地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件（令和元年総務省告示第52号）

○総務省告示第五十二号地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号。以下「健全化法」という。）第二十四条において準用する健全化法第五条第五項の規定に基づき、同条第二項の規定による報告を取りまとめ、その概要を次のとおり公表する。

令和元年六月七日健全化法第二十四条において準用する健全化法第五条第二項の規定による報告の概要総務大臣石田真敏

長野県　大町市　病院事業会計

１　資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因・　看護師や診療技術員などの医療スタッフを増員し、病院機能の向上を図り、収益の増加を目指してきたが、医師確保が進まず患者数が減少し、収益増には至らず、人件費の増高を招いたこと。・　西病棟の耐震改修や南棟の整備、電子カルテ導入などの大型事業が重なったため、償還金が増額となり、収支の悪化を招いたこと。

２　計画期間2018年度（平成30年度）から2021年度まで４年間

３　経営の健全化の基本方針・　高齢化が進む当地域の医療ニーズに応じた医療を提供する地域密着型の病院として、地域医療を支えていく。また、大北圏域内外の医療機関との役割分担や連携強化を進める。・　2017年度（平成29年度）決算を基準として、収支改善の目標額を３億５千万円と定め、積極的に収益増加とコスト削減に努める。　等

４　資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策≪収益確保の取組≫ ・　許可病床数の削減に伴う「地域包括ケア病棟入院基本料１」施設基準の取得や、外来管理加算等による入院、外来収益の増加・　救急患者の積極的な受入れ、病床機能に応じた効果的なベッドコントロール等による、診療報酬上の機能評価係数向上に伴う入院収益の増加・　その他2018年度2019年度2020年度76,500 41,000 44,500 162,000 25,000 10,000 56,000 91,000 253,000 112,000 41,000 58,100 211,100 80,000 26,000 44,000 150,000 361,100 112,000 41,000 58,100 211,100 80,000 26,000 41,000 147,000 358,100 （単位：千円） 2021年度112,000 41,000 58,100 211,100 80,000 26,000 43,000 149,000 360,100 許可病床数の削減による増収機能評価係数向上に伴う増収その他小　計給料及び賞与の削減各種手当の見直しによる削減その他小　計合　計収益増加コスト削減

６　各年度ごとの資金不足比率の見通し資金不足比率

22.0%

20.6%

17.8%

14.5%

13.2% 2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度

７　その他経営の健全化に必要な事項・　定量的な指標やＫＰＩなどをできる限り設定し、経営改善の度合いを客観的に測定する。・　職員の能力向上を図るための教育、研修を充実するとともに、職員の能力、勤務実績を適正に評価する人事評価制度を導入する。　等≪コスト削減の取組≫ ・　給料及び賞与の抑制・　各種手当の見直しと削減・　その他

５　４の方策に係る収入及び支出に関する計画