その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第91号）
令和元年総務省告示第91号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000633650/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000633650.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第九十一号
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十七条の二の二第一項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第二百七十八号（その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件）の一部を次のように改正する。
令和元年七月九日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、これを削る。
改正後
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十七条の二の二第一項の規定に基づき、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を次のように告示する。 ［一～三 略］［削る］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［
同上］［一～三同上］四楽天株式会社