告示新規制定総務省
地方税法施行令第22条第9号に規定する収入金額を指定する件（平成23年総務省告示第379号）
平成23年総務省告示第379号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000130444/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第三百七十九号
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十二条第九号の規定により、同号に規定する収入金額を次のように指定し、公布の日の属する事業年度分の事業税から適用する。
平成二十三年八月十日
総務大臣 片山 善博
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十七号）第三十八条第一項に規定する原子力事業者（同項第一号に掲げる者に限る。）が原子力損害賠償支援機構から収納する同法第四十七条第一項第一号に規定する特別資金援助に係る資金交付の額