告示改正総務省
指定講習機関の事務所の所在地を変更する件
令和元年総務省告示第276号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000657698/
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000657698.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第二百七十六号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十九条の三第二項の規定により、指定講習機関として指定した公益財団法人日本無線協会から講習の業務を行う事務所の所在地の変更に係る届出があったので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和元年十二月九日
総務大臣 高市 早苗
一 所在地を変更する事務所の名称及び変更後の所在地事務所の名称変更後の事務所の所在地
公益財団法人日本無線協会四国支部愛媛県松山市三番町七丁目十三番地十三
二 変更年月日
令和元年十二月十四日