時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第526号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000139757/
本文（新旧対照表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000139757.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 5 ページ
○時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続
方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件（平成二十一年総務省告
改正後
示第二百四十七号）の一部を改正する件 新旧対照表一・二 （略） 三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無 線局及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設 備の試験のための通信等を行う無線局の送信装置であって、周波数 分割複信方式を用いるものの技術的条件 １ 帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、次に定めると おりとする。なお、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携 帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（周波数分割複 信方式を用いるものに限る。以下この項において同じ。）の送信装 置の帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、基地局が使 用する周波数の電波を使用する場合にあっては基地局の許容値を、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）が使用 する周波数の電波を使用する場合にあっては陸上移動局（携帯無 線通信の中継を行うものを除く。）の許容値を、それぞれ適用する。 (１) 基地局の送信装置（表略） Hz注１ 基地局が使用する周波数帯（八六〇 M Hzを超え八九〇 M Hz以下、九四五 M Hzを超え九六〇 M 以下、五、一、四七五・Hz九 M Hzを超え一、五一〇・九 M Hz以下、一、八四四・九 M をHz超え一、八七九・九 M Hz以下及び二、一一〇 M を超え二、Hz一七〇 M 以下の周波数帯をいう。以下この項において同Hzじ。）の端から一〇 M 未満の周波数帯に限り適用する。
改正前
（傍線部は改正部分）一・二 （同上） 三（同上）１ （同上）(１)（同上） （表同上） Hz注１注１基地局が使用する周波数帯（八六〇 M を超え八Hz九五 M Hz以下、五、一、四七五・九 M を超え一、五一〇・Hz九 M Hz以下、一、八四四・九 M Hzを超え一、八七九・九 M以Hz下及び二、一一〇 MHzを超え二、一七〇 M 以下の周波数帯Hzをいう。以下この項において同じ。）の端から一〇 M 未満の周波数帯に限り適用する。改正後
２・３ （略） (２) （略） ２ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次に定め るとおりとする。なお、シングルキャリア周波数分割多元接続方 式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局の送信装置のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、基地局が 使用する周波数の電波を使用する場合にあっては基地局の許容値を、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）が使用 する周波数の電波を使用する場合にあっては陸上移動局（携帯無 線通信の中継を行うものを除く。）の許容値を、それぞれ適用する。 (１) （略） (２) 陸上移動局の送信装置 周波数不要発射の強度の許容値Hz九 k Hz以上一五〇 k 未満Hz任意の一 k の帯域幅における平均電力が（－）三六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）以下の値Hz一五〇 k Hz以上三〇 M Hz未満 任意の一〇 k の帯域幅における平均電力が（－）三六デシベル以下の値Hz三〇 M Hz以上一、〇〇〇 M 未Hz任意の一〇〇 k の帯域幅Hz満（八六〇 M Hz以上八九〇 M における平均電力が（－） Hz以下及び九四五 M 以上九六三六デシベル以下の値Hz〇 M 以下を除く。）
改正前
２・３ （
同上） (２)同上） ２ （同上） (１)同上） (２)（同上）五M における平均電力が（－）を除く。）三六デシベル以下の値改正後
Hz八六〇 M Hz以上八九〇 M 以Hz任意の一、〇〇〇 k の帯下域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下のHz値。ただし、八一五 M をHz超え八四五 M 以下及び九Hz〇〇 M Hzを超え九一五 M 以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）にあっては、任Hz意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が(－)四〇デシベル以下の値とする。 Hz九四五 M Hz以上九六〇 M 以Hz任意の一、〇〇〇 k の帯下域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下のHz値。ただし、九四五 M 以Hz上九六〇 M 以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）に限る。 Hz一、〇〇〇 M 以上一二・七Hz任意の一、〇〇〇 k の帯Hz五 G Hz未満（一、四七五・九 M 域幅における平均電力がHz以上一、五一〇・九 M 以下、（－）三〇デシベル以下のHz一、八四四・九 M 以上一、値
改正前
Hz
五M Hz以下任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下Hzの値。ただし、八一五 M をHz超え八五〇 M 以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）Hz〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が(－)四〇デシベル以下の値とする。 Hzの値改正後
Hz八七九・九 M 以下、一、八Hz八四・五 M 以上一、九一九・Hz六 M Hz以下、二、〇一〇 M 以Hz上二、〇二五 M 以下及び二、Hz一一〇 M Hz以上二、一七〇 M 以下を除く。） Hz一、四七五・九 M 以上一、Hz任意の一、〇〇〇 k の帯Hz五一〇・九 M 以下域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下の値。ただし、一、四二七・Hz九 M を超え一、四六二・Hz九 M 以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）であって、Hzチャネル間隔が五 M のものにあっては任意の一、〇Hz〇〇 k の帯域幅における平均電力が（－）三〇デシベル以下の値、チャネル間Hz隔が一〇 M Hz、一五 M 又はHz二〇 M のものにあってはHz任意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が（－）三五デシベル以下の値とする。
改正前
Hz八七九・九 M 以下、一、八Hz八四・五 M 以上一、九一九・Hz六 M Hz以下、二、〇一〇 M 以Hz上二、〇二五 M 以下及び二、Hz一一〇 M Hz以上二、一七〇 M 以下を除く。） Hz
Hz七・九 M を超え一、四六Hz二・九 M 以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）であって、チャネル間隔がHz五 M のものにあっては任Hz意の一、〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が（－）三〇デシベル以下の値、チャネル間隔が一Hz〇 M Hz、一五 M 又は二〇MHzのものにあっては任意Hzの一、〇〇〇 k の帯域幅における平均電力が（－）改正後
Hz一、八四四・九 M 以上一、Hz任意の一、〇〇〇 k の帯Hz八七九・九 M 以下域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下の値Hz一、八八四・五 M 以上一、Hz任意の三〇〇 k の帯域幅Hz九一九・六 M 以下における平均電力が（－） 四一デシベル以下の値Hz二、〇一〇 M 以上二、〇二Hz任意の一、〇〇〇 k の帯Hz五 M 以下域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下の値Hz二、一一〇 M 以上二、一七Hz任意の一、〇〇〇 k の帯Hz〇 M 以下域幅における平均電力が（－）五〇デシベル以下の値 ３・４ （略） 四～七 （略）
改正前
Hz
同上） 四～七 （同上）