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○総務省経済産業省告示第二号経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省・経済産業省令第一号）第七条第一項の規定に基づき、乙調査に係る調査票の様式を次のように定めたので、同条第二項の規定に基づき告示する。

令和元年五月十四日総務大臣石田真敏経済産業大臣世耕弘成

様式第１号1 企業の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票映像情報制作・配給業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日企業の名称企業の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

映像制作(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

を確認して変更があれば必ず訂正してください。

（2）テレビ番組制作本数、配給本数（タイトル数）

制作本数及び配給本数は、連続ドラマ・シリーズドラマなど同タイトルの番組は1本（1作品）としてください。

ドラマアニメーションドキュメンタリー芸能・趣味・教養音楽スポーツその他合計制作本数（タイトル数）（受託制作を含む）

配給本数（タイトル数）

本本本本本本本本本本本本本本

（3）ビデオ（ＤＶＤを含む。）制作本数、発売（プリント）本数返品数は、差し引いてください。

劇場映画（邦画）

劇場映画（洋画）

テレビ番組劇映画アニメーション劇映画アニメーションドラマアニメーションその他制作本数（作品数）

発売（プリント）本数本本本本本本本本本本本本本本本本消費税の税込み記入・税抜き記入の別映画、ドラマ音楽・BGV・カラオケ芸能・趣味・教養教育スポーツアニメーションその他オリジナルビデオ作品２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織会社1 3 2 会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

３4

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

４年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち、「映像情報制作・配給業務」の年間売上高合計映像情報制作・配給業務国内国外兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「映像情報制作・配給業務」の年間売上高の業務種類別割合映画制作・配給業務テレビジョン番組制作・配給業務ビデオ（ＤＶＤ）制作・発売業務映画の制作・配給収入ビデオ（DVDを含む。）版権収入テレビ放映権収入商品化権収入リメイク権収入受託制作収入テレビ映画制作収入その他テレビ番組（テレビコマーシャルを含む。）制作・配給収入ビデオ（DVDを含む。）版権収入受託制作収入その他ビデオ（DVDを含む。）制作・発売収入ビデオ（DVDを含む。）版権収入合計その他国内国外% % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 100% 100% % % 「映像情報制作・配給業務」の国内､国外別年間売上高に占めるアニメーション作品による収入割合「映像情報制作・配給業務」の年間売上高に占めるインターネット配信に係るロイヤリティ収入の割合インターネットプロバイダ等への上映権、頒布権等の使用許諾による収入の割合を記入してください。

アニメーション作品による収入国内国外% インターネット配信に係るロイヤリティ収入% % 5 映画・テレビ番組及びビデオ制作本数等

（1）映画制作本数、配給本数（作品数）

劇映画アニメーション教育映画記録映画その他合計出資制作共同出資制作受託制作出資制作共同出資制作受託制作劇場用映画制作本数（作品数）

本本配給本数邦画（作品数）

洋画（作品数）

本本本本本本本本本本本本本本本本本本本本12 税込み税抜き制作本数（作品数）

発売（プリント）本数本本本本本本本本本本本本本本6 年間営業用固定資産取得額企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億百億十億億千万百万十万万円有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

無形固定資産合計注3 7 従業者数

（1）企業全体の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「映像情報制作・配給業務」の事業従事者数男女事業従事者数（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の企業に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第２号1 企業の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票音声情報制作業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日企業の名称企業の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー時間数法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

時間時間時間時間時間時間音声制作(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

を確認して変更があれば必ず訂正してください。

業務種類別の音楽配信収入の割合音楽ソフト制作業務に係る音楽ソフト年間生産数量保有する総音源数レコード販売収入に占める音楽配信収入の割合著作権使用料収入及び著作隣接権収入に占める音楽配信収入の割合音源数タイトル数年12月31日現在で保有している音源の総数を記入してください。

% 制作したラジオ番組の年間総時間生産数量% 曲本曲報道教育教養娯楽広告その他２経営組織及び資本金額3 企業の事業形態あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

主としているものを一つ〇で囲んでください。

4 3 2 1 レコード制作業音楽出版業務ラジオ番組制作業その他5 年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち、「音声情報制作業務」の年間売上高音声情報制作業務の年間売上高うち国内向け千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円消費税の税込み記入・税抜き記入の別6 年間営業用固定資産取得額企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億百億十億億千万百万十万万円45

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産無形固定資産合計注3 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

7 従業者数

（1）企業全体の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「音声情報制作業務」の事業従事者数男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者合計❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

「音声情報制作業務」の年間売上高の業務種類別割合「うち洋楽」の割合については、「音声情報制作業務の年間売上高」を100としてその割合を記入してください。

音楽ソフト制作業務（レコード制作会社・音楽出版会社）

ラジオ番組制作業務レコード販売収入著作権使用料収入著作隣接権収入その他ラジオ番組制作収入タイム・スポット制作収入受託制作収入その他年間売上高うち洋楽% % % % % % % % レコード販売収入の販売枚数規模別割合「レコード販売収入」に占める割合を記入してください。

% % % % 100% 常用雇用者注１1万枚未満1万枚以上 5万枚未満5万枚以上 10万枚未満10万枚以上 30万枚未満30万枚以上 50万枚未満50万枚以上合計（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の企業に派遣している人）

（人）（人）

レコード販売収入% % % % % 100% % 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

様式第３号1 企業の名称・所在地等フリガナフリガナ経済構造実態調査乙調査票新聞業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日企業の名称企業の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

新聞(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

を確認して変更があれば必ず訂正してください。

5 年間営業用固定資産取得額企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億百億十億億千万百万十万万円有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産無形固定資産合計注3 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織会社1 3 2 会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

３4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

6 従業者数

（1）企業全体の従業者数12 税込み税抜き年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「新聞業務」の事業従事者数男女事業従事者数4 年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち「新聞業務」の年間売上高新聞業務の年間売上高兆千億百億十億億千万百万十万万円「新聞業務」の年間売上高の収入種類別割合新聞販売収入新聞広告電子メディアフリーペーパーその他その他収入合計広告料収入年間売上高% % % % % 100% % 新聞発行種類年12月31日現在で発行している新聞の発行種類数を記入してください。

一般紙全国紙地方紙（ブロック紙を含む）

スポーツ紙専門・業界紙その他発行種類紙紙紙紙紙「新聞業務」に係る電子メディアへの配信の有無どちらか１つを○で囲んでください。

あてはまるものすべてを○で囲んでください。

あてはまるものすべてを○で囲んでください。

12 はいいいえ配信形態2 1 インターネット配信種類固定端末向け情報提供2 1 ウェブメール4 3 ウェブ上の動画5 紙面イメージコンテンツ外部提供（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の企業に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名報告者（代表者）の氏名（電話番号）

ー（内線：

）

様式第４号1 企業の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票出版業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日企業の名称企業の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

出版(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

を確認して変更があれば必ず訂正してください。

雑誌発行銘柄数及び発行部数雑誌の発行銘柄数については年12月31日現在、発行部数については年1月1日から12月31日までの1年間について記入してください。

総合誌（総合月刊誌、総合週刊誌、写真週刊誌など）

人文科学誌（哲学、心理、宗教、歴史、地理など）

社会科学誌（政治、法律、経済、経営、通信、教育、民族など）

自然科学誌（数学、天文学、医学、薬学、工学・工業など）

生活･趣味･スポーツ誌 (健康誌､マタニティ･育児誌､スポーツ誌､旅行誌､TV情報誌､タウン誌など)

雑誌発行銘柄数雑誌発行部数雑誌発行銘柄数雑誌発行部数誌千部誌千部誌千部児童誌（児童誌、学年誌など）

コミック誌（少年コミック誌、少女コミック誌、女性ヤングアダルト誌など）

その他（文学誌、芸術誌など）

誌千部誌千部誌千部誌千部合計誌千部誌千部２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織会社1 3 2 会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

３4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別「出版業務」における国内、国外別のロイヤリティ収入の割合返品率

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き国内コミック児童書小説その他国外合計書籍雑誌％％％％100％％％％年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

4 年間売上高等企業全体の年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

左記「企業全体の年間売上高」のうち、「出版業務」の年間売上高5 年間営業用固定資産取得額企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 兆千億百億十億億千万百万十万万円出版業務の年間売上高千億百億十億億千万百万十万万円企業全体の年間売上高兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「出版業務」の年間売上高の業務種類別収入額書籍販売収入うち電子メディア雑誌販売収入うち電子メディア千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円広告料収入うち雑誌本体うち電子メディアうちフリーペーパー千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産無形固定資産合計注3 6 従業者数

（1）企業全体の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「出版業務」の事業従事者数男女事業従事者数注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

ロイヤリティ収入その他の収入合計千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円書籍新刊発行点数及び発行部数年1月1日から12月31日までの1年間の新刊発行点数及び新刊発行部数を記入してください。

人文科学書 (総記、心理学、歴史・地理)

社会科学書 (政治、法律、経済、経営、通信、教育)

自然科学書 (数学、天文学、医学、薬学、工学・工業)

語学・文学書（語学、文学）

芸術・生活書（芸術・生活）

学習・参考書 (小・中学生、高校生などを対象とした学習・参考書)

児童書 (絵本などの児童向けの書籍)

コミック本 (コミック、劇画などのマンガ本)

その他（左記以外の書籍）

合計書籍新刊発行点数書籍新刊発行部数点点点点点点点点点点千部千部千部千部千部千部千部千部千部千部❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の企業に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第５号1 企業の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー企業の名称企業の所在地企業の法人番号映像附サ(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

を確認して変更があれば必ず訂正してください。

貸スタジオ業務における保有スタジオ数、貸出し時間撮影スタジオ業務向け音楽スタジオ業務向けその他貸スタジオ業務年12月31日現在で保有しているスタジオ数及び年1月1日から12月31日までの1年間の貸出し時間数を記入してください。

保有スタジオ数貸出し時間ルームルームルーム時間時間時間5 年間営業用固定資産取得額企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織会社1 3 2 会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

３4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

4 年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

建物・その他の有形固定資産兆千億百億十億億千万百万十万万円企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち、「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務」の年間売上高映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務の年間売上高兆千億百億十億億千万百万十万万円無形固定資産合計注3 6 従業者数

（1）企業全体の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務」の事業従事者数「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務」の業務種類別の年間売上高❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者ニュース供給業務その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務貸スタジオ業務音楽スタジオ業務❷有給役員兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円撮影スタジオ業務ポストプロダクション業務その他兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務男女事業従事者数人人人人（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人ニュース供給業務の収入区分別年間売上高割合配信収入における配信先別配信収入割合ニュース供給業務配信収入著作権収入広告収入その他合計新聞・テレビ・ラジオ向け配信収入通信社向け官公庁向け金融・証券向けその他合計（うち別経営の企業に派遣している人）

（人）（人）

％％％100% ％％％％％％100% 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

様式第６号1 企業の名称・所在地等フリガナ企業の名称企業の所在地企業の法人番号経済構造実態調査乙調査票クレジットカード業,割賦金融業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日クレジットカード(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

を確認して変更があれば必ず訂正してください。

「クレジットカード業務,割賦金融業務」における取扱残高（債権額）

年12月31日現在又は最も近い決算日で記入してください。

クレジットカード業務販売信用業務消費者金融業務割賦金融業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー自社クレジットカードの産業別自社開拓加盟店数小売業百貨店、総合スーパーその他の小売店飲食店旅館・ホテルその他合計法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

自社開拓加盟店数（自社店舗を除く）

店店店店店店２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

3 企業の系統主としているものを一つ〇で囲んでください。

4 3 2 1 銀行系信販会社中小小売商団体百貨店・量販店・流通系7 6 5 割賦金融会社チケット発行会社その他45 消費税の税込み記入・税抜き記入の別6 会員数等クレジットカード会員数（契約数）

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き法人会員個人会員会員総数うち　この1年間に加入した会員数この１年間に脱会した会員数件件件件件件個人会員5 年間売上高（年間取扱高）等企業全体の年間売上高（年間取扱高）

年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円企業全体の年間売上高年12月31日現在又はこれに最も近い決算日で記入してください。

自社において発行しているクレジットカード発行枚数及び産業別提携先企業数

（1）クレジットカードの発行枚数及びＩＣカードの割合クレジットカード発行枚数うち提携カード発行枚数ICカードの割合枚枚％年会費別のクレジットカードの種類及び発行枚数無料のカード年会費有料５,０００円未満のカード５,０００円以上のカード種類枚種類枚種類枚上記「企業全体の年間売上高（年間取扱高）」のうち「クレジットカード業務, 割賦金融業務」の年間売上高（年間取扱高）

「クレジットカード業務,割賦金融業務」の年間売上高（年間取扱高）の業務種類別割合クレジットカード業務,割賦金融業務クレジットカード業務

（2）産業別提携先企業数小売業百貨店、総合スーパーその他の小売店飲食店旅館・ホテルその他合計十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高販売信用業務国内国外消費者金融業務割賦金融業務合計企業数企業企業企業企業企業企業年間売上高（年間取扱高）

％％％％ 100％7 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

上記「企業全体の年間売上高（年間取扱高）」のうち、「クレジットカード業務,割賦金融業務」による営業収入額

（1）企業全体の従業者数

（2）「クレジットカード業務,割賦金融業務」の事業従事者数クレジットカード業務男女事業従事者数会員の入会金及び会費収入販売信用業務による会員からの手数料収入うち　リボルビング方式による収入十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円消費者金融業務による会員からの金利収入うち　リボルビング方式による収入加盟店手数料収入十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円クレジットカード業務常用雇用者注１割賦金融業務による収入合計十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円十兆兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高（年間取扱高）のうち、自社クレジットカードによる販売信用業務における産業別信用供与額小売業百貨店、総合スーパーその他の小売店飲食店旅館・ホテルその他合計年間売上高（年間取扱高）

万円万円万円万円万円万円❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の企業に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第７号経済構造実態調査乙調査票ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ーーソフトウェア(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

６年間売上高の契約先産業別割合「　ソフトウェア業務」の年間売上高の契約先産業別割合A 建設業製造業電気･ガス・熱供給･水道業情報通信業 (同業者を除く)

運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業% % % % % % 宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業サービス業公務同業者その他の産業個人% その他% % 合計100% % % % % % % % % 7 年間営業用固定資産取得額事業所の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億百億十億億千万百万十万万円２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

5 年間売上高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

45 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　ソフトウェア業務」、「　情報処理・提供サービス業務」、「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高A C B A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務C インターネット附随サービス業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　ソフトウェア業務」の年間売上高の業務種類別割合A 「　情報処理・提供サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合B 無形固定資産合計注3 8 従業者数

（1）事業所の従業者数年間売上高受注ソフトウェア開発A ソフトウェア業務ソフトウェア・プロダクツ業務用パッケージゲームソフトコンピュータ等基本ソフト合計年間売上高情報処理サービスB 情報処理・提供サービス業務❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者システム等管理運営受託インターネットにデータベースサービスその他よるもの各種調査その他合計❷有給役員% % % % 100% % % % % % % 100% 「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合C 年間売上高サイト運営業務コンテンツ配信業務ASP業務 (ソフトウェア開発を除く)

セキュリティサービス業務サーバーハウジング業務サーバーホスティング業務電子認証業務課金・決済代行業務合計その他C インターネット附随サービス業務❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

% % % % % % % 「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高の収入種類別割合C C インターネット附随サービス業務% % 100% ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人年間売上高広告収入手数料収入利用料収入その他手数料収入利用料収入その他法人からの収入個人からの収入合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

% % % % % % % 100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人年６月１日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

男女人人人人人人人人

（2）「　ソフトウェア業務」の事業従事者数A 事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

うち開発部門システムエンジニアプログラマ人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が１か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（１週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（１週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第８号経済構造実態調査乙調査票ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ーー情報処理・提供サービス(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

６年間売上高の契約先産業別割合「　ソフトウェア業務」の年間売上高の契約先産業別割合A 建設業製造業電気･ガス・熱供給･水道業情報通信業 (同業者を除く)

運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業% % % % % % 宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業サービス業公務同業者その他の産業個人% その他% % 合計100% % % % % % % % % 7 年間営業用固定資産取得額事業所の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億百億十億億千万百万十万万円２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

5 年間売上高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

45 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　ソフトウェア業務」、「　情報処理・提供サービス業務」、「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高A C B A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務C インターネット附随サービス業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　ソフトウェア業務」の年間売上高の業務種類別割合A 「　情報処理・提供サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合B 無形固定資産合計注3 8 従業者数

（1）事業所の従業者数年間売上高受注ソフトウェア開発A ソフトウェア業務ソフトウェア・プロダクツ業務用パッケージゲームソフトコンピュータ等基本ソフト合計年間売上高情報処理サービスB 情報処理・提供サービス業務❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者システム等管理運営受託インターネットにデータベースサービスその他よるもの各種調査その他合計❷有給役員% % % % 100% % % % % % % 100% 「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合C 年間売上高サイト運営業務コンテンツ配信業務ASP業務 (ソフトウェア開発を除く)

セキュリティサービス業務サーバーハウジング業務サーバーホスティング業務電子認証業務課金・決済代行業務合計その他C インターネット附随サービス業務❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

% % % % % % % 「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高の収入種類別割合C C インターネット附随サービス業務% % 100% ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人年間売上高広告収入手数料収入利用料収入その他手数料収入利用料収入その他法人からの収入個人からの収入合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

% % % % % % % 100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人年６月１日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

男女人人人人人人人人

（2）「　情報処理・提供サービス業務」の事業従事者数B 事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

うち開発部門システムエンジニアプログラマ人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が１か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（１週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（１週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第９号経済構造実態調査乙調査票ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ーーインターネット(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

６年間売上高の契約先産業別割合「　ソフトウェア業務」の年間売上高の契約先産業別割合A 建設業製造業電気･ガス・熱供給･水道業情報通信業 (同業者を除く)

運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業% % % % % % 宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業サービス業公務同業者その他の産業個人% その他% % 合計100% % % % % % % % % 7 年間営業用固定資産取得額事業所の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億百億十億億千万百万十万万円２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

5 年間売上高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

45 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き有形固定資産機械・設備・装置情報通信機器注2 その他土地建物・その他の有形固定資産注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）を記入してください。

注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。

注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。

年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　ソフトウェア業務」、「　情報処理・提供サービス業務」、「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高A C B A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務C インターネット附随サービス業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　ソフトウェア業務」の年間売上高の業務種類別割合A 「　情報処理・提供サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合B 無形固定資産合計注3 8 従業者数

（1）事業所の従業者数年間売上高受注ソフトウェア開発A ソフトウェア業務ソフトウェア・プロダクツ業務用パッケージゲームソフトコンピュータ等基本ソフト合計年間売上高情報処理サービスB 情報処理・提供サービス業務❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者システム等管理運営受託インターネットにデータベースサービスその他よるもの各種調査その他合計❷有給役員% % % % 100% % % % % % % 100% 「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合C 年間売上高サイト運営業務コンテンツ配信業務ASP業務 (ソフトウェア開発を除く)

セキュリティサービス業務サーバーハウジング業務サーバーホスティング業務電子認証業務課金・決済代行業務合計その他C インターネット附随サービス業務❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

% % % % % % % 「　インターネット附随サービス業務」の年間売上高の収入種類別割合C C インターネット附随サービス業務% % 100% ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人年間売上高広告収入手数料収入利用料収入その他手数料収入利用料収入その他法人からの収入個人からの収入合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

% % % % % % % 100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人年６月１日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

男女人人人人人人人人

（2）「　インターネット附随サービス業務」の事業従事者数C 事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

うち開発部門システムエンジニアプログラマ人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が１か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（１週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（１週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第10号経済構造実態調査乙調査票各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

各種物品賃貸(cid:16924)

A 「　各種物品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」注：「リース年間契約高」とは、　欄の「　各種物品賃貸業務」の年間売上高とは異なります。

6 A

欄の「　各種物品賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。

A 6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）

兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円「　各種物品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合A A 各種物品B 産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備レンタル年間売上高リース年間契約高% % % % % % % % A 各種物品% % % % % % C 事務用機械器具電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けD 自動車うち、代車向個人向け% % % % % % % % % A 各種物品F その他の物品映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他% % % % % % 合計% % 100% 100% 本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円電話番号（）

ーレンタル年間売上高リース年間契約高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

レンタル年間売上高リース年間契約高E スポーツ・娯楽用品% % % % 資本金額（又は出資金額）

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　各種物品賃貸業務」の事業従事者数A 男女事業従事者数6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」、「　自動車賃貸業務」、D A C B 「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の年間売上高E F 兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円E スポーツ・娯楽用品賃貸業務F その他の物品賃貸業務（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く

10 年間契約件数「　各種物品賃貸業務」の年間契約件数A

（1）リース年間契約件数（「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」の場合。）

A C B A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務リース年間契約件数うち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件件件件以下は、「　自動車賃貸業務」「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「　その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。

D F E 契約期間「　自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

D 11 保有数量等１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上

（1）「　自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D

（2）「　自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるD インターネットを経由して受付けた割合契約件数件件件レンタルリースC A 注：左記の　〜　いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。　年12月31日現在で保有している自動車の台数を記入してください。

インターネット受付割合7 注：調査事項　欄の「レンタル年間売上高」を 100％として、それに占める割合を記入してください。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。

％

（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「　自動車賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の場合。）

D F 法人向けD 自動車うち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他F その他の物品台台「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

E

（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）

1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他レンタル年間契約件数リース年間契約件数うち保守・管理の条件（義務）のある契約件数台台台台台台台件件件件件件件件

（2）「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量E

（3）営業日数数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一保有貸出し「　その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

F レンタル物品の保有数量レンタル映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他保有数量

●表面　調査事項　欄で記入した　〜　、　の業務のうちで、上記調査事項　欄の　〜　、　の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び10 D D 6 A A F F 「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。

●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（　　　　）

電話番号ー（内線：　　　　　）

報告者（代表者）の氏名

様式第11号経済構造実態調査乙調査票各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

産業用機械器具賃貸(cid:16924)

B 「　産業用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」注：「リース年間契約高」とは、　欄の「　産業用機械器具賃貸業務」の年間売上高とは異なります。

6 B

欄の「　産業用機械器具賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。

B 6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）

兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円「　産業用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合B A 各種物品B 産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備レンタル年間売上高リース年間契約高% % % % % % % % A 各種物品% % % % % % C 事務用機械器具電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けD 自動車うち、代車向個人向け% % % % % % % % % A 各種物品F その他の物品映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他% % % % % % 合計% % 100% 100% 本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円電話番号（）

ーレンタル年間売上高リース年間契約高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

レンタル年間売上高リース年間契約高E スポーツ・娯楽用品% % % % 資本金額（又は出資金額）

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　産業用機械器具賃貸業務」の事業従事者数B 男女事業従事者数6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」、「　自動車賃貸業務」、D A C B 「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の年間売上高E F 兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円E スポーツ・娯楽用品賃貸業務F その他の物品賃貸業務（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く

10 年間契約件数「　産業用機械器具賃貸業務」の年間契約件数B

（1）リース年間契約件数（「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」の場合。）

A C B A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務リース年間契約件数うち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件件件件以下は、「　自動車賃貸業務」「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「　その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。

D F E 契約期間「　自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

D 11 保有数量等１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上

（1）「　自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D

（2）「　自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるD インターネットを経由して受付けた割合契約件数件件件レンタルリースC A 注：左記の　〜　いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。　年12月31日現在で保有している自動車の台数を記入してください。

インターネット受付割合7 注：調査事項　欄の「レンタル年間売上高」を 100％として、それに占める割合を記入してください。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。

％

（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「　自動車賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の場合。）

D F 法人向けD 自動車うち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他F その他の物品台台「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

E

（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）

1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他レンタル年間契約件数リース年間契約件数うち保守・管理の条件（義務）のある契約件数台台台台台台台件件件件件件件件

（2）「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量E

（3）営業日数数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一保有貸出し「　その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

F レンタル物品の保有数量レンタル映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他保有数量

●表面　調査事項　欄で記入した　〜　、　の業務のうちで、上記調査事項　欄の　〜　、　の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び10 D D 6 A A F F 「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。

●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（　　　　）

電話番号ー（内線：　　　　　）

報告者（代表者）の氏名

様式第12号経済構造実態調査乙調査票各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

事務用機械器具賃貸(cid:16924)

C 「　事務用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」注：「リース年間契約高」とは、　欄の「　事務用機械器具賃貸業務」の年間売上高とは異なります。

6 C

欄の「　事務用機械器具賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。

C 6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）

兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円「　事務用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合C A 各種物品B 産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備レンタル年間売上高リース年間契約高% % % % % % % % A 各種物品% % % % % % C 事務用機械器具電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けD 自動車うち、代車向個人向け% % % % % % % % % A 各種物品F その他の物品映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他% % % % % % 合計% % 100% 100% 本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円電話番号（）

ーレンタル年間売上高リース年間契約高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

レンタル年間売上高リース年間契約高E スポーツ・娯楽用品% % % % 資本金額（又は出資金額）

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　事務用機械器具賃貸業務」の事業従事者数C 男女事業従事者数6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」、「　自動車賃貸業務」、D A C B 「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の年間売上高E F 兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円E スポーツ・娯楽用品賃貸業務F その他の物品賃貸業務（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く

10 年間契約件数「　事務用機械器具賃貸業務」の年間契約件数C

（1）リース年間契約件数（「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」の場合。）

A C B A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務リース年間契約件数うち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件件件件以下は、「　自動車賃貸業務」「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「　その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。

D F E 契約期間「　自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

D 11 保有数量等１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上

（1）「　自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D

（2）「　自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるD インターネットを経由して受付けた割合契約件数件件件レンタルリースC A 注：左記の　〜　いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。　年12月31日現在で保有している自動車の台数を記入してください。

インターネット受付割合7 注：調査事項　欄の「レンタル年間売上高」を 100％として、それに占める割合を記入してください。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。

％

（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「　自動車賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の場合。）

D F 法人向けD 自動車うち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他F その他の物品台台「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

E

（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）

1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他レンタル年間契約件数リース年間契約件数うち保守・管理の条件（義務）のある契約件数台台台台台台台件件件件件件件件

（2）「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量E

（3）営業日数数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一保有貸出し「　その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

F レンタル物品の保有数量レンタル映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他保有数量

●表面　調査事項　欄で記入した　〜　、　の業務のうちで、上記調査事項　欄の　〜　、　の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び10 D D 6 A A F F 「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。

●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（　　　　）

電話番号ー（内線：　　　　　）

報告者（代表者）の氏名

様式第13号経済構造実態調査乙調査票各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

自動車賃貸(cid:16924)

D 「　自動車賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」注：「リース年間契約高」とは、　欄の「　自動車賃貸業務」の年間売上高とは異なります。

6 D

欄の「　自動車賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。

D 6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）

兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円「　自動車賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合D A 各種物品B 産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備レンタル年間売上高リース年間契約高% % % % % % % % A 各種物品% % % % % % C 事務用機械器具電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けD 自動車うち、代車向個人向け% % % % % % % % % A 各種物品F その他の物品映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他% % % % % % 合計% % 100% 100% 本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円電話番号（）

ーレンタル年間売上高リース年間契約高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

レンタル年間売上高リース年間契約高E スポーツ・娯楽用品% % % % 資本金額（又は出資金額）

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　自動車賃貸業務」の事業従事者数D 男女事業従事者数1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」、「　自動車賃貸業務」、「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の年間売上高D A C B E F 兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円E スポーツ・娯楽用品賃貸業務F その他の物品賃貸業務（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く

10 年間契約件数「　自動車賃貸業務」の年間契約件数D

（1）リース年間契約件数（「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」の場合。）

A C B A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務リース年間契約件数うち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件件件件以下は、「　自動車賃貸業務」「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「　その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。

D F E 契約期間「　自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

D 11 保有数量等１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上

（1）「　自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D

（2）「　自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるD インターネットを経由して受付けた割合契約件数件件件レンタルリースC A 注：左記の　〜　いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。　年12月31日現在で保有している自動車の台数を記入してください。

インターネット受付割合7 注：調査事項　欄の「レンタル年間売上高」を 100％として、それに占める割合を記入してください。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。

％

（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「　自動車賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の場合。）

D F 法人向けD 自動車うち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他F その他の物品台台「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

E

（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）

1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他レンタル年間契約件数リース年間契約件数うち保守・管理の条件（義務）のある契約件数台台台台台台台件件件件件件件件

（2）「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量E

（3）営業日数数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一保有貸出し「　その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

F レンタル物品の保有数量レンタル映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他保有数量

●表面　調査事項　欄で記入した　〜　、　の業務のうちで、上記調査事項　欄の　〜　、　の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び10 D D 6 A A F F 「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。

●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第14号経済構造実態調査乙調査票各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

スポーツ・娯楽(cid:16924)

E 「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」注：「リース年間契約高」とは、　欄の「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の年間売上高とは異なります。

6 E

欄の「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。

E 6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）

兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合E A 各種物品B 産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備レンタル年間売上高リース年間契約高% % % % % % % % A 各種物品% % % % % % C 事務用機械器具電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けD 自動車うち、代車向個人向け% % % % % % % % % A 各種物品F その他の物品映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他% % % % % % 合計% % 100% 100% 本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円電話番号（）

ーレンタル年間売上高リース年間契約高3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

レンタル年間売上高リース年間契約高E スポーツ・娯楽用品% % % % 資本金額（又は出資金額）

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の事業従事者数E 男女事業従事者数6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」、「　自動車賃貸業務」、D A C B 「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の年間売上高E F 兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円E スポーツ・娯楽用品賃貸業務F その他の物品賃貸業務（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く

10 年間契約件数「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の年間契約件数E

（1）リース年間契約件数（「　各種物品賃貸業務」、「　産業用機械器具賃貸業務」、「　事務用機械器具賃貸業務」の場合。）

A C B A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務リース年間契約件数うち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件件件件以下は、「　自動車賃貸業務」「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「　その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。

D F E 契約期間「　自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

D 11 保有数量等１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上

（1）「　自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D

（2）「　自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるD インターネットを経由して受付けた割合契約件数件件件レンタルリースC A 注：左記の　〜　いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。　年12月31日現在で保有している自動車の台数を記入してください。

インターネット受付割合7 注：調査事項　欄の「レンタル年間売上高」を 100％として、それに占める割合を記入してください。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。

％

（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「　自動車賃貸業務」、「　その他の物品賃貸業務」の場合。）

D F 法人向けD 自動車うち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他F その他の物品台台「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

E

（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）

1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他レンタル年間契約件数リース年間契約件数うち保守・管理の条件（義務）のある契約件数台台台台台台台件件件件件件件件

（2）「　スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量E

（3）営業日数数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一保有貸出し「　その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。

F レンタル物品の保有数量レンタル映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他保有数量

●表面　調査事項　欄で記入した　〜　、　の業務のうちで、上記調査事項　欄の　〜　、　の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び10 D D 6 A A F F 「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。

●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第15号

様式第16号経済構造実態調査乙調査票デザイン業、機械設計業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー事業所の所在地企業の法人番号デザイン(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

6 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　デザイン業務」の事業従事者数A ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１男女事業従事者数人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人消費税の税込み記入・税抜き記入の別

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高45

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

上記「事業所の年間売上高」のうち、「　デザイン業務」、「　機械設計業務」の年間売上高A B A デザイン業務B 機械設計業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　デザイン業務」の年間売上高の業務種類別割合A 年間売上高インダストリアルグラフィックインテリアパッケージディスプレイテキスタイル, ファッションマルチメディアその他A デザイン業務% % % % % % % 「　機械設計業務」の年間売上高の業務種類別割合B B 機械設計業務年間売上高基本設計計画設計詳細設計コンサルティングその他% % % % 12 税込み税抜き合計100% % 合計100% % 記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第17号経済構造実態調査乙調査票デザイン業、機械設計業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー事業所の所在地企業の法人番号機械設計(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

6 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　機械設計業務」の事業従事者数B ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１男女事業従事者数人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人消費税の税込み記入・税抜き記入の別

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高45

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

上記「事業所の年間売上高」のうち、「　デザイン業務」、「　機械設計業務」の年間売上高A B A デザイン業務B 機械設計業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　デザイン業務」の年間売上高の業務種類別割合A 年間売上高インダストリアルグラフィックインテリアパッケージディスプレイテキスタイル, ファッションマルチメディアその他A デザイン業務% % % % % % % 「　機械設計業務」の年間売上高の業務種類別割合B B 機械設計業務年間売上高基本設計計画設計詳細設計コンサルティングその他% % % % 12 税込み税抜き合計100% % 合計100% % 記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第18号経済構造実態調査乙調査票広告業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー事業所の所在地企業の法人番号広告(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

6 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「広告業務」の事業従事者数男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人消費税の税込み記入・税抜き記入の別

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

45

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

3 2 1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

兆千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「広告業務」の年間売上高広告業務兆千億百億十億億千万百万十万万円「広告業務」の年間売上高の業務種類別割合新聞広告雑誌広告テレビ広告ラジオ広告交通広告年間売上高年間売上高インターネット広告% % 屋外広告% % 折込み・ダイレクトメール% % ＳＰ・ＰＲ・催事企画% % その他% 合計100% % 記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

計量証明(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

6 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「計量証明業務」の事業従事者数男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人

様式第19号経済構造実態調査乙調査票計量証明業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

電話番号（）

ー❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人消費税の税込み記入・税抜き記入の別

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

3 2 1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

45

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

5 年間売上高事業所の年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

左記「事業所の年間売上高」のうち「計量証明業務」の年間売上高兆千億百億十億億千万百万十万万円計量証明業務事業所の年間売上高兆千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「計量証明業務」の年間売上高の業務種類別割合一般計量証明業務一般計量測定質量体積その他年間売上高% % % 環境計量証明業務大気水質土壌騒音環境測定作業環境測定建物内測定空気飲料水その他その他合計年間売上高100% % % % % % % % % % 記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第20号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日結婚式場(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間取扱件数年間挙式・披露宴取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数❶❷の年間形態別挙式取扱件数❶挙式及び披露宴❷挙式のみ披露宴のみ神前式キリスト教式（教会式）

人前式写式その他合計事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

ー年間取扱件数うち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件件件件件件件件件件件法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

年間披露宴費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、披露宴の件数を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

資本金額（又は出資金額）

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

50万円未満50万円以上 100万円未満100万円以上 200万円未満200万円以上 300万円未満300万円以上 400万円未満400万円以上 500万円未満500万円以上件件件件件件件年間披露宴単価規模別取扱件数出席者一人あたり費用の単価規模別に、披露宴の件数を記入してください。

0.5万円未満

0.5万円以上１万円未満１万円以上 1.5万円未満

1.5万円以上２万円未満２万円以上 2.5万円未満

2.5万円以上３万円未満３万円以上件件件件件件件年間葬儀取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数年間葬儀費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、葬儀の件数を記入してください。

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別年間葬儀取扱件数

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きうち、冠婚葬祭互助会を活用した件数50万円未満50万円以上 100万円未満100万円以上 200万円未満200万円以上 300万円未満300万円以上 400万円未満400万円以上 500万円未満500万円以上件件件件件件件件件6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高8 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　結婚式場業務」の事業従事者数A 男女事業従事者数上記「事業所の年間売上高」のうち、「　結婚式場業務」、「　葬儀業務」、「　冠婚葬祭互助会事業」の年間売上高A C B ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者A 結婚式場業務B 葬儀業務C 冠婚葬祭互助会事業（手数料及び金利収入）

❷有給役員千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　結婚式場業務」の年間売上高の業務種類別割合A 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。

挙式・披露宴挙式・介添料・室料飲食料（サービス料含む）

花貸衣しょう美容・着付写真引き出物その他年間売上高% % % % % % % % 「　葬儀業務」の年間売上高の業務種類別割合B 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。

式典進行・設営・葬具会場・室料飲食料（サービス料含む）

生花返礼品販売その他葬儀一式請負年間売上高% % % % % % ❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１その他（◆）

合計% 100% （就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人その他（◆）

合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

% 100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第21号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日葬儀(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間取扱件数年間挙式・披露宴取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数❶❷の年間形態別挙式取扱件数❶挙式及び披露宴❷挙式のみ披露宴のみ神前式キリスト教式（教会式）

人前式写式その他合計事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

ー年間取扱件数うち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件件件件件件件件件件件法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

年間披露宴費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、披露宴の件数を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

資本金額（又は出資金額）

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

50万円未満50万円以上 100万円未満100万円以上 200万円未満200万円以上 300万円未満300万円以上 400万円未満400万円以上 500万円未満500万円以上件件件件件件件年間披露宴単価規模別取扱件数出席者一人あたり費用の単価規模別に、披露宴の件数を記入してください。

0.5万円未満

0.5万円以上１万円未満１万円以上 1.5万円未満

1.5万円以上２万円未満２万円以上 2.5万円未満

2.5万円以上３万円未満３万円以上件件件件件件件年間葬儀取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数年間葬儀費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、葬儀の件数を記入してください。

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別年間葬儀取扱件数

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きうち、冠婚葬祭互助会を活用した件数50万円未満50万円以上 100万円未満100万円以上 200万円未満200万円以上 300万円未満300万円以上 400万円未満400万円以上 500万円未満500万円以上件件件件件件件件件6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高8 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　葬儀業務」の事業従事者数B 男女事業従事者数上記「事業所の年間売上高」のうち、「　結婚式場業務」、「　葬儀業務」、「　冠婚葬祭互助会事業」の年間売上高A C B ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者A 結婚式場業務B 葬儀業務C 冠婚葬祭互助会事業（手数料及び金利収入）

❷有給役員千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　結婚式場業務」の年間売上高の業務種類別割合A 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。

挙式・披露宴挙式・介添料・室料飲食料（サービス料含む）

花貸衣しょう美容・着付写真引き出物その他年間売上高% % % % % % % % 「　葬儀業務」の年間売上高の業務種類別割合B 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。

式典進行・設営・葬具会場・室料飲食料（サービス料含む）

生花返礼品販売その他葬儀一式請負年間売上高% % % % % % ❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１その他（◆）

合計% 100% （就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人その他（◆）

合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

% 100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第22号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日冠婚葬祭(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 年間取扱件数年間挙式・披露宴取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数❶❷の年間形態別挙式取扱件数❶挙式及び披露宴❷挙式のみ披露宴のみ神前式キリスト教式（教会式）

人前式写式その他合計事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

ー年間取扱件数うち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件件件件件件件件件件件法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

年間披露宴費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、披露宴の件数を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

資本金額（又は出資金額）

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

50万円未満50万円以上 100万円未満100万円以上 200万円未満200万円以上 300万円未満300万円以上 400万円未満400万円以上 500万円未満500万円以上件件件件件件件年間披露宴単価規模別取扱件数出席者一人あたり費用の単価規模別に、披露宴の件数を記入してください。

0.5万円未満

0.5万円以上１万円未満１万円以上 1.5万円未満

1.5万円以上２万円未満２万円以上 2.5万円未満

2.5万円以上３万円未満３万円以上件件件件件件件年間葬儀取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数年間葬儀費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、葬儀の件数を記入してください。

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別年間葬儀取扱件数

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜きうち、冠婚葬祭互助会を活用した件数50万円未満50万円以上 100万円未満100万円以上 200万円未満200万円以上 300万円未満300万円以上 400万円未満400万円以上 500万円未満500万円以上件件件件件件件件件6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高8 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　冠婚葬祭互助会事業」の事業従事者数C 男女事業従事者数上記「事業所の年間売上高」のうち、「　結婚式場業務」、「　葬儀業務」、「　冠婚葬祭互助会事業」の年間売上高A C B ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者A 結婚式場業務B 葬儀業務C 冠婚葬祭互助会事業（手数料及び金利収入）

❷有給役員千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「　結婚式場業務」の年間売上高の業務種類別割合A 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。

挙式・披露宴挙式・介添料・室料飲食料（サービス料含む）

花貸衣しょう美容・着付写真引き出物その他年間売上高% % % % % % % % 「　葬儀業務」の年間売上高の業務種類別割合B 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。

式典進行・設営・葬具会場・室料飲食料（サービス料含む）

生花返礼品販売その他葬儀一式請負年間売上高% % % % % % ❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１その他（◆）

合計% 100% （就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人その他（◆）

合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

% 100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

人人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第23号経済構造実態調査乙調査票映画館秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

映画館(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 施設座席数スクリーン数席デジタルスクリーンその他のスクリーンスクリーンスクリーン郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー8 系列・立地環境等あてはまるもの１つを○で囲んでください。映画館の系列映画館の公開形態立地環境2 1 映画制作配給会社直営4 外資系列映画制作配給会社系列5 他産業経営3 独立興行会社経営6 その他1 シネマコンプレックス2 その他（単独館を含む。）

(1) 立地

(2) 併設施設2 1 駅周辺型市街地型4 3 ロードサイド型その他3 2 1 複合施設型（ショッピングセンター中心）

複合施設型（レジャー施設中心）

その他（該当なしを含む。）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

開設年注：「３」の場合（1998年以降）は、開設年を西暦で記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー1 1992年以前2 1993年〜1997年以前3 年9 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「映画館業務」の事業従事者数男女事業従事者数消費税の税込み記入・税抜き記入の別❷有給役員❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

45 ２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億百億十億億千万百万十万万円資本金額（又は出資金額）

3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「映画館業務」の年間売上高映画館業務の年間売上高（入場料収入）

千億百億十億億千万百万十万万円入場料収入のうちインターネットを経由して受付した割合インターネット受付割合（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

6 入場者数及び公開本数邦画うちアニメーション入場者数公開本数本人本人% 記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名洋画うちアニメーション本人本人（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第24号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票興行場,興行団秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

ーその他の収入の内訳法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% 興行場,興行団(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

「興行場,興行団業務」の収入種類別年間売上高入場料・興行収入賃貸収入その他の収入千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円美術イベントその他ロイヤリティ収入テレビ放映権収入寄付・助成金及び補助金広告料収入その他合計その他の収入% % % % 100% % 年間入場者数（入場料収入が発生した入場者数）

年間興行回数（入場料収入が発生した興行）

千万百万十万万千百十一千百十一スポーツスポーツ演劇演芸音楽美術イベントその他演劇演芸音楽美術イベントその他3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

4 事業所の運営主体あてはまるものを〇で囲んでください。

3 12 自主運営国、地方公共団体からの管理運営受託その他注：劇場、ホール、野球場、サッカー場、ライブハウスなどを持たない興行団は記入する必要はありません。

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き入場可能定員数年間使用日数人日6 年間売上高等事業所の年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

左記「事業所の年間売上高」のうち「興行場,興行団業務」の年間売上高7 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「興行場,興行団業務」の事業従事者数千億百億十億億千万百万十万万円興行場,興行団業務の年間売上高千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高「興行場,興行団業務」の収入種類別年間売上高入場料・興行収入賃貸収入その他の収入千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円スポーツ演劇演芸音楽男女事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第25号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日ゴルフ場(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等「　ゴルフ場業務」の施設キャパシティ、年間営業日数A 事業所の総面積「　ゴルフ場業務」の年間利用者数A 事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

キャパシティ営業日数ホール日㎡8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

ー

（1）事業所の従業者数

（2）「　ゴルフ場業務」の事業従事者数A 法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

男女事業従事者数人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

12 フランチャイズに加盟しているフランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　ゴルフ場」、「　ゴルフ練習場」、「　ボウリング場」、「　フィットネスクラブ」、「　その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高D A C B E 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　ゴルフ場業務」の業務種類別・収入種類別売上高A 百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第26号1 事業所の名称・所在地等フリガナ事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号経済構造実態調査乙調査票ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日ゴルフ練習場(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等「　ゴルフ練習場業務」の施設キャパシティ、年間営業日数B 事業所の総面積「　ゴルフ練習場業務」の年間利用B 者数郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

ー

（1）事業所の従業者数

（2）「　ゴルフ練習場業務」の事業従事者数B 法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

男女事業従事者数キャパシティ営業日数打席日㎡人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

12 フランチャイズに加盟しているフランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　ゴルフ場」、「　ゴルフ練習場」、「　ボウリング場」、「　フィットネスクラブ」、「　その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高D A C B E 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　ゴルフ練習場業務」の業務種類別・収入種類別売上高B 百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第27号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日ボウリング場(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等「　ボウリング場業務」の施設キャパシティ、年間営業日数C 事業所の総面積「　ボウリング場業務」の年間利用者数C 事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

ー

（1）事業所の従業者数

（2）「　ボウリング場業務」の事業従事者数C 法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

男女事業従事者数キャパシティ営業日数レーン日㎡人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

12 フランチャイズに加盟しているフランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　ゴルフ場」、「　ゴルフ練習場」、「　ボウリング場」、「　フィットネスクラブ」、「　その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高D A C B E 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　ボウリング場業務」の業務種類別・収入種類別売上高C 百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第28号1 事業所の名称・所在地等フリガナ事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号経済構造実態調査乙調査票ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日フィットネスクラブ(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等「　フィットネスクラブ業務」の施設キャパシティ、年間営業日数D 事業所の総面積「　フィットネスクラブ業務」の年間D 利用者数郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

ー

（1）事業所の従業者数

（2）「　フィットネスクラブ業務」の事業従事者数D 法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

男女事業従事者数キャパシティ営業日数日㎡人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

12 フランチャイズに加盟しているフランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　ゴルフ場」、「　ゴルフ練習場」、「　ボウリング場」、「　フィットネスクラブ」、「　その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高D A C B E 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　フィットネスクラブ業務」の業務種類別・収入種類別売上高D 百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第29号1 事業所の名称・所在地等フリガナ事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号経済構造実態調査乙調査票ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日その他のスポーツ施設(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等「　その他のスポーツ施設提供業務」の施設キャパシティ、年間営業日数E 事業所の総面積「　その他のスポーツ施設提供業務」

E の年間利用者数郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

ー

（1）事業所の従業者数

（2）「　その他のスポーツ施設提供業務」の事業従事者数E 法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

男女事業従事者数キャパシティ営業日数日㎡人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% ❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

123 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

12 フランチャイズに加盟しているフランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

12 税込み税抜き（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　ゴルフ場」、「　ゴルフ練習場」、「　ボウリング場」、「　フィットネスクラブ」、「　その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高D A C B E 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　その他のスポーツ施設提供業務」の業務種類別・収入種類別売上高E 百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第30号1 事業所の名称・所在地等フリガナ経済構造実態調査乙調査票公園,遊園地・テーマパーク秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日事業所の名称事業所の所在地企業の法人番号郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

事業所電話番号（）

ー指定管理者電話番号（）

ー法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ー注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（　）で記入してください。

「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。

２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

事業所の本社・支社別123 5 年間売上高公的資本比率公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。

% 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

2 1 税込み税抜き45 年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」の業務種類別年間売上高「売店」、「駐車場」、「食堂」、「宿泊施設」の売上高は、「その他業務」に含めて記入してください。

公園,遊園地・テーマパーク業務（入場料及び施設利用料収入）

千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円公園遊園地テーマパーク年間売上高年間売上高その他業務千億百億十億億千万百万十万万円その他業務の内訳「直営売店」、「直営駐車場」、「直営食堂」、「直営宿泊施設」の割合は、それぞれ「卸売・小売業務」、「不動産、物品賃貸業務」、「宿泊・飲食サービス業務」の内訳として、「その他業務」

の年間売上高に占める割合で記入してください。

公園遊園地テーマパーク(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

6 総敷地面積、駐車場の台数及び保有施設「公園,遊園地・テーマパーク」の総敷地面積駐車場の台数利用者に供する駐車場台数だけを記入してください。

保有施設あてはまるものをすべて〇で囲んでください。　注:1〜4、8及び12については種類の数を記入してください。

㎡台5 4 3 2 1 アトラクション施設（大型遊具自然遊具他の遊戯施設動物園（（（種類）

種類）

種類）

種類）

8 7 6 植物園水族館11 テニス場12 他のスポーツ施設（　　　　　種類）

他の博物館相当施設（種類）

13 スパ9 プール10 スケート場14 食堂・売店（直営）

15 宿泊施設（直営で同一敷地内の施設のみ）

7 入場料及び年間入場者数等「公園,遊園地・テーマパーク業務」の入場料の有無及び入場料あてはまるものを○で囲んでください。

あり1 なし2 入場料注1 大人小人パスポート・フリーパス料金等左記以外パスポート・フリーパス料金等左記以外円円円円注１：入場料の設定がある場合は、「左記以外」に記入してください。入場料の設定がなく、入場料に施設利用料金を含めた１日パスポート券（フリーパス券）の設定だけの場合は、「パスポート・フリーパス料金等」に記入してください。

「公園,遊園地・テーマパーク業務」の年間入場者数又は年間利用者数大人小人年間入場者数注2 一般団体人人注２：左記「公園,遊園地・テーマパーク業務」の入場料の有無及び入場料で「 1 あり」と回答した事業所は、「年間入場者数」の欄に記入してください。

人人「公園,遊園地・テーマパーク業務」の年間入場者数又は年間利用者数年間利用者数注3 注３：左記「公園,遊園地・テーマパーク業務」の入場料の有無及び入場料で「２なし」と回答した事業所は、「年間利用者数」の欄に記入してください。

人8 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「公園,遊園地・テーマパーク業務」の事業従事者数男女事業従事者数常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

製造業務卸売・小売業務不動産・物品賃貸業務宿泊・飲食サービス業務直営売店その他直営駐車場その他直営食堂直営宿泊施設その他サービス業務その他合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

％％％％％％％％％100% ％総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第31号経済構造実態調査乙調査票学習塾秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナフリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ーー２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

資本金額（又は出資金額）

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「学習塾」の年間売上高売上高は、夏期・冬期・春期等、期間限定の短期講習による年間売上高も含めて記入してください。

学習塾の年間売上高千億百億十億億千万百万十万万円年間売上高「学習塾」の年間売上高の受講生区分別割合個別指導方式とは、一人の教師が３人以下の生徒に対し個別に指導するものをいいます。

集団指導方式個別指導方式小学生中学生高校生以上小学生中学生高校生以上年間売上高％％「学習塾」の年間売上高の収入種類別割合入会金収入受講料収入年間売上高％

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

％％％％学習塾(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 講座数、受講生数等業務種類別講座数、受講生数等集団指導方式個別指導方式小学生中学生高校生以上小学生中学生高校生以上講座数注１受講生数（在籍者数）注2 うち新規年間延べ受講生数注3 人人人人人人人人人人人人人人人人人人年間延べ講座開設時間数注4 時間時間時間時間時間時間注１：夏期・冬期・春期等、期間限定の短期講習も含めて記入してください。注２：「受講生数(在籍者数)」は注３：「年間延べ受講生数」は注４：「年間延べ講座開設時間数」は年１月１日から12月31日までの延べ受講生数を業務種類別に記入してください。

年１月１日から12月31日までの延べ講座開設時間を業務種類別に記入してください。

年12月31日現在の在籍者数を記入し、うち新規は、年１月１日以降に入会した受講生の在籍者数を記入してください。

8 入会金・講座単価等入会金及び講座の1時間あたり受講料受講料の前受金の有無小学生中学生高校生以上あてはまるものを〇で囲んでください。

入会金単価講座の１時間あたり受講料集団指導方式個別指導方式円円/時円/時円円/時円/時12 ありなし円円/時円/時12 税込み税抜き9 インターネットを活用した指導方法の採用の有無あてはまるものを〇で囲んでください。

注：インターネットを活用した指導方法とは、インターネットによるパソコンや携帯端末等を用いた授業及びあり1 なし2 学習教材の提供などをいいます。

10 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「学習塾」の事業従事者数男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

常用雇用者注１合計人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

100% ％❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

教材料売上高その他合計（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

％100% ％総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第32号経済構造実態調査乙調査票外国語会話教授業、教養・技能教授業（外国語会話教授業を除く）

秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ーー２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

資本金額（又は出資金額）

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

外国語会話教授(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 講座数、受講者数等業務種類別講座数、受講者数等注1、注2 A 外国語会話教授業務B 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）

講座数受講者数・利用者数注3 うち新規年間延べ受講者数・利用者数注4 年間延べ講座開設時間数注5 人人人人人人時間時間注１：通信講座及び公開講座等で受講料を徴収する場合については含めて注４：「年間延べ受講者数・利用者数」は年1月1日から12月31日までください。

の延べ受講者数を業務種類別に記入してください。

注２：提携（協力）して開催している講座及び受講料無料の講演会等につい注５：「年間延べ講座開設時間数」は年1月1日から12月31日までのては含めないでください。

延べ講座開設時間を業務種類別に記入してください。

注３：「受講者数・利用者数」は年12月31日現在の会員数を記入し、う年1月1日以降に入会した会員数を記入してください。

ち新規は8 受講料及び入会金等講座の1時間あたり受講料円／時間入会金12 ありなし9 前受金受講料の前受金の有無12 ありなしあてはまるものを○で囲み、「 1 あり」の場合は、その金額を記入してください。

円10 教室・施設の床面積あてはまるものを○で囲んでください。

自己所有賃借㎡12 税込み税抜き11 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　外国語会話教授業務」の事業従事者数A 男女事業従事者数㎡人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　外国語会話教授業務」、「　教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高A B 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A 外国語会話教授業務B 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）

「　外国語会話教授業務」の年間売上高の収入区分別割合A 注：「外国語会話教授業務」又は「教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高に占める割合を記入してください。

入会金収入会費収入受講料収入施設利用料収入教材料売上高その他合計年間売上高100% ％％％％％％常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第33号経済構造実態調査乙調査票外国語会話教授業、教養・技能教授業（外国語会話教授業を除く）

秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

事業所の所在地企業の法人番号

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

ーー２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。

資本金額（又は出資金額）

1 フランチャイズに加盟している2 フランチャイズに加盟していない3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

3 支社（支社、支店、営業所など）

56 消費税の税込み記入・税抜き記入の別

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

教養技能(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

7 講座数、受講者数等業務種類別講座数、受講者数等注1、注2 A 外国語会話教授業務B 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）

講座数受講者数・利用者数注3 うち新規年間延べ受講者数・利用者数注4 年間延べ講座開設時間数注5 人人人人人人時間時間注１：通信講座及び公開講座等で受講料を徴収する場合については含めて注４：「年間延べ受講者数・利用者数」は年1月1日から12月31日までください。

の延べ受講者数を業務種類別に記入してください。

注２：提携（協力）して開催している講座及び受講料無料の講演会等につい注５：「年間延べ講座開設時間数」は年1月1日から12月31日までのては含めないでください。

延べ講座開設時間を業務種類別に記入してください。

注３：「受講者数・利用者数」は年12月31日現在の会員数を記入し、う年1月1日以降に入会した会員数を記入してください。

ち新規は8 受講料及び入会金等講座の1時間あたり受講料円／時間入会金12 ありなし9 前受金受講料の前受金の有無12 ありなしあてはまるものを○で囲み、「 1 あり」の場合は、その金額を記入してください。

円10 教室・施設の床面積あてはまるものを○で囲んでください。

自己所有賃借㎡㎡12 税込み税抜き11 従業者数

（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の事業従事者数B 男女事業従事者数6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「　外国語会話教授業務」、「　教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高A B 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円A 外国語会話教授業務B 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）

「　教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高の収入区分別割合B 注：「外国語会話教授業務」又は「教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高に占める割合を記入してください。

入会金収入会費収入受講料収入施設利用料収入教材料売上高その他合計年間売上高100% ％％％％％％（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第34号経済構造実態調査乙調査票機械修理業、電気機械器具修理業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

機械修理(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

「　機械修理業務」の発注元別年間売上高A 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円法人親会社親会社以外個人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号「　機械修理業務」の年間売上高の業務種類別割合A 上記「　機械修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。

A 事業所の所在地企業の法人番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

２経営組織及び資本金額会社あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

123 3 本社・支社別等（1）事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別3 2 1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

（2）事業所の系統3 2 1 設備メーカーの系列企業設備ユーザーの系列企業その他（独立系）企業5

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

2 1 税込み税抜き5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　機械修理業務」、「　電気機械器具修理業務」の年間売上高A B A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　機械修理業務」の年間売上高の業務種類別割合A 「　電気機械器具修理業務」の年間売上高の業務種類別割合B A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務一般機械器具（建設・鉱山機械器具を除く）

輸送機械器具（自動車・同附属品を除く）

精密機械器具（時計を除く）

建設・鉱山機械器具その他合計電気機械器具情報通信機械器具その他合計年間売上高100% 年間売上高100% % % % % % % % % ーー日常保全定期修理保守契約スポットその他合計法人親会社親会社以外個人％％％％％％％％％％％％100% 100% 100% ％％％「　機械修理業務」の年間売上高の契約種類別割合A 上記「　機械修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。

A 請負方式人工方式（マンアワー）

設備単価方式その他合計法人親会社親会社以外個人6 従業者数

（1）事業所の従業者数％％％％％％％％％100% 100% 100% ％％％年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　機械修理業務」の事業従事者数A 男女事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名

様式第35号経済構造実態調査乙調査票機械修理業、電気機械器具修理業秘基幹統計調査総務省・経済産業省年６月１日1 事業所の名称・所在地等フリガナ（企業名）

事業所の名称フリガナ（事業所名）

電気機械修理(cid:16924)

ご注意ください

●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。

● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。

●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内

●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。

容を確認して変更があれば必ず訂正してください。

「　電気機械器具修理業務」の発注元別年間売上高B 千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円法人親会社親会社以外個人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号「　電気機械器具修理業務」の年間売上高の業務種類別割合B 上記「　電気機械器具修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。

B 事業所の所在地企業の法人番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。

※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。

本社の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

電話番号（）

２経営組織及び資本金額会社あてはまるものを〇で囲んでください。

千億百億十億億千万百万十万万円経営組織会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）

123 3 本社・支社別等（1）事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。

4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別3 2 1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）

本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）

支社（支社、支店、営業所など）

（2）事業所の系統3 2 1 設備メーカーの系列企業設備ユーザーの系列企業その他（独立系）企業5

欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。 ※できる限り「１税込み」を選択してください。

2 1 税込み税抜き5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。

千億百億十億億千万百万十万万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち、「　機械修理業務」、「　電気機械器具修理業務」の年間売上高A B A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円「　機械修理業務」の年間売上高の業務種類別割合A 「　電気機械器具修理業務」の年間売上高の業務種類別割合B A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務一般機械器具（建設・鉱山機械器具を除く）

輸送機械器具（自動車・同附属品を除く）

精密機械器具（時計を除く）

建設・鉱山機械器具その他合計電気機械器具情報通信機械器具その他合計年間売上高100% 年間売上高100% % % % % % % % % ーー日常保全定期修理保守契約スポットその他合計法人親会社親会社以外個人％％％％％％％％％％％％100% 100% 100% ％％％「　電気機械器具修理業務」の年間売上高の契約種類別割合B 上記「　電気機械器具修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。

B 請負方式人工方式（マンアワー）

設備単価方式その他合計法人親会社親会社以外個人6 従業者数

（1）事業所の従業者数％％％％％％％％％100% 100% 100% ％％％年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。

（2）「　電気機械器具修理業務」の事業従事者数B 男女事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）

人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。

注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷ 貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。

注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。

常用雇用者注１❶個人業主 (個人経営の事業主）

及び無給の家族従業者❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）

人人人人人人人人（就業時間換算雇用者数注2)

（人）（人）

❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）

総計（❶〜❺の合計）

人人人人（うち別経営の事業所に派遣している人）

（人）（人）

総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人

備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）

記入者記入内容の照会に回答出来る人部署名フリガナ氏名（電話番号）

ー（内線：

）

報告者（代表者）の氏名