電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第510号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000139686/
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000139686.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件（平成十二年郵政省告示第七百四十四号）の一部を改正する件
改正後
新旧対照表
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を次のように定める。 次の表左欄に掲げる無線局が使用する周波数は、それぞれ同表右欄に掲げるものとする。 無線局 周波数 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。） 900ＭＨｚを超え915ＭＨｚ以下1,427.9ＭＨｚを超え1,462.9ＭＨｚ以下1,749.9ＭＨｚを超え1,759.9ＭＨｚ以下2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上欄に掲げる無線局を通信の相手方とするもの 945ＭＨｚを超え960ＭＨｚ以下1,475.9ＭＨｚを超え1,510.9ＭＨｚ以下1,844.9ＭＨｚを超え1,854.9ＭＨｚ以下1,859.9ＭＨｚを超え1,879.9ＭＨｚ以下（平成17年総務省告示第883号第２項第２号(二)に掲げる区域に係るものを除く。） 2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下 （略） （略） 改正前
（傍線部分は改正部分）
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を次のように定める。 次の表左欄に掲げる無線局が使用する周波数は、それぞれ同表右欄に掲げるものとする。 無線局 周波数 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。） 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上欄に掲げる無線局を通信の相手方とするもの 十七年総務省告示第八百八十三号二項第二号(二)に掲げる区域に係るものを除く。） 2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下（略） （略） 附則
１ この告示の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間における改正後の平成十二年郵政省告示第七百四十四号（以下「新告示」という。）の表の規定の適用については、同表の右欄中「900 」とあるのは「901 」とする。ＭＨｚＭＨｚ
２ この告示の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間における新告示の表の規定の適用については、同表の右欄中「 1,462.9ＭＨｚ以下」とあるのは「1,462.9ＭＨｚ以下（1,455.35ＭＨｚを超え1,462.9ＭＨｚ以下（北海道総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総
合通信局及び九州総合通信局の管轄区域に係るものに限る。）を除く。）」と、「 1,510.9ＭＨｚ以下」とあるのは「 1,510.9ＭＨｚ以下（1,503.35ＭＨｚを
超え1,510.9ＭＨｚ以下（北海道総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局の管轄区域に係
るものに限る。）を除く。）」とする。