その他種別不明総務省
soumu:000626334
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000626334/
本文（別紙の項目表）
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項目表 31 ページ通常 3 ページ
○総務省経済産業省告示第一号
経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省・経済産業省令第一号）第七条第一項の規定に基づき、甲調査に係る調査票の様式を次のように定めたので、同条第二項の規定に基づき告示する。
令和元年五月十四日
総務大臣 石田 真敏
経済産業大臣 世耕 弘成
様式第１号
様式第２号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第３号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:14273)(cid:7868)(cid:2058)(cid:2206)(cid:2219)(cid:2058)(cid:8661)(cid:3178)(cid:10533)(cid:2058)(cid:7880)(cid:13352)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408)(cid:3)燃料費 0,000 (cid:1409)(cid:3)修繕費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第４号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:14273)(cid:7868)(cid:2058)(cid:2206)(cid:2219)(cid:2058)(cid:8661)(cid:3178)(cid:10533)(cid:2058)(cid:7880)(cid:13352)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 原材料費 0,000 (cid:1409) 修繕費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第５号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13307)(cid:3225)(cid:2058)(cid:6714)(cid:13286)(cid:2058)(cid:6862)(cid:3392)(cid:2285)(cid:14434)(cid:4748)(cid:2285)(cid:6757)(cid:5072)(cid:5983)(cid:4631)(cid:3652)(cid:3128)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 施設保全費 0,000 (cid:1409)(cid:3)通信設備使用料 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第６号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13307)(cid:3225)(cid:2058)(cid:6714)(cid:13286)(cid:2058)(cid:6862)(cid:3392)(cid:2285)(cid:14434)(cid:4748)(cid:2285)(cid:6757)(cid:5072)(cid:5983)(cid:4631)(cid:3652)(cid:3128)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408)(cid:3)制作費（出演料等の人件費） 0,000 (cid:1409)(cid:3)制作費（その他） 0,000 (cid:1410)(cid:3)配給権獲得費（国内） 0,000 (cid:1411)(cid:3)配給権獲得費（国外） 0,000 (cid:1412)(cid:3)配収支払費 0,000 (cid:2342)(cid:3)版権獲得費（国内） 0,000 (cid:2343)(cid:3)版権獲得費（国外） 0,000 様式第７号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13307)(cid:3225)(cid:2058)(cid:6714)(cid:13286)(cid:2058)(cid:6862)(cid:3392)(cid:2285)(cid:14434)(cid:4748)(cid:2285)(cid:6757)(cid:5072)(cid:5983)(cid:4631)(cid:3652)(cid:3128)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408)(cid:3)制作費（出演料等の人件費） 0,000 (cid:1409)(cid:3)制作費（その他） 0,000 (cid:1410)(cid:3)著作権使用料 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第８号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13307)(cid:3225)(cid:2058)(cid:6714)(cid:13286)(cid:2058)(cid:6862)(cid:3392)(cid:2285)(cid:14434)(cid:4748)(cid:2285)(cid:6757)(cid:5072)(cid:5983)(cid:4631)(cid:3652)(cid:3128)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 印税・原稿料 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第９号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:5983)(cid:4631)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2058)(cid:2198)(cid:2277)(cid:2225)(cid:2286)(cid:2239)(cid:2229)(cid:2234)(cid:14147)(cid:14198)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 外注費（国内） 0,000 ⑰外注費（国外） 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第10号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13344)(cid:13178)(cid:2058)(cid:13457)(cid:3197)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 動力費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第11号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13344)(cid:13178)(cid:2058)(cid:13457)(cid:3197)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 貨物費（燃料費除く） 0,000 (cid:1409) 燃料費 0,000 (cid:1410) 港費 0,000 (cid:1411) 船費 0,000 (cid:1412) 借船費 0,000 0,000 0,000 様式第12号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:3898)(cid:4750)(cid:2982)(cid:7447)(cid:15910)(cid:3046)(cid:9006)(cid:2285)(cid:3056)(cid:10087)(cid:2982)(cid:7447)(cid:2182)(cid:4021)(cid:2164)(cid:15911) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 商品売上原価 0,000 (cid:1409) 販売手数料、販売奨励費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第13号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:5216)(cid:4750)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 商品売上原価 0,000 (cid:1409) 販売手数料、販売奨励費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第14号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13600)(cid:12069)(cid:2058)(cid:3222)(cid:14180)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 資金調達費用 0,000 (cid:1409) 役務取引等費用 0,000 (cid:1410) 特定取引費用 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第15号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13600)(cid:12069)(cid:2058)(cid:3222)(cid:14180)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 金融費用 0,000 (cid:1409) 取引関係費 0,000 (cid:1410) 不動産関係費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第16号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13600)(cid:12069)(cid:2058)(cid:3222)(cid:14180)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 保険金等支払金 0,000 (cid:1409) 責任準備金等繰入額 0,000 (cid:1410) 資産運用費用 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第17号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13600)(cid:12069)(cid:2058)(cid:3222)(cid:14180)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 保険引受費用 0,000 (cid:1409) 資産運用費用 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第18号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13600)(cid:12069)(cid:2058)(cid:3222)(cid:14180)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 資金調達費用 0,000 (cid:1409) 役務取引等費用 0,000 (cid:1410) 特定取引費用 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第19号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:13600)(cid:12069)(cid:2058)(cid:3222)(cid:14180)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 貸倒引当金繰入額 0,000 (cid:1409) 金融費用 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第20号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:2905)(cid:3767)(cid:9176)(cid:3958)(cid:5676)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 用地費 0,000 (cid:1409) 外注工事費 0,000 (cid:1410) 土地建物購入費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第21号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:2905)(cid:3767)(cid:9176)(cid:12836)(cid:12826)(cid:2285)(cid:10230)(cid:9006)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 修繕費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第22号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:8768)(cid:4123)(cid:12836)(cid:12826)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 貸与資産原価 0,000 (cid:1409) リース投資資産原価 0,000 (cid:1410) 資金原価 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第23号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:5083)(cid:12193)(cid:9674)(cid:10034)(cid:2058)(cid:5203)(cid:14043)(cid:2285)(cid:6287)(cid:12193)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 媒体費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第24号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:5151)(cid:7977)(cid:2982)(cid:7447)(cid:3) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 材料費 0,000 (cid:1409) 修繕費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第25号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:14567)(cid:14551)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 製造原価（材料費） 0,000 (cid:1409) 製造原価（労務費） 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第26号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:9173)(cid:8049)(cid:14069)(cid:13315)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2058)(cid:4951)(cid:7462)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 施設管理費 0,000 (cid:1409) 販売手数料 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第27号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:9173)(cid:8049)(cid:14069)(cid:13315)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2058)(cid:4951)(cid:7462)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 施設管理費 0,000 (cid:1409) 上映映画料 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第28号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:9173)(cid:8049)(cid:14069)(cid:13315)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2058)(cid:4951)(cid:7462)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 選手契約料・出演契約料 0,000 (cid:1409) 施設管理費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第29号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:9173)(cid:8049)(cid:14069)(cid:13315)(cid:2215)(cid:2286)(cid:2245)(cid:2219)(cid:2058)(cid:4951)(cid:7462)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 施設管理費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第30号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:9835)(cid:3085)(cid:6733)(cid:10993)(cid:2058)(cid:5083)(cid:10854)(cid:6701)(cid:6524)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 警備費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第31号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:9835)(cid:3085)(cid:6733)(cid:10993)(cid:2058)(cid:5083)(cid:10854)(cid:6701)(cid:6524)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 講師謝礼 0,000 (cid:1409) 教材作成費 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第32号
経済構造実態調査甲調査票
秘基幹統計調査
13
費用の項目別内訳
●次の太線枠内に印字された事業内容について、以下の「主な費用項目」別に費用の額を記入してください。
第 2 面
企業全体の事業内訳別の費用の割合●以下の（1）から（21）までの事業内容別の費用について、調査票第１面 欄「❹費用総額」で記入した金額に占める割合を記入してください。 12 5 費用総額に占める割合 事業内容 内容例示 （％） （１） サービス事業以外 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業 （２）卸売事業（代理・仲立事業を含む） 繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業 等 （３） 小売事業 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、無店舗小売業 等 （４）電気、ガス、熱供給、水道事業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 （５）通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業 固定・移動電気通信業、放送業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、貸スタジオ 等 （６） 運輸、郵便事業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業（信書便事業を含む） （７）運輸に附帯するサービス事業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業 等 （８） 金融、保険事業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、短資業、手形交換所、両替業、保険業 等 （９）情報サービス、インターネット附随サービス事業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業 （10）不動産取引事業 建物売買業、土地販売業、不動産代理業・仲介業 （11）不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業 （12）物品賃貸事業 産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ･娯楽用品賃貸業 等 （13）学術研究、専門・技術サービス事業 自然科学・人文・社会科学研究所、弁護士・公認会計士などの士業事務所、公証人役場、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、広告業、獣医業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、土木建築サービス業、持株会社、写真業、プラントエンジニアリング 等 （14）宿泊事業 旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ 等 （15）飲食サービス事業 食堂、レストラン、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、持ち帰り・配達飲食サービス 等 （16）生活関連サービス、娯楽事業 洗濯・理容・美容業、公衆浴場業、エステティック業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り、映画館、結婚式場業、葬儀業、火葬業、墓地管理業、劇場、劇団、球場、球団、競輪・競馬等の競走場,競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、ビリヤード場、パチンコホール、ダンスホール、マリーナ業、フィットネスクラブ 等 （17）社会教育、学習支援事業 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、職業訓練施設、学習塾、スポーツ・音楽・書道・生花・茶道・そろばん・外国語会話教授業 等 （18）医療・保健衛生事業 病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、歯科技工所、健康相談施設、検査業、消毒業 等 （19）社会保険・社会福祉・介護事業 社会保険事業団体、保育園、託児所、保育所型認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、更生保護事業 等 （20）学校教育事業 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校、学校教育支援機関、幼保連携型認定こども園 等 （21）その他のサービス事業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、宗教、集会場、と畜場、政治・経済・文化団体、速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、コールセンター 等 合計 5 欄「❹費用総額」 1 0 0 ※次の太線枠内には調査票第２面 欄の（２）から（21）までのいずれかの事業内容が印字されています。 欄で記入いただいた「費用総額に占める 割合」の大小にかかわらず、太線枠内に印字された事業内容に係る費用の額を記入してください。（万円未満四捨五入） 12 (cid:3851)(cid:9386)(cid:2285)(cid:3222)(cid:3322)(cid:12200)(cid:9173)(cid:2982)(cid:7447) 12 費用の額 主な費用項目 十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 (cid:1393) 給与総額 0,000 (cid:1394) 福利厚生費（退職金を含む） 0,000 (cid:1395) 賃借料（土地・建物） 0,000 (cid:1396) 賃借料（情報通信機器） 0,000 (cid:1397) 賃借料（その他） 0,000 (cid:1398) 減価償却費 0,000 (cid:1399) 外注費 0,000 (cid:1400) 広告宣伝費 0,000 (cid:1401) 保険料 0,000 (cid:1402) 水道光熱費 0,000 (cid:1403) 通信費 0,000 (cid:1404) 荷造運搬費 0,000 (cid:1405) 旅費・交通費 0,000 (cid:1406) 車両費 0,000 (cid:1407) 消耗品費 0,000 (cid:1408) 薬品費 0,000 (cid:1409) 材料費（薬品費を除く） 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 0,000 様式第33号