告示改正総務省
特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第546号）
平成23年総務省告示第546号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000139348.pdf
AI要約
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○総務省告示第五百四十六号特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）様式第七号注４の規定に基づき、平成十五年総務省告示第四百六十号（特定無線設備に付する文字等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十三年十二月十六日
第二項中「又は工事設計」、ただし書及び各号を削る。
総務大臣川端達夫一頁
○総務省告示第五百四十七号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年総務省・経済産業省令第三号）第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）様式第七号注４の規定に基づき、平成十九年総務省告示第六百三十八号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十三年十二月十六日
第二項中「又は工事設計」、ただし書及び各号を削る。
総務大臣川端達夫一頁