新旧対照表改正総務省

周波数割当計画の一部を変更する件（平成23年総務省告示第512号）

告示番号 不明

https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000139694/

告示日
平成23年12月14日（2011-12-14）
告示番号
不明
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部電波政策課
本文
16 ページ / 15,049 文字
対照表
16 ページ
取得日時
2026-08-19 10:42

本文（新旧対照表）

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https://www.soumu.go.jp/main_content/000139694.pdf

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対照表 16 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

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    改正後

    ○周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する件　新旧対照表第１　総則１～８　（略） 第２　周波数割当表１～７　（略） 周波数割当表 第１表　（略） 第２表 27.5MHz－10000MHz 国内分配（MHz） 無線局の目的周波数の使用に関する条件 （４） （５） （６） 　（略） （略） （略） （略） 　710-750 陸上移動電気通信業務用 　　　J46A J74B J73A J74 J75F 放送放送用J13A J75B 　750-770 陸上移動公共業務用小電力業務用（700MHz 帯高度 　　　J46A J74B J73A J75F （700MHz 帯高度道路交通システム用）への割道路交通システ当ては、別表８－10 による。 ム用） 一般業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用） 小電力業務用（700MHz 帯高度道路交通システム用） 放送放送用J13A J75B 　（略） （略） （略） （略） 　810-850 移動電気通信業務用電気通信業務用（携帯無線通 　　　J58 J58C （携帯無線通信信用）への割当ては、別表 10 用） －２による。ただし、810-818MHz 帯及び 843-846MHz 帯

    改正前

    　　　　　　　（傍線部分は改正部分） 第１　総則１～８　（略） 第２　周波数割当表１～７　（略） 周波数割当表 第１表　（略） 第２表 27.5MHz－10000MHz 国内分配（MHz） 無線局の目的周波数の使用に関する条件 （４） （５） （６） 　　（略） （略） （略） （略） 　　　710-730 陸上移動電気通信業務用 　　　J46A J74B J73A J75E 公共業務用J75F 一般業務用放送放送用J13A J75B 　　　730-770 陸上移動電気通信業務用 　　　J46A J74B J73A J74 J75F 放送放送用J13A J75B 　（略） （略） （略） （略） 　　　810-820 移動 J58C 電気通信業務用この周波数帯の使用は、平成 　　　J58 J74C （携帯無線通信24 年７月 24 日までは 940-用） 950MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提一

  2. 第2ページ原文のこのページ

    改正後

    の使用は、平成 24 年７月 24 日までは、810-818MHz 帯につ

    いては 940-948MHz 帯と、843-
    846MHz 帯については 898-901MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式に限る。
    　850-860 J58 　860-895 J58 J74C移動 J58C 移動J58C一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用） 電気通信業務用（携帯無線通信用）この周波数帯の使用は、平成24年７月25日からは930-940MHz帯と対の二周波方式に限る。ただし、平成30年３月31日までは905-915MHz帯と対の二周波方式に使用することができる。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。ただし、860-870MHz 帯の使用は、平成 24 年 7 月 24 日までは 915-925MHz 帯と対の二周波方式に
    限る。

    改正前

    供する無線局への割当ては、 別表 10－２による。

    820-832移動 J58C電気通信業務用電気通信業務用（携帯無線通
    J58 832-838 J58 838-846 J58 J74C移動J58C J74A 移動J58C J74A（携帯無線通信用） 電気通信業務用（携帯無線通信用） 電気通信業務用（携帯無線通信用）信用）への割当ては、別表 10 －２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。 この周波数帯の使用は、平成24 年７月 24 日までは 893-901MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、
    846-850移動 J58C電気通信業務用別表 10－２による。 電気通信業務用（携帯無線通
    J58B（携帯無線通信信用）への割当ては、別表 10
    用） 公共業務用（地域防災無線通信用）－２による。 公共業務用（地域防災無線通信用）の無線局によるこの周波数帯の使用は、901-903MHz 帯と対の二周波方式とし、平
    850-860 J58 860-885 J58 J74C移動 J58C 移動J58C J74A一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用） 電気通信業務用（携帯無線通信用）成 23 年５月 31 日までに限る。 この周波数帯の使用は、905-915MHz帯と対の二周波方式に限る。 この周波数帯の使用は、平成24 年７月 24 日までは 915-940MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、 別表 10－２による。

    用） －２による。 893-901 移動電気通信業務用　この周波数帯の使用は、平成二

    885-893 J58移動 J58C電気通信業務用（携帯無線通信電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10

  3. 第3ページ原文のこのページ

    改正後

    　895-915 移動電気通信業務用電気通信業務用（携帯無線通J58 J58C J74D （携帯無線通信信用）によるこの周波数帯の

    用）使用は、平成 24 年 7 月 24 日
    簡易無線通信業務用（パーソナル無線用） 一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）までは 898-901MHz 帯とし、843-846MHz 帯と対の二周波方式に限る。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、平成 24 年 7 月 25 日からは別表 10－２による。 簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）への割当ては、 別表７－４による。
    簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）によるこの周波
    数帯の使用は、平成 27 年 11 月 30 日までに限る。
    一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、905-915MHz 帯とし、850-860MHz 帯と対の二周波方式に限る。
    　915-930 J58移動J58C電気通信業務用（携帯無線通信用） 簡易無線通信業務用小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデ一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 30 年３月31 日までに限る。 電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、915-925MHz 帯とし、860-870MHz 帯と対の二周波方式に限る。 電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年７月 24 日までに限る。

    に移動体識別用ては、別表７－５による。） 小電力業務用（テレメーター一般業務用（移用、テレコントロール用及び動体識別用） データ伝送用）への割当ては

    ータ伝送用並び簡易無線通信業務用への割当

    改正前

    J58 J58C J74A （携帯無線通信24 年７月 24 日までは 838-用） 846MHz 帯と対の二周波方式に

    限る。ただし、IMT-2000 を提
    901-903 903-905 905-915移動 J58C 移動 J58C 移動 J58C公共業務用（地域防災無線通信用） 簡易無線通信業務用（パーソナル無線用） 一般業務用（Ｍ供する無線局への割当ては、 別表 10－２による。 この周波数帯の使用は、846-850MHz帯と対の二周波方式とし、平成23年５月31日までに限る。 簡易無線通信業務用（パーソナル無線用）への割当ては、 別表７－４による。 この周波数帯の使用は、850-
    J58ＣＡ陸上移動通信用、デジタル860MHz 帯と対の二周波方式に限る。
    ＭＣＡ陸上移動
    通信用）

    三

    915-940 J58移動 J58C電気通信業務用（携帯無線通信用）この周波数帯の使用は、平成24 年７月 24 日までは 860-885MHz 帯と対の二周波方式に限る。

  4. 第4ページ原文のこのページ

    改正後

    、別表９－１による。 小電力業務用（移動体識別用

    ）への割当ては、別表９－７
    による。 一般業務用（移動体識別用） への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表６－２による。 簡易無線通信業務用、小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用） 及び一般業務用（移動体識別
    用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年７月 25 日からとする。ただし、926.1-
    929.7MHz 帯の使用は、この限
    　930-940 J58移動 J58C一般業務用（ＭＣＡ陸上移動通信用、デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）りでない。 この周波数帯の使用は、850-860MHz 帯と対の二周波方式に限るものとし、平成 24 年 7 月25 日からとする。
    　940-960 J58 J74C移動J58C J74D J74E電気通信業務用（携帯無線通信用） 簡易無線通信業務用（移動体識別用） 小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用） 一般業務用（移電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 24 年 7 月 24 日までは 940-948MHz 帯とし、810-818MHz 帯と対の二周波方式に限る。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、平成 24 年 7 月 25 日からは別表 10－２による。 簡易無線通信業務用（移動体帯識別用）への割当ては、別表７－６による。 小電力業務用（テレメーター

    データ伝送用）への割当ては、別表９－１による。 小電力業務用（移動体識別用）への割当ては、別表９－７

    動体識別用）用、テレコントロール用及び

    改正前

    940-950 J58 950-958移動 J58C 移動電気通信業務用（携帯無線通信用） 小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用、移動体識別用） 簡易無線通信業務用（移動体識別用） 一般業務用（移この周波数帯の使用は、平成24 年７月 24 日までは 810-820MHz 帯と対の二周波方式に限る。 小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用）への割当ては、別表９－１による。 小電力業務用（移動体識別用）への割当ては、別表９－７による。 簡易無線通信業務用（移動体識別用）への割当ては、別表７－５による。

    への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表６－２による。 958-960 固定放送事業用四

    動体識別用）一般業務用（移動体識別用）

  5. 第5ページ原文のこのページ

    改正後

    による。 一般業務用（移動体識別用）

    への割当ては、構内無線局に
    限るものとし、別表６－２による。 簡易無線通信業務用（移動体識別用）、小電力業務用（テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに移動体識別用）及び一般業務用（移動体識別用）によるこの周波数帯の使用は、平成30 年３月 31 日までに限る。
    固定放送事業用この周波数帯の使用は、958-960MHz帯とし、平成27年11月
    30日までに限る。
    　（略） 　1427-1429（略） 宇宙運用（地球から宇宙） 固定（略） 公共業務用一般業務用電気通信業務用（エントランス（略） この周波数帯の使用は、 1427.9-1429MHz 帯に限る。
    　1429-1453 J58移動（航空移動を除く。） 固定移動回線用） 電気通信業務用（携帯無線通信用） 電気通信業務用（エントランス回線用） 電気通信業務用電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。 この周波数帯の使用は、1429- 1452.9MHz 帯に限る。 電気通信業務用（携帯無線通
    （携帯無線通信用）信用）への割当ては、別表 10 －２による。

    改正前

    　（略） 1427-1429（略） 宇宙運用（地球から宇宙） 固定（略） 公共業務用一般業務用電気通信業務用（略） 電気通信業務用（エントラン
    1429-1453 J58移動（航空移動を除く。） 固定移動（エントランス回線用） 電気通信業務用（携帯無線通信用） 電気通信業務用（エントランス回線用） 電気通信業務用ス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1427.9-1429MHz 帯に限るものとし、別表 10－４の地域にあっては、平成 22 年４月１日からとする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。 電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1429-1452.9MHz 帯に限るものとし、別表 10－４の地域にあっては、平成 22 年４月１日からとする。 電気通信業務用（携帯無線通

    表 10－２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）のうち IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周五

    （携帯無線通信用）信用）のうち IMT-2000 を提供する無線局への割当ては、別

  6. 第6ページ原文のこのページ

    改正後

    　1453-1455.35 J58固定電気通信業務用（エントランス
    回線用）
    移動電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。

    移動電気通信業務用電気通信業務用（携帯無線通（携帯無線通信信用）への割当ては、別表 10 用） －２による。 一般業務用（デ電気通信業務用（携帯無線通

    　1455.35- 1475.9 J58固定電気通信業務用（エントランス回線用）この周波数帯の使用は、 1455.35-1462.9MHz 帯に限るものとし、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年４月１日からとする。

    改正前

    波数帯の使用は、1429-1439MHz 帯及び 1443-1453MHz

    帯に限るものとし、1429-
    1439MHz 帯については 1477-1487MHz 帯と、1443-1453MHz 帯については 1491-1501MHz 帯とそれぞれ対の二周波方式とする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）のうち IMT-2000 以外を提供する無線局によるこの周波数帯の使用は、平成 22 年３月 31 日までに限る。
    1453-1455.35 J58固定電気通信業務用（エントランス電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数
    回線用）帯の使用は、平成 22 年４月１日からとする。
    移動電気通信業務用（携帯無線通信用） 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表 10 －２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の
    1455.35- 1475.9 J58固定上移動通信用） 電気通信業務用（エントランス回線用）使用は、平成 22 年４月１日からとする。 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1501- 1503.35MHz 帯と対の二周波方式とし、平成 22 年３月 31 日までに限る。 電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1455.35- 1462.9MHz 帯に限るものとし、平成 22 年４月１日からとする。ただし、別表 11－４の地域にあっては、平成 26 年４月

    移動電気通信業務用電気通信業務用（携帯無線通（携帯無線通信信用）への割当ては、別表 10 用） －２による。 一般業務用（デ電気通信業務用（携帯無線通六

    １日からとする。

  7. 第7ページ原文のこのページ

    改正後

    ジタルＭＣＡ陸信用）によるこの周波数帯の上移動通信用） 使用は、別表 11－４の地域に

    あっては、平成 26 年４月１日
    からとする。 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1455.35-1465MHz 帯とし、1503.35-1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成 26 年
    ３月 31 日までとし、別表 11 －４の地域に限る。
    　1475.9-1501 J58 J74C固定電気通信業務用（エントランス回線用）この周波数帯の使用は、 1475.9-1500.9MHz帯に限る。
    移動電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。

    改正前

    ジタルＭＣＡ陸信用）によるこの周波数帯の上移動通信用） 使用は、平成 22 年４月１日か

    らとする。ただし、別表 11－
    ４の地域にあっては、平成 26 年４月１日からとする。 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1455.35-1465MHz 帯とし、1503.35-1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの
    周波数帯の使用は、平成 22 年３月 31 日までに限る。ただし、別表 11－４の地域にあって
    は、平成 26 年３月 31 日まで
    1475.9-1501 J58 J74C固定電気通信業務用（エントランス回線用）に限る。 電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1475.9- 1500.9MHz帯に限るものとし、
    移動電気通信業務用（携帯無線通信用）別表10－４の地域にあっては、平成22年４月１日からとする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）のうちIMT-2000を提供する無線局への割当ては、別表10－２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）のうちIMT-2000以外を提供する無線局によるこの周波数帯の使用は、1477-1487MHz帯及び1491-1501MHz帯に限るものとし、1477-1487MHz帯については1429-1439MHz帯と、1491-1501MHz帯

    それぞれ対の二周波方式とする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）のうちIMT-2000以外を七

    については1443-1453MHz帯と

  8. 第8ページ原文のこのページ

    改正後

    　1501-1503.35 J58 J74C固定移動電気通信業務用（エントランス回線用） 電気通信業務用（携帯無線通信用）電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。
    　1503.35-1518 J58 J74C固定電気通信業務用（エントランス回線用）この周波数帯の使用は、 1503.35-1510.9MHz帯に限るものとし、別表11－４の地域に
    移動電気通信業務用（携帯無線通信用） 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）あっては、平成26年４月１日からとする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、別表11－４の地域にあっては、平成26年４月１日からとする。 一般業務用（デジタルＭＣＡ

    周波数帯の使用は、1503.35-1513MHz帯とし、1455.35-1465MHz帯と対の二周波方式に限る。

    陸上移動通信用）によるこの

    改正前

    提供する無線局によるこの周波数帯の使用は、平成22年３

    月31日までに限る。
    1501-1503.35 J58 J74C固定移動電気通信業務用（エントランス回線用） 電気通信業務用（携帯無線通信用） 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）電気通信業務用（エントランス回線用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年４月１日からとする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年４月１日か
    らとする。 一般業務用（デジタルＭＣＡ
    陸上移動通信用）によるこの
    1503.35-1518固定電気通信業務用周波数帯の使用は、1453- 1455.35MHz帯と対の二周波方式とし、平成22年３月31日までに限る。 電気通信業務用（エントラン
    J58 J74C移動（エントランス回線用） 電気通信業務用（携帯無線通信用） 一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）ス回線用）によるこの周波数帯の使用は、1503.35- 1510.9MHz帯に限るものとし、平成22年４月１日からとする。ただし、別表11－４の地域にあっては、平成26年４月１日からとする。 電気通信業務用（携帯無線通信用）への割当ては、別表10 －２による。 電気通信業務用（携帯無線通信用）によるこの周波数帯の使用は、平成22年４月１日からとする。ただし、別表11－４の地域にあっては、平成26 年４月１日からとする。

    陸上移動通信用）によるこの周波数帯の使用は、1503.35-1513MHz帯とし、1455.35-1465MHz帯と対の二周波方式に八

    一般業務用（デジタルＭＣＡ

  9. 第9ページ原文のこのページ

    改正後

    一般業務用（デジタルＭＣＡ陸上移動通信用）によるこの

    周波数帯の使用は、平成26年
    　（略） 　3456-3600 J118A（略） 固定固定衛星（宇宙から地（略） 放送事業用電気通信業務用公共業務用３月31日までとし、別表11－４の地域に限る。 （略） この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。
    球） 移動（航空電気通信業務用
    移動を除
    　3600-4200 J119く。） 固定固定衛星（宇宙から地球）電気通信業務用電気通信業務用公共業務用　この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。

    　4800-4900 固定電気通信業務用　この周波数帯の使用は、平成J32 24年11月30日までに限る。 移動 J122A 電気通信業務用

    　（略） 　4400-4500 　4500-4800移動（略） 固定移動固定固定衛星（宇宙から地球） J122 移動電気通信業務用（略） 電気通信業務用電気通信業務用電気通信業務用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用（略） 　この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。 　この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。

    改正前

    限る。 一般業務用（デジタルＭＣＡ

    陸上移動通信用）によるこの
    　（略） 3456-3600 J118A（略） 固定固定衛星（宇宙から地（略） 放送事業用電気通信業務用公共業務用周波数帯の使用は、平成22年３月31日までに限る。ただし、別表11－４の地域にあっては、平成26年３月31日までに限る。 （略） この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。
    球） 移動（航空電気通信業務用　この周波数帯の使用は、平成
    移動を除22 年１月１日からとする。
    3600-4200 J119く。） 固定固定衛星（宇宙から電気通信業務用電気通信業務用公共業務用　この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。
    　（略） 4400-4500 4500-4800地球） 移動（略） 固定移動固定固定衛星（宇宙から地球） J122 移動電気通信業務用（略） 電気通信業務用電気通信業務用電気通信業務用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用　この周波数帯の使用は、平成22 年１月１日からとする。 （略） 　この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。 　この周波数帯の使用は、平成22 年１月１日からとする。 　この周波数帯の使用は、平成24年11月30日までに限る。 　この周波数帯の使用は、平成

    4800-4900 固定電気通信業務用　この周波数帯の使用は、平成J32 24年11月30日までに限る。 移動 J122A 電気通信業務用　この周波数帯の使用は、平成22 年１月１日からとする。 九

    22 年１月１日からとする。

  10. 第10ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を2件検出（例: 'GHz'））

    改正後

    電波天文 　（略） （略） （略） （略） 第３表 10GHz－275GHz 国内分配（GHz） 無線局の目的周波数の使用に関する条件 （４） （５） （６） 　（略） （略） （略） （略） 　50.4-51.4 固定簡易無線通信業簡易無線通信業務用への割当移動務用ては、別表７－７による。 固定衛星電気通信業務用（地球から公共業務用宇宙） 移動衛星電気通信業務用（地球から公共業務用宇宙） 　（略） （略） （略） （略） 国内周波数分配の脚注J1～J58A (略) J58B（未使用） J58C～J73A (略) J74 　710-750MHzの周波数帯は、2012年７月25日以降、IMTに使用することができる。 J74A (未使用) J74B・J74C (略) J74D 　905-915MHz及び950-958MHzの周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2018年3月31日までは、この周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。

    改正前

    電波天文 　（略） （略） （略） （略） 第３表 10GHz－275GHz 国内分配（GHz） 無線局の目的周波数の使用に関する条件 （４） （５） （６） 　　（略） （略） （略） （略） 　　　50.4-51.4 固定簡易無線通信業簡易無線通信業務用への割当移動務用ては、別表７－６による。 固定衛星電気通信業務用（地球から公共業務用宇宙） 移動衛星電気通信業務用（地球から公共業務用宇宙） 　　（略） （略） （略） （略） 国内周波数分配の脚注J1～J58A (略) J58B 　この周波数帯は、移動業務（電気通信業務用）に密接な関係を有する固定業務にも使用することができる。 J58C～J73A (略) J74 　730-770MHzの周波数帯は、2012年7月25日以降、IMTに使用することができる。 J74A 　この周波数帯のIMT-2000を提供する無線局は、2012年7月24日までは、別表10-2の周波数帯以外の二周波方式で運用することができる。 J74B・J74C (略) 一〇

  11. 第11ページ原文のこのページ

    改正後

    J74E 　958-960MHzの周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2015年11月30

    日までは、この周波数帯を使用する固定業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはなら
    ない。 J75～J75D (略） J75E（未使用） J75F～J210 (略) 別表
    １～５　（略） ６　構内無線局関連
    別表６－１　（略） 別表６－２　移動体識別用構内無線局の周波数表
    　916.7- 920.9MHz帯の周波数の占有周波数帯幅が200kHz以下の無線設備916.8MHz 918MHz 920.6MHz 920.8MHz919.2MHz 920.4MHz
    954.2MHz
    電波を使用する無線設備 　952- 956.4MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備920.5MHz 920.7MHz 920.6MHz

    周波数の電波を使用する無線設備

    2448.875MHz
    　2450MHz帯の

    改正前

    J75～J75D (略） J75E 　陸上移動業務によるこの周波数帯のうち10MHz幅は、高度道路交通システムによる使用とし、可能な限り低い周波数帯に配置する。 J75F～J210 (略) 別表
    １～５　（略）
    ６　構内無線局関連

    一一

    別表６－１　（略） 別表６－２　移動体識別用構内無線局の周波数表 　　　954.2MHz 2448.875MHz

  12. 第12ページ原文のこのページ

    改正後

    ７　簡易無線局関連

    別表７－１～別表７－４　（略）
    別表７－５ 920.5-923.5MHz帯簡易無線局の周波数表 　占有周波数帯幅が200kHz以 920.6MHz以上923.4MHz以下の周波数であって、 920.6MHz及び920.6MHzに100kHzの自然数倍を加えたも 　占有周波数帯幅が200kHzを 920.7MHz以上923.3MHz以下の周波数であって、 　超え400kHz以下の無線設備 920.7MHz及び920.7MHzに100kHzの自然数倍を加えたも 　占有周波数帯幅が400kHzを 920.8MHz以上923.2MHz以下の周波数であって、 　超え600kHz以下の無線設備 920.8MHz及び920.8MHzに100kHzの自然数倍を加えたも
    下の無線設備のの
    　占有周波数帯幅が600kHzを 920.9MHz以上923.1MHz以下の周波数であって、
    の
    超え800kHz以下の無線設備 920.9MHz及び920.9MHzに100kHzの自然数倍を加えたも
    　占有周波数帯幅が800kHzを921MHz以上923MHz以下の周波数であって、921MHz及び 　超え1MHz以下の無線設備921MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 別表７－６移動体識別用簡易無線局の周波数表
    　（略）の
    別表７－７ 50GHz帯簡易無線局の周波数表 ８　免許を要しない無線局（特定小電力無線局を除く。）関連 別表８－１－１～８－９ (略) 別表８－10 700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の周波数表 ９　特定小電力無線局の周波数表 別表９－１　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の
    　（略） 　760MHz

    　（略） （略） 　400MHz帯の占有周波数帯 426.025MHz以上426.1375MHz以下の周波数であって周波数の電幅が8.5kHz以、426.025MHz及び426.025MHzに12.5kHzの自然数倍波を使用す下の無線設備を加えたもの

    　　　　　周波数表

    改正前

    ７　簡易無線局関連

    別表７－１～別表７－４　（略）
    別表７－５移動体識別用簡易無線局の周波数表
    別表７－６ 50GHz帯簡易無線局の周波数表 　免許を要しない無線局（特定小電力無線局を除く。）関連 別表８－１－１～８－９ (略) 　特定小電力無線局の周波数表 別表９－１　テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の
    ８９　（略） 　（略）

    　（略） （略） 400MHz帯の占有周波数帯 426.025MHz以上426.1375MHz以下の周波数であって周波数の電幅が8.5kHz以、426.025MHz及び426.025MHzに12.5kHzの自然数倍波を使用す下の無線設備を加えたもの一二

    　　　　　周波数表

  13. 第13ページ原文のこのページ

    改正後

    　る無線設備 429.175MHz以上429.7375MHz以下の周波数であって、429.175MHz及び429.175MHzに12.5kHzの自然数倍

    を加えたもの
    429.8125MHz以上429.925MHz以下の周波数であって、429.8125MHz及び429.8125MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.9MHzを加えたもの。ただし、429.925MHz及び449.825MHz は周波数制御用チャネルとする。 449.8375MHz以上449.8875MHz以下の周波数であって、449.8375MHz及び449.8375MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.6MHz を加えたもの。ただし、449.8875MHz及び 469.4875MHzは周波数制御用チャネルとする。
    426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz
    占有周波数帯幅が8.5kHzを426.1125MHz
    超え16kHz以下
    916MHz以上928MHz以下の周波数であって、916MHz 及び916MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの 916.1MHz以上927.9MHz以下の周波数であって、 916.1MHz及び916.1MHzに100kHzの自然数倍を加え
    　915.9- 928.1MHz帯の周波数の電波を使用する無線設の無線設備占有周波数帯幅が200kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを
    916.2MHz以上927.8MHz以下の周波数であって、 916.2MHz及び916.2MHzに100kHzの自然数倍を加え 916.3MHz以上927.7MHz以下の周波数であって、 916.3MHz及び916.3MHzに100kHzの自然数倍を加え 916.4MHz以上927.6MHz以下の周波数であって、 916.4MHz及び916.4MHzに100kHzの自然数倍を加え
    備超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が600kHzを超え800kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が800kHzを超え1MHz以下の無線設備たものたものたものたもの

    929.7MHz帯幅が100kHz以 928.15MHz及び928.15MHzに100kHzの自然数倍を加の周波数の下の無線設備えたもの電波を使用占有周波数帯 928.2MHz以上929.6MHz以下の周波数であって、する無線設幅が100kHzを 928.2MHz及び928.2MHzに100kHzの自然数倍を加え備超え200kHz以たもの

    928.15MHz以上929.65MHz以下の周波数であって、
    　928.1-占有周波数帯

    改正前

    　る無線設備 429.175MHz以上429.7375MHz以下の周波数であって、429.175MHz及び429.175MHzに12.5kHzの自然数倍

    を加えたもの
    429.8125MHz以上429.925MHz以下の周波数であって、429.8125MHz及び429.8125MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.9MHzを加えたもの。ただし、429.925MHz及び449.825MHz は周波数制御用チャネルとする。 449.8375MHz以上449.8875MHz以下の周波数であって、449.8375MHz及び449.8735MHzに12.5kHzの自然数倍を加えたもの並びにこれらの周波数に19.6MHz を加えたもの。ただし、449.8875MHz及び 469.4875MHzは周波数制御用チャネルとする。
    426.0375MHz 426.0625MHz 426.0875MHz
    占有周波数帯幅が8.5kHzを426.1125MHz
    超え16kHz以下

    一三

    の無線設備

  14. 第14ページ原文のこのページ

    改正後

    下の無線設備占有周波数帯 928.25MHz以上929.55MHz以下の周波数であって、

    928.25MHz及び928.25MHzに100kHzの自然数倍を加
    幅が200kHzを
    928.3MHz以上929.5MHz以下の周波数であって、 928.3MHz及び928.3MHzに100kHzの自然数倍を加え 928.35MHz以上929.45MHz以下の周波数であって、 928.35MHz及び928.35MHzに100kHzの自然数倍を加
    超え300kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が300kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え500kHz以下の無線設備えたものたものえたもの
    　（略）（略）（略）
    別表９－２～９－６　（略）
    別表９－７　移動体識別用特定小電力無線局の周波数表 １　周波数ホッピング方式を使用するもの ２　１以外のもの 916.8MHz、918MHz若しくは919.2MHz又は920.4MHz
    　2441.75MHz 　916.7-占有周波数帯
    以上923.4MHz以下の周波数であって、920.4MHz及び920.4MHzに200kHzの自然数倍を加えたもの 920.5MHz以上923.3MHz以下の周波数であって、 920.5MHz及び920.5MHzに200kHzの自然数倍を加え 920.6MHz以上923.2MHz以下の周波数であって、 920.6MHz及び920.6MHzに200kHzの自然数倍を加え 920.7MHz以上923.1MHz以下の周波数であって、 920.7MHz及び920.7MHzに200kHzの自然数倍を加え
    923.5MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備幅が200kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が200kHzを超え400kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が400kHzを超え600kHz以下の無線設備占有周波数帯幅が600kHzを超え800kHz以下の無線設備たものたものたもの

    幅が800kHzを 920.8MHz及び920.8MHzに200kHzの自然数倍を加え超え1MHz以下たものの無線設備 　952-955MHz 954.8MHz

    920.8MHz以上923MHz以下の周波数であって、
    占有周波数帯

    改正前

    　（略）（略）（略）
    別表９－２～９－６　（略）

    一四

    別表９－７　移動体識別用特定小電力無線局の周波数表 　１．周波数ホッピング方式を使用するもの 2441.75MHz 　２．１以外のもの 954.8MHz 2448.875MHz

  15. 第15ページ原文のこのページ

    改正後

    帯の周波数の電波を使

    用する無線
    2448.875MHz 別表９－８～９－14 (略) 10 電気通信業務用関連
    設備 　2425-2475MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備
    別表10－１　（略）
    別表10－２　携帯無線通信（IMT-2000のうち二周波方式のものに限る。）用の周波数表陸上移動局用周波数帯815MHzを超え845MHz以下860MHzを超え890MHz以下900MHzを超え915MHz以下945MHzを超え960MHz以下 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1475.9MHzを超え1510.9MHz以下 1749.9MHzを超え1784.9MHz以下 1844.9MHzを超え1879.9MHz以下
    基地局用周波数帯

    第４　特定基地局の開設計画の認定において指定された周波数 　（略） 　1844.9MHzを超え1854.9MHz以下

    1920MHzを超え1980MHz以下2110MHzを超え2170MHz以下 別表10－３　（略） （削除） 11 その他　（略） 国際周波数分配の脚注　（略） 第３　（略）

    改正前

    別表９－８～９－14 (略) 電気通信業務用関連
    10
    別表10－１　（略）
    　別表10－２　携帯無線通信（IMT-2000のうち二周波方式のものに限る。）用の周波数表陸上移動局用周波数帯815MHzを超え850MHz以下860MHzを超え895MHz以下 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1475.9MHzを超え1510.9MHz以下
    基地局用周波数帯

    第４　特定基地局の開設計画の認定において指定された周波数 　（略） 　　　1844.9MHzを超え1854.9MHz以下 　　　1859.9MHzを超え1879.9MHz以下一五

    1749.9MHzを超え1784.9MHz以下 1844.9MHzを超え1879.9MHz以下1920MHzを超え1980MHz以下2110MHzを超え2170MHz以下 別表10－３　（略） 別表10－４　電気通信業務用の周波数の使用地域 　北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合 　　通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域（長国際周波数分配の脚注　（略） 第３　（略）
    11野県を除く。） その他　（略）

  16. 第16ページ原文のこのページ

    このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G7: セル境界の貫通率 11.54% > 10%（境界の引き継ぎに失敗した可能性））

    改正後

    　（略） ※第２表及び第３表中の斜体は、二次業務を示す。

    改正前

    　（略） 一六

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