電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部を変更する件
告示改正
○総務省告示第三百四号 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条第一項及び第二項の規定に基づき、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号）の一部を次のように変更する。 令和元年十二月二十五日 総務大臣 高市 早苗 次の表により、変更前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む…
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79件を表示中（添付資料 21 件は非表示）2019年 全140件・1 / 2 ページ
所管
2019年12月7件
電気通信番号計画
陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（令和元年総務省告示第291号） 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（令和元年総務省告示第292号） 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（令和元年総務省告示第293号） シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を次のように定める件（令和元年総務省告示第294号） 総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第295号） 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（令和元年総務省告示第296号） 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を次のように定める件（令和元年総務省告示第297号） キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を次のように定める件（令和元年総務省告示第298号） 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三（ 2 ）の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（令和元年総務省告示第299号） 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三（ 2 ）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（令和元年総務省告示第300号） 周波数割当計画を一部変更する件（令和元年総務省告示第301号）
告示改正
○総務省告示第二百九十一号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第一項第二号及び第四号の規定を実施するため、昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を次…
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和元年総務省・経済産業省告示第7号）
概要改正
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件について（概要） 消防庁特殊災害室 １ 改正の趣旨 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）は、大量の石油又は高圧ガスが貯蔵・取り扱 われている区域を「石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域…
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件
告示改正
○総務省・経済産業省告示第七号 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号）別表の規定に基づき、石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和五十一年通商産業省・自治省告示第一号） の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。 令和元年十…
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の名称を変更する件（令和元年総務省告示第278号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第279号）
告示改正
○総務省告示第二百七十八号 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関について、名称変更があったので次のとおり公示する。 令和元年十二月十日 総務大臣 高市 …
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき登録の公示をした登録外国適合性評価機関の名称を変更する件（令和元年総務省告示第278号） 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件
告示改正
○総務省告示第二百七十九号 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年総務省・経済産業省令第三号）第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）様式第七号の規定…
指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
告示改正
○総務省告示第二百七十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十九条の三第二項の規定により、指定講習機関として指定した公益財団法人日本無線協会から講習の業務を行う事務所の所在地の変更に係る届出があったので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。 令和元年十二月九日…
指定試験機関の事務所の所在地を変更する件
告示改正
○総務省告示第二百七十七号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十七条の五において準用する同法第三十九条の三第二項の規定により、指定試験機関として指定した公益財団法人日本無線協会から試験事務を行う事務所の所在地の変更に係る届出があったので、同法第四十七条の五において準用する…
2019年11月5件
（令和元年総務省告示第270号）
告示種別不明
○総務省告示第二百七十号 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第百二条第一項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百七十号（無線局運用規則第百二条第一項の規定により漁業局の通信時間割を定める件）の一部を次のように改正する。 令和元年十一月二十六日 総務大臣 高…