動電気通信業務用」
「4400-4500 固定電気通信業務用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、に限る。
移動電気通信業務用22この周波数帯の使用は 平成 年１月１日から、とする。
4500-4800 固定電気通信業務用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、に限る。
固定衛星 宇宙から地球（）
電気通信業務用J122 公共業務用を移動電気通信業務用22この周波数帯の使用は 平成 年１月１日から、
とする
。
」
「
に
4400-4500 固定移動 電気通信業務用電気通信業務用 24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、に限る 。 4500-4800 固定固定衛星 宇宙から地球（） J122 移動 電気通信業務用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用 24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、に限る 。 4800-4900 J32 固定移動 J122A 電波天文 電気通信業務用電気通信業務用 24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、に限る 。22この周波数帯の使用は 平成 年１月１日から、とする 。 4800-4900 固定電気通信業務用24 11 30この周波数帯の使用は 平成 年 月 日まで、J32 に限る。
移動J122A 電気通信業務用電波天文」
改める。
第２の第３表中「
別表７－６」を「
別表７－７」に改める。
第２の国内周波数分配の脚注 を次のように改める。J58B
J58B（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注 中「730-770MHz」を「710-750MHz」に改める。J74 第２の国内周波数分配の脚注 を次のように改める。J74A
J74A（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注 の次に次のように加える。J74C
J74D 905-915MHz 950-958MHz及びの周波数帯において 電気通信業務用による移動業務の局は、2018年、3 31月 日までは この周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し 有害な混信を生じさせてはなら、、
ない。
J74E
958-960MHz の周波数帯において 電気通信業務用による移動業務の局は、2015 11 30年 月 日までは、、この周波数帯を使用する固定業務の局に対し 有害な混信を生じさせてはならない、。
第２の国内周波数分配の脚注 を次のように改める。J75E J75E（未使用）
－第２の別表６ ２を次のように改める。
別表６－２ 移動体識別用構内無線局の周波数表
916.7-920.9MHz 帯の周波数占有周波数帯幅が200kHz 916.8MHz 918MHz 919.2MHz 920.4MH の電波を使用する無線設備以下の無線設備z 920.6MHz 920.8MHz 占有周波数帯幅が200kHz 920.5MHz 920.7MHz を超え400kHz 以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHz 920.6MHz を超え600kHz 以下の無線設備
952-956.4MHz 帯の周波数の
954.2MHz
電波を使用する無線設備
2450MHz 帯の周波数の電波
2448.875MHz を使用する無線設備
－－－－第２の別表７ ６を別表７ ７とし、別表７ ５を別表７ ６とし、同表の前に次の一表を加える。
別表７－５
920.5-923.5MHz 帯簡易無線局の周波数表
占有周波数帯幅が200kHz 920.6MHz 923.4MHz以以上以下の周波数であって
920.6MHz 920.6及び、
下の無線設備MHz 100kHzにの自然数倍を加えたもの
占有周波数帯幅が200kHz 920.7MHz 923.3MHzを以上以下の周波数であって
920.7MHz 920.7及び、
超え
400kHz 以下の無線設備MHz 100kHzにの自然数倍を加えたもの
占有周波数帯幅が400kHz 920.8MHz 923.2MHzを以上以下の周波数であって
920.8MHz 920.8及び、
超え
600kHz 以下の無線設備MHz 100kHzにの自然数倍を加えたもの
占有周波数帯幅が600kHz 920.9MHz 923.1MHzを以上以下の周波数であって
920.9MHz 920.9及び、
超え
800kHz 以下の無線設備MHz 100kHzにの自然数倍を加えたもの
占有周波数帯幅が800kHz 921MHz 923MHzを以上以下の周波数であって921MHz 921MHz 100に及び、
超え
1MHz 以下の無線設備kHz の自然数倍を加えたもの
－第２の別表８ ９の次に次の一表を加える。
別表８－10 700MHz 帯高度道路交通システムの陸上移動局の周波数表
760MHz 第２の別表９ １中－「400MHz 帯の周 占有周波数帯幅が
8.5kHz 426.025MHz 426.1375MHz以以上以下の周波数であっ
波数の電波を 下の無線設備て
426.025MHz 426.025MHz 12.5kHzに及び、の自然
使用する無線数倍を加えたもの
設備
429.175MHz 429.7375MHz以上以下の周波数であって
429.175MHz 429.175MHz 12.5kHzに及び、の自然数倍を加えたもの
429.8125MHz 429.925MHz以上以下の周波数であって
429.8125MHz 429.8125MHz 12.5kHzに及び、の自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に
19.を9MHz を加えたもの ただし。
429.925MHz 449及び、.825MHz は周波数制御用チャネルとする。
449.8375MHz 449.8875MHz以上以下の周波数であって
449.8375MHz 449.8735MHz 12.5kHzのに及び、1自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に
9.6MHz を加えたもの ただし。
449.8875MHz、及び
469.4875MHz は周波数制御用チャネルとする。
占有周波数帯幅が
8.5kHz 426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz 426.を超え16kHz 以下の無線設備1125MHz 」
「400MHz 帯の周 占有周波数帯幅が
8.5kHz 426.025MHz 426.1375MHz以以上以下の周波数であっ波数の電波を 下の無線設備て
426.025MHz 426.025MHz 12.5kHzに及び、の自然使用する無線数倍を加えたもの設備
429.175MHz 429.7375MHz以上以下の周波数であって
429.175MHz 429.175MHz 12.5kHzに及び、の自然数倍を加えたもの
429.8125MHz 429.925MHz以上以下の周波数であっ
て
429.8125MHz 429.8125MHz 12.5kHzに及び、の自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に
19.9MHz を加えたもの ただし。
429.925MHz 449及び、.825MHz は周波数制御用チャネルとする。
449.8375MHz 449.8875MHz以上以下の周波数であって
449.8375MHz 449.8375MHz 12.5kHzのに及び、1自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に
9.6MHz を加えたもの ただし。
449.8875MHz、及び
469.4875MHz は周波数制御用チャネルとする。
占有周波数帯幅が
8.5kHz 426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz 426.を超え16kHz 以下の無線設備1125MHz
915.9-928.1MH 占有周波数帯幅が200kHz 916MHz 928MHz以以上以下の周波数であって、916MH z帯の周波数の下の無線設備z 916MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの電波を使用す 占有周波数帯幅が200kHz 916.1MHz 927.9MHzを以上9以下の周波数であって、る無線設備超え400kHz 以下の無線設備
16.1MHz 916.1MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの
占有周波数帯幅が400kHz 916.2MHz 927.8MHzを以上9以下の周波数であって、に超え600kHz 以下の無線設備
16.2MHz 916.2MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が600kHz 916.3MHz 927.7MHzを以上9以下の周波数であって、超え800kHz 以下の無線設備
16.3MHz 916.3MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が800kHz 916.4MHz 927.6MHzを以上9以下の周波数であって、超え1MHz 以下の無線設備
16.4MHz 916.4MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの
928.1-929.7MH 占有周波数帯幅が100kHz 928.15MHz 929.65MHz以以上以下の周波数であってz帯の周波数の下の無線設備
928.15MHz 928.15MHz 100kHzに及び、の自然数倍電波を使用すを加えたものる無線設備占有周波数帯幅が100kHz 928.2MHz 929.6MHzを以上9以下の周波数であって、超え200kHz 以下の無線設備
28.2MHz 928.2MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が200kHz 928.25MHz 929.55MHzを以上以下の周波数であって
超え300kHz 以下の無線設備
928.25MHz 928.25MHz 100kHzに及び、を加えたものの自然数倍占有周波数帯幅が300kHz 928.3MHz 929.5MHzを以上9以下の周波数であって、超え400kHz 以下の無線設備
28.3MHz 928.3MHz 100kHzに及びの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が400kHz 928.35MHz 929.45MHzを以上以下の周波数であって超え500kHz 以下の無線設備
928.35MHz 928.35MHz 100kHzに及び、を加えたものの自然数倍」
改める。
－第２の別表９ ７を次のように改める。
別表９－７ 移動体識別用特定小電力無線局の周波数表
１ 周波数ホッピング方式を使用するもの
2441.75MHz
２ １以外のもの
916.7-923.5MHz 帯の周波数の占有周波数帯幅が200kHz 916.8MHz 918MHz、若しくは
919.2M
電波を使用する無線設備以下の無線設備Hz 920.4MHz 923.4MHz又は以上以下の周波数であって
920.4MHz、及び
920.4MHz 200kHzにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が200kHz 920.5MHz 923.3MHz以上以下の周波を超え400kHz 以下の無線 数であって
920.5MHz 920.5M及び、設備Hz 200kHzにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が400kHz 920.6MHz 923.2MHz以上以下の周波を超え600kHz 以下の無線 数であって
920.6MHz 920.6M及び、設備Hz 200kHzにの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が600kHz 920.7MHz 923.1MHz以上以下の周波を超え800kHz 以下の無線 数であって
920.7MHz 920.7M及び、設備Hz 200kHzにの自然数倍を加えたもの
占有周波数帯幅が800kHz 920.8MHz 923MHz以上以下の周波数を超え1MHz 以下の無線設 であって
920.8MHz 920.8MHz及び、備200kHzにの自然数倍を加えたもの952-955MHz 帯の周波数の電波
954.8MHz を使用する無線設備2425-2475MHz 帯の周波数の電
2448.875MHz 波を使用する無線設備
第２の別表
0２ 中－1 「
815MHz を超え850MHz 以下860MHz を超え895MHz 以下を」
「
815MHz を超え845MHz 以下860MHz を超え890MHz 以下に
900MHz を超え915MHz 以下945MHz を超え960MHz 以下」
改める。
第２の別表0－1 ４を削る。
第４の表中「
1844.9MHz を超え
1854.9MHz 以下を
1859.9MHz を超え
1879.9MHz 以下」
「
1844.9MHz を超え
1854.9MHz 以下に」
改める。