電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和2年総務省告示第338号）
令和2年総務省告示第338号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000718714/
改正の関係
この告示を改正・廃止した告示（後から公布されたもの）
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全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000718714.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第三百三十八号
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を次のとおり指定する。
なお、令和元年総務省告示第百六十七号（電気通信事業法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づき、同法による改正後の電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定の例により、同条第二項の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）は、廃止する。
令和二年十一月十九日
総務大臣 武田 良太
一 株式会社ＮＴＴドコモ
二 沖縄セルラー電話株式会社
三 ＫＤＤＩ株式会社
四 ソフトバンク株式会社
五 ＵＱコミュニケーションズ株式会社
六 楽天モバイル株式会社
七 株式会社インターネットイニシアティブ
八 株式会社ウィルコム沖縄
九 ＳＢパートナーズ株式会社
十 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
十一 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
十二 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
十三 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
十四 エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社
十五 ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社
十六 株式会社オプテージ
十七 汐留モバイル株式会社
十八 株式会社ソラコム
十九 中部テレコミュニケーション株式会社
二十 株式会社ドコモＣＳ
二十一 ビッグローブ株式会社
二十二 ヤフー株式会社
二十三 ＬＩＮＥモバイル株式会社
二十四 楽天コミュニケーションズ株式会社