地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件（令和元年総務省告示第52号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000627341/
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000627341.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第五十二号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号。以下「健全化法」という。）第二十四条において準用する健全化法第五条第五項の規定に基づき、同条第二項の規定による報告を取りまとめ、その概要を次のとおり公表する。
令和元年六月七日
総務大臣 石田 真敏
健全化法第二十四条において準用する健全化法第五条第二項の規定による報告の概要長野県大町市病院事業会計１資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因・看護師や診療技術員などの医療スタッフを増員し、病院機能の向上を図り、収益の増加を目指してきた
が、医師確保が進まず患者数が減少し、収益増には至らず、人件費の増高を招いたこと。
・西病棟の耐震改修や南棟の整備、電子カルテ導入などの大型事業が重なったため、償還金が増額とな
り、収支の悪化を招いたこと。
２計画期間2018年度（平成30年度）から2021年度まで４年間３経営の健全化の基本方針・高齢化が進む当地域の医療ニーズに応じた医療を提供する地域密着型の病院として、地域医療を支えて
いく。また、大北圏域内外の医療機関との役割分担や連携強化を進める。
・ 2017年度（平成29年度）決算を基準として、収支改善の目標額を３億５千万円と定め、積極的に収益増加とコスト削減に努める。等４資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策
≪収益確保の取組≫・許可病床数の削減に伴う「地域包括ケア病棟入院基本料１」施設基準の取得や、外来管理加算等による
入院、外来収益の増加・救急患者の積極的な受入れ、病床機能に応じた効果的なベッドコントロール等による、診療報酬上の機
能評価係数向上に伴う入院収益の増加・その他
≪コスト削減の取組≫・給料及び賞与の抑制・各種手当の見直しと削減・その他５４の方策に係る収入及び支出に関する計画（単位：千円）
2018年度2019年度2020年度2021年度
収益増加コスト削減許可病床数の削減による増収機能評価係数向上に伴う増収その他小計給料及び賞与の削減各種手当の見直しによる削減その他小計76,50041,00044,500162,00025,00010,00056,00091,000 112,00041,00058,100211,10080,00026,00044,000150,000 112,00041,00058,100211,10080,00026,00041,000147,000 112,00041,00058,100211,10080,00026,00043,000149,000 合計253,000 361,100 358,100 360,100 ６各年度ごとの資金不足比率の見通し2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
資金不足比率
22.0%
20.6%
17.8%
14.5%
13.2% ７その他経営の健全化に必要な事項・定量的な指標やＫＰＩなどをできる限り設定し、経営改善の度合いを客観的に測定する。
・職員の能力向上を図るための教育、研修を充実するとともに、職員の能力、勤務実績を適正に評価する
人事評価制度を導入する。等