不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（令和元年消防庁告示第二号）

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示について令和元年６月消防庁予防課不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号。令和元年７月１日施行。）により、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）の一部が改正されることに伴い、当課が所管する告示中の旧工業標準化法に規定する以下の文言等を引用している部分について、工業標準化法改正後の文言等に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行う。

概要】

【（旧）「工業標準化法」「日本工業規格」「第十七条第一項」「第十九条第一項」

（新）「産業標準化法」「日本産業規格」「第二十条第一項」「第三十条第一項」

【対象法令】

・自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第１号）・蓄電池設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第２号）・非常警報設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第６号）・開放型散水ヘッドの基準（昭和 48 年消防庁告示第７号）・防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和 48 年消防庁告示第 11 号）・キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和 50 年消防庁告示第７号）・不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和 51 年消防庁告示第 9 号）

・避難器具の基準（昭和 53 年消防庁告示第１号）・ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和 56 年消防庁告示第２号）

・配電盤及び分電盤の基準（昭和 56 年消防庁告示第 10 号）・消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第４号）・不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成７年消防庁告示第 1 号）・不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成７年消防庁告示第２号）・粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成７年消防庁告示第４号）・不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成７年消防庁告示第７号）・避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号）

・加圧送水装置の基準（平成９年消防庁告示第８号）・耐火電線の基準（平成９年消防庁告示第 10 号）・耐熱電線の基準（平成９年消防庁告示第 11 号）・誘導灯及び誘導標識の基準（平成 11 年消防庁告示第２号）・合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成13 年消防庁告示第 19 号）・スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成13 年消防庁告示第 37 号）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号）

・必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 16 年消防庁告示第 13 号）

・消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目（平成 16 年消防庁告示第 25 号）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成 20 年消防庁告示第 19 号）

・金属製管継手及びバルプ類の基準（平成 20 年消防庁告示第 31 号）・配管の摩擦損失計算の基準（平成 20 年消防庁告示第 32 号）・屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成 25 年消防庁告示第２号）・特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 26 年消防庁告示第５号）

・消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項（平成 26 年消防庁告示第９号）

・消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示の指定（平成 28 年消防庁告示第 20 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）

号）

施行期日】

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