経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成31年総務省告示第191号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000626063/
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000626063.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（告示）について
１
告示の理由
経済センサス‐基礎調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）は、事業所及び
企業の活動の状態を調査し、事業所母集団データベースの整備に資するとともに、我が国における事
業所及び企業の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにする基幹統計調査として、本年
６月から実施する予定である（本調査の調査計画は、平成30年４月５日付けで統計委員会に諮問され、
同年12月21日付けで承認済み）。本調査の実施に当たり、その調査規則において、「総務大臣の定める
様式による調査票により調査すること」が定められているところ、その調査票の様式を定め、告示す
るものである。本告示に伴い、前回調査（平成26年７月実施）における調査票の様式を定めた告示は
不要となることから、併せて廃止する。
２ 告示の内容
以下の２種類の調査票の様式を定めるとともに、前回調査の乙調査における調査票様式を廃止する。
・調査票甲（民営事業所を対象）
・調査票乙（官公営事業所を対象）
なお、前回調査の甲調査における調査票様式については、前回、経済センサス‐基礎調査と一体的に実施した商業統計調査（経済産業省所管）の調査票様式と併せて告示していることから、その廃止についても経済産業省と連携した上で、別途告示する。
（今回は総務省のみで調査を実施するため、総務大臣単独での告示となる）
３
施行期日
公布の日から施行する。
【
参照条文】経済センサス基礎調査規則（平成31年総務省令第46号）（抄）
（調査事項等）
第六条 経済センサス基礎調査は、総務大臣が定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項のうち、甲調査の場合には第一号イからソまで及び第二号に掲げる事項を、乙調査の
場合には第一号イからハまで、ホ、ツ及びネ並びに第二号に掲げる事項をそれぞれ調査する。
一・二 （略）
２ 総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。