周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号）
告示番号 不明
原文
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○周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する件新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正案現行第１総則１～８（略）
第２周波数割当表１～７（略）
周波数割当表第１表（略）第２表 27.5MHz－10000MHz 国内分配（MHz）（４）
（略） 710-730 J46A J74B 730-770 J46A J74B （略）陸上移動 J73A J75E J75F 放送 J13A J75B 陸上移動 J73A J74 J75F 周波数の使用に関する条件（６）
（略）
無線局の目的（５）
（略）電気通信業務用公共業務用一般業務用放送用電気通信業務用第１総則１～８（略）
第２周波数割当表１～７（略）
周波数割当表第１表（略）第２表 27.5MHz－10000MHz 国内分配（MHz）（４）
（略） 710-750 J46A J74B （略）陸上移動 J73A J74 J75F 放送 J13A J75B 750-770 J46A J74B 陸上移動 J73A J75F （略） 810-850 J58 放送 J13A J75B （略）移動 J58C 無線局の目的（５）
（略）電気通信業務用周波数の使用に関する条件（６）
（略）
小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）への割当ては、別表８－10 による。
放送用公共業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）一般業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用）放送用（略）電気通信業務用（携帯無線通信用）
（略）電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。ただし、810- 818MHz 帯及び 843-846MHz 帯（略） 810-820 J58 J74C 放送用放送 J13A J75B （略）移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）
（略）
（略）この周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までは 940- 950MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提一
の使用は、平成 24 年７月 24 日までは、810-818MHz 帯については 940-948MHz 帯と、843- 846MHz 帯については 898- 901MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式に限る。
820-832 J58 832-838 J58 838-846 J58 J74C 846-850 J58B 移動 J58C J74A 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（携帯無線通信用）
移動 J58C J74A 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）公共業務用（地域防災無線通信用）
850-860 J58 移動 J58C 一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
860-895 J58 J74C 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）
この周波数帯の使用は、平成 24年７月25日からは930- 940MHz帯と対の二周波方式に限る。ただし、平成30年３月 31日までは905-915MHz帯と対の二周波方式に使用することができる。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。ただし、860- 870MHz 帯の使用は、平成 24 年 7 月 24 日までは 915- 925MHz 帯と対の二周波方式に限る。
850-860 J58 移動 J58C 一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
860-885 J58 J74C 移動 J58C J74A 電気通信業務用（携帯無線通信用）
885-893 J58 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）
供する無線局への割当ては、別表 10－２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。この周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までは 893- 901MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、別表 10－２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。公共業務用（地域防災無線通信用）の無線局によるこの周波数帯の使用は、901-903MHz 帯と対の二周波方式とし、平成 23 年５月 31 日までに限る。この周波数帯の使用は、905- 915MHz帯と対の二周波方式に限る。
この周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までは 915- 940MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、別表 10－２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。
893-901 移動電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成二
895-915 J58 移動 J58C J74D 915-930 J58 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）簡易無線通信業務用小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用）一般業務用（移動体識別用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年 7 月 24 日までは 898-901MHz 帯とし、 843-846MHz 帯と対の二周波方式に限る。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、平成 24 年 7 月 25 日からは別表 10－２による。簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）への割当ては、別表７－４による。簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）によるこの周波数帯の使用は、平成 27 年 11 月 30 日までに限る。一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、905-915MHz 帯とし、850-860MHz 帯と対の二周波方式に限る。一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 30 年３月 31 日までに限る。電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、915-925MHz 帯とし、 860-870MHz 帯と対の二周波方式に限る。電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までに限る。簡易無線通信業務用への割当ては、別表７－５による。小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用）への割当てはJ58 J58C J74A （携帯無線通信用）
901-903 903-905 905-915 J58 移動 J58C 公共業務用（地域防災無線通信用）
移動 J58C 簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）
移動 J58C 一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
24 年７月 24 日までは 838- 846MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、別表 10－２による。この周波数帯の使用は、846- 850MHz帯と対の二周波方式とし、平成23年５月31日までに限る。簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）への割当ては、別表７－４による。この周波数帯の使用は、850- 860MHz 帯と対の二周波方式に限る。
915-940 J58 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）
この周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までは 860- 885MHz 帯と対の二周波方式に限る。
三
、別表９－１による。小電力業務用（移動体識別用）への割当ては、別表９－７による。一般業務用（移動体識別用）への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表６－２による。簡易無線通信業務用、小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用）及び一般業務用（移動体識別用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年７月 25 日からとする。ただし、926.1- 929.7MHz 帯の使用は、この限りでない。この周波数帯の使用は、850- 860MHz 帯と対の二周波方式に限るものとし、平成 24 年 7 月 25 日からとする。
電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年 7 月 24 日までは 940-948MHz 帯とし、 810-818MHz 帯と対の二周波方式に限る。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、平成 24 年 7 月 25 日からは別表 10－２による。簡易無線通信業務用（移動体帯識別用）への割当ては、別表７－６による。小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用）への割当ては、別表９－１による。小電力業務用（移動体識別用）への割当ては、別表９－７930-940 J58 940-960 J58 J74C 移動 J58C J74D J74E 移動 J58C 一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）電気通信業務用（携帯無線通信用）簡易無線通信業務用（移動体識別用）小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用）一般業務用（移動体識別用）
940-950 J58 移動 J58C 電気通信業務用（携帯無線通信用）
950-958 移動小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用、移動体識別用）簡易無線通信業務用（移動体識別用）一般業務用（移動体識別用）
958-960 固定放送事業用この周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までは 810- 820MHz 帯と対の二周波方式に限る。小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用）への割当ては、別表９－１による。小電力業務用（移動体識別用）への割当ては、別表９－７による。簡易無線通信業務用（移動体識別用）への割当ては、別表７－５による。一般業務用（移動体識別用）への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表６－２による。
四
による。一般業務用（移動体識別用）への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表６－２による。簡易無線通信業務用（移動体識別用）、小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用）及び一般業務用（移動体識別用）によるこの周波数帯の使用は、平成 30 年３月 31 日までに限る。この周波数帯の使用は、958- 960MHz帯とし、平成27年11月 30日までに限る。（略）
この周波数帯の使用は、 1427.9-1429MHz 帯に限る。
（略） 1427-1429 固定放送事業用（略）宇宙運用（地球から宇宙）固定（略）公共業務用一般業務用電気通信業務用（エントランス回線用）
（略）
1427-1429 （略）宇宙運用（地球から宇宙）固定（略）公共業務用一般業務用電気通信業務用（エントランス回線用）
1429-1453 J58 移動（航空移動を除く。）固定電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（エントランス回線用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。この周波数帯の使用は、1429- 1452.9MHz 帯に限る。
移動（航空移動を除く。）固定電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（エントランス回線用）
1429-1453 J58 移動電気通信業務用（携帯無線通信用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）
（略）
電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1427.9-1429MHz 帯に限るものとし、別表 10－４の地域にあっては、平成 22 年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1429-1452.9MHz 帯に限るものとし、別表 10－４の地域にあっては、平成 22 年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）のうち IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、別表 10－２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）のうち IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周五
1453-1455.35 固定J58 電気通信業務用（エントランス回線用）
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。
1453-1455.35 J58 固定移動電気通信業務用（エントランス回線用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
1455.35- 1475.9 J58 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
この周波数帯の使用は、 1455.35-1462.9MHz 帯に限るものとし、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年４月１日からとする。
1455.35- 1475.9 J58 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）一般業務用（デ電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通移動電気通信業務用（携帯無線通信用）一般業務用（デ波数帯の使用は、1429- 1439MHz 帯及び 1443-1453MHz 帯に限るものとし、1429- 1439MHz 帯については 1477- 1487MHz 帯と、1443-1453MHz 帯については 1491-1501MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式とする。電気通信業務用（携帯無線通信用）のうち IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯の使用は、平成 22 年３月 31 日までに限る。電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、平成 22 年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 22 年４月１日からとする。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1501- 1503.35MHz 帯と対の二周波方式とし、平成 22 年３月 31 日までに限る。電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1455.35- 1462.9MHz 帯に限るものとし、平成 22 年４月１日からとする。ただし、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通六
ジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
ジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
信用）によるこの周波数帯の使用は、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年４月１日からとする。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1455.35- 1465MHz 帯とし、1503.35- 1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 26 年３月 31 日までとし、別表 11 －４の地域に限る。
1475.9-1501 J58 J74C 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
この周波数帯の使用は、 1475.9-1500.9MHz帯に限る。
1475.9-1501 J58 J74C 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）
信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 22 年４月１日からとする。ただし、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年４月１日からとする。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1455.35- 1465MHz 帯とし、1503.35- 1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 22 年３月 31 日までに限る。ただし、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年３月 31 日までに限る。電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1475.9- 1500.9MHz帯に限るものとし、別表10－４の地域にあっては、平成22年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）のうちIMT-2000を提供する無線局への割当ては、別表10－２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）のうちIMT-2000以外を提供する無線局によるこの周波数帯の使用は、1477- 1487MHz帯及び1491-1501MHz帯に限るものとし、1477- 1487MHz帯については1429- 1439MHz帯と、1491-1501MHz帯については1443-1453MHz帯とそれぞれ対の二周波方式とする。電気通信業務用（携帯無線通信用）のうちIMT-2000以外を七
1501-1503.35 J58 J74C 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。
1501-1503.35 J58 J74C 固定移動電気通信業務用（エントランス回線用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
1503.35-1518 J58 J74C 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
この周波数帯の使用は、 1503.35-1510.9MHz帯に限るものとし、別表11－４の地域にあっては、平成26年４月１日からとする。
1503.35-1518 J58 J74C 固定電気通信業務用（エントランス回線用）
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、別表11－４の地域にあっては、平成26年４月１日からとする。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1503.35- 1513MHz帯とし、1455.35- 1465MHz帯と対の二周波方式に限る。
移動電気通信業務用（携帯無線通信用）一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）
提供する無線局によるこの周波数帯の使用は、平成22年３月31日までに限る。電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年４月１日からとする。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1453- 1455.35MHz帯と対の二周波方式とし、平成22年３月31日までに限る。電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1503.35- 1510.9MHz帯に限るものとし、平成22年４月１日からとする。ただし、別表11－４の地域にあっては、平成26年４月１日からとする。電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年４月１日からとする。ただし、別表11－４の地域にあっては、平成26 年４月１日からとする。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1503.35- 1513MHz帯とし、1455.35- 1465MHz帯と対の二周波方式に八
一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成26年３月31日までとし、別表11－４の地域に限る。
（略） 3456-3600 J118A （略）固定（略）放送事業用（略）この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
（略）
3456-3600 J118A （略）固定（略）放送事業用限る。一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年３月31日までに限る。ただし、別表11－４の地域にあっては、平成26年３月31日までに限る。（略）この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
固定衛星（宇宙から地球）
移動（航空移動を除く。）固定固定衛星（宇宙から地球）移動3600-4200 J119 電気通信業務用公共業務用電気通信業務用電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
3600-4200 J119 電気通信業務用公共業務用電気通信業務用固定衛星（宇宙から地球）
移動（航空移動を除く。）固定固定衛星（宇宙から地球）移動（略） 4400-4500 （略）固定（略）（略）電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
（略）
4400-4500 （略）固定移動電気通信業務用移動4500-4800 固定電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
4500-4800 固定固定衛星（宇宙から地球） J122 移動電気通信業務用公共業務用電気通信業務用4800-4900 固定J32 電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
4800-4900 J32 移動 J122A 電気通信業務用固定衛星（宇宙から地球） J122 移動電気通信業務用公共業務用電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 22 年１月１日からとする。
電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
電気通信業務用公共業務用電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 22 年１月１日からとする。（略）（略）電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 22 年１月１日からとする。電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。
電気通信業務用公共業務用固定電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 22 年１月１日からとする。電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 24年11月30日までに限る。移動 J122A 電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 22 年１月１日からとする。
九
（略）
電波天文（略）
第３表 10GHz－275GHz （略）
（略）
（略）
電波天文（略）
（略）
（略）
第３表 10GHz－275GHz 国内分配（GHz）（４）
無線局の目的（５）
周波数の使用に関する条件（６）
国内分配（GHz）（４）
無線局の目的（５）
周波数の使用に関する条件（６）
（略） 50.4-51.4 （略）固定移動（略）簡易無線通信業務用（略）簡易無線通信業務用への割当ては、別表７－７による。
（略） 50.4-51.4 （略）固定移動（略）簡易無線通信業務用（略）簡易無線通信業務用への割当ては、別表７－６による。
固定衛星（地球から宇宙）移動衛星（地球から宇宙）（略）
（略）
国内周波数分配の脚注J1～J58A (略)
J58B（未使用）
電気通信業務用公共業務用電気通信業務用公共業務用（略）
（略）
（略）
固定衛星（地球から宇宙）移動衛星（地球から宇宙）（略）
電気通信業務用公共業務用電気通信業務用公共業務用（略）
（略）
国内周波数分配の脚注J1～J58A (略)
J58B この周波数帯は、移動業務（電気通信業務用）に密接な関係を有する固定業務にも使用することができる。
J58C～J73A (略)
J58C～J73A (略)
J74 710-750MHzの周波数帯は、2012年７月25日以降、IMTに使用することができる。
J74 730-770MHzの周波数帯は、2012年7月25日以降、IMTに使用することができる。
J74A (未使用)
J74A この周波数帯のIMT-2000を提供する無線局は、2012年7月24日までは、別表10-2の周波数帯以外の二周波方式で運用することができる。
J74B・J74C (略)
J74B・J74C (略)
J74D 905-915MHz及び950-958MHzの周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2018年3月31日までは、この周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。
一〇
J74E 958-960MHzの周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2015年11月30 日までは、この周波数帯を使用する固定業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。
J75～J75D (略） J75E（未使用）
J75F～J210 (略)
別表１～５（略）
６構内無線局関連
別表６－１（略）
916.8MHz 918MHz 919.2MHz 920.4MHz 920.6MHz 920.8MHz
920.5MHz 920.7MHz
920.9MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備
別表６－２移動体識別用構内無線局の周波数表占有周波数帯 916.7- 幅が200kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備 954.2MHz
920.6MHz 952-J75～J75D (略） J75E 陸上移動業務によるこの周波数帯のうち10MHz幅は、高度道路交通システムによる使用とし、可能な限り低い周波数帯に配置する。
J75F～J210 (略)
別表１～５（略）
６構内無線局関連
別表６－１（略）
別表６－２移動体識別用構内無線局の周波数表
954.2MHz 2448.875MHz
956.4MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備2450MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備
2448.875MHz 一一
７簡易無線局関連７簡易無線局関連
別表７－１～別表７－４（略）
別表７－１～別表７－４（略）
別表７－５ 920.5-923.5MHz帯簡易無線局の周波数表占有周波数帯幅が200kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が600kHzを超え800kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が800kHzを超え1MHz以下の無線設備
920.6MHz以上923.4MHz以下の周波数であって、 920.6MHz及び920.6MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 920.7MHz以上923.3MHz以下の周波数であって、 920.7MHz及び920.7MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 920.8MHz以上923.2MHz以下の周波数であって、 920.8MHz及び920.8MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 920.9MHz以上923.1MHz以下の周波数であって、 920.9MHz及び920.9MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 921MHz以上923MHz以下の周波数であって、921MHz及び 921MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
別表７－６移動体識別用簡易無線局の周波数表（略）
別表７－７ 50GHz帯簡易無線局の周波数表（略）
別表７－５移動体識別用簡易無線局の周波数表（略）
別表７－６ 50GHz帯簡易無線局の周波数表（略）
８免許を要しない無線局（特定小電力無線局を除く。）関連８免許を要しない無線局（特定小電力無線局を除く。）関連
別表８－１－１～８－９ (略)
別表８－１－１～８－９ (略)
別表８－10 700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の周波数表 760MHz ９特定小電力無線局の周波数表９特定小電力無線局の周波数表
別表９－１テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の周波数表（略） 400MHz帯の周波数の電波を使用す（略） 426.025MHz以上426.1375MHz以下の周波数であって、426.025MHz及び426.025MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの占有周波数帯幅が8.5kHz以下の無線設備
別表９－１テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の周波数表（略）
400MHz帯の周波数の電波を使用す占有周波数帯幅が8.5kHz以下の無線設備（略） 426.025MHz以上426.1375MHz以下の周波数であって、426.025MHz及び426.025MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの一二
る無線設備
429.175MHz以上429.7375MHz以下の周波数であって、429.175MHz及び429.175MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの 429.8125MHz以上429.925MHz以下の周波数であって、429.8125MHz及び429.8125MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.9MHzを加えたもの。ただし、429.925MHz及び449.825MHz は周波数制御用チャネルとする。 449.8375MHz以上449.8875MHz以下の周波数であって、449.8375MHz及び449.8735MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.6MHz を加えたもの。ただし、449.8875MHz及び 469.4875MHzは周波数制御用チャネルとする。 426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz 426.1125MHz 占有周波数帯幅が8.5kHzを超え16kHz以下の無線設備る無線設備占有周波数帯幅が8.5kHzを超え16kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が600kHzを超え800kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が800kHzを超え1MHz以下の無線設備占有周波数帯幅が100kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が100kHzを超え200kHz以
915.9-
928.1MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備
928.1-
929.7MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備
429.175MHz以上429.7375MHz以下の周波数であって、429.175MHz及び429.175MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの 429.8125MHz以上429.925MHz以下の周波数であって、429.8125MHz及び429.8125MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.9MHzを加えたもの。ただし、429.925MHz及び449.825MHz は周波数制御用チャネルとする。 449.8375MHz以上449.8875MHz以下の周波数であって、449.8375MHz及び449.8375MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.6MHz を加えたもの。ただし、449.8875MHz及び 469.4875MHzは周波数制御用チャネルとする。 426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz 426.1125MHz 916MHz以上928MHz以下の周波数であって、916MHz 及び916MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
916.1MHz以上927.9MHz以下の周波数であって、 916.1MHz及び916.1MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
916.2MHz以上927.8MHz以下の周波数であって、 916.2MHz及び916.2MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
916.3MHz以上927.7MHz以下の周波数であって、 916.3MHz及び916.3MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
916.4MHz以上927.6MHz以下の周波数であって、 916.4MHz及び916.4MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
928.15MHz以上929.65MHz以下の周波数であって、 928.15MHz及び928.15MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 928.2MHz以上929.6MHz以下の周波数であって、 928.2MHz及び928.2MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの一三
下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え300kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が300kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え500kHz以下の無線設備（略）
（略）
928.25MHz以上929.55MHz以下の周波数であって、 928.25MHz及び928.25MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
928.3MHz以上929.5MHz以下の周波数であって、 928.3MHz及び928.3MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの
928.35MHz以上929.45MHz以下の周波数であって、 928.35MHz及び928.35MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの（略）
（略）
（略）
（略）
別表９－２～９－６（略）
別表９－２～９－６（略）
別表９－７移動体識別用特定小電力無線局の周波数表１周波数ホッピング方式を使用するもの 2441.75MHz ２１以外のもの 916.7-
別表９－７移動体識別用特定小電力無線局の周波数表
１．周波数ホッピング方式を使用するもの２．１以外のもの
2441.75MHz 954.8MHz 2448.875MHz
916.8MHz、918MHz若しくは919.2MHz又は920.4MHz 以上923.4MHz以下の周波数であって、920.4MHz及び920.4MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの 920.5MHz以上923.3MHz以下の周波数であって、 920.5MHz及び920.5MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの
923.5MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備952-955MHz 占有周波数帯幅が200kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が600kHzを超え800kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が800kHzを超え1MHz以下の無線設備 954.8MHz
920.6MHz以上923.2MHz以下の周波数であって、 920.6MHz及び920.6MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの
920.7MHz以上923.1MHz以下の周波数であって、 920.7MHz及び920.7MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの
920.8MHz以上923MHz以下の周波数であって、 920.8MHz及び920.8MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの一四
帯の周波数の電波を使用する無線設備 2425-2475MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備
2448.875MHz
別表９－８～９－14 (略)
10 電気通信業務用関連
別表10－１（略）
別表９－８～９－14 (略)
10 電気通信業務用関連
別表10－１（略）
別表10－２携帯無線通信（IMT-2000のうち二周波方式のものに限る。）用の周波数表別表10－２携帯無線通信（IMT-2000のうち二周波方式のものに限る。）用の周波数表陸上移動局用周波数帯 815MHzを超え845MHz以下 900MHzを超え915MHz以下 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1749.9MHzを超え1784.9MHz以下 1920MHzを超え1980MHz以下基地局用周波数帯 860MHzを超え890MHz以下 945MHzを超え960MHz以下 1475.9MHzを超え1510.9MHz以下 1844.9MHzを超え1879.9MHz以下 2110MHzを超え2170MHz以下陸上移動局用周波数帯 815MHzを超え850MHz以下基地局用周波数帯 860MHzを超え895MHz以下
1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1749.9MHzを超え1784.9MHz以下 1920MHzを超え1980MHz以下
1475.9MHzを超え1510.9MHz以下 1844.9MHzを超え1879.9MHz以下 2110MHzを超え2170MHz以下
別表10－３（略）
（削除）
別表10－３（略）
別表10－４電気通信業務用の周波数の使用地域北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域（長野県を除く。）
11 その他（略）
11 その他（略）
国際周波数分配の脚注（略）
国際周波数分配の脚注（略）
第３（略）
第３（略）
第４特定基地局の開設計画の認定において指定された周波数（略） 1844.9MHzを超え1854.9MHz以下第４特定基地局の開設計画の認定において指定された周波数（略）
1844.9MHzを超え1854.9MHz以下 1859.9MHzを超え1879.9MHz以下一五
（略）
（略）
※第２表及び第３表中の斜体は、二次業務を示す。
一六