電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、同条第二項の適用を受ける電気通信事業者を指定する件(令和元年総務省告示第167号)

○総務省告示第百六十七号電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第五号）附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の三第一項の規定の例により、同条第二項の適用を受ける電気通信事業者を次のとおり指定する。

令和元年九月六日一株式会社ＮＴＴドコモ二沖縄セルラー電話株式会社三ＫＤＤＩ株式会社四ソフトバンク株式会社五ＵＱコミュニケーションズ株式会社六楽天モバイル株式会社七株式会社インターネットイニシアティブ八株式会社ウィルコム沖縄九ＳＢパートナーズ株式会社十エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社総務大臣石田真敏一頁

十一株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト十二株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ十三エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社十四沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社十五株式会社オプテージ十六汐留モバイル株式会社十七株式会社ソラコム十八中部テレコミュニケーション株式会社十九株式会社ドコモＣＳ二十ビッグローブ株式会社二十一ヤフー株式会社二十二ＵＱモバイル沖縄株式会社二十三ＬＩＮＥモバイル株式会社二十四楽天コミュニケーションズ株式会社二頁