経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成31年総務省告示第191号）

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1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百九十一号

   経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）第六条第一項の規定に基づき、次のように甲調査に係る調査票の様式を様式第一号及び乙調査に係る調査票の様式を様式第二号と定めたので、同条第二項の規定に基づき告示する。なお、平成二十六年総務省告示第百九十八号（経済センサス基礎調査規則に基づく、乙調査の調査票の様式を定める件）は廃止する。

   平成三十一年四月二十二日

   総務大臣　石田　真敏

2. 第2ページ原文のこのページ

   様式第１号秘

   基幹統計調査経済センサス‐基礎調査調査票甲総務省統計局

   ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施し、報告の義務があります。

   ●秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●調査票に記入していただいた内容は、統計法に定められている利用目的以外に

   ●この調査は、オンラインでの回答を推奨しています。回答方法については、別にお配りした『オンライン調査利用ガイド』をご覧ください。●オンラインでの回答に当たっては、以下の「政府統計コード」、「調査対象者ＩＤ」

   使用することはありません。

   及び「パスワード」が必要になります。これらの情報は第三者の目に触れない

   ●別にお配りした『調査票の記入のしかた』を参照して記入してください。

   よう大切に保管し、回答後は適切な手段で破棄してください。

   政府統計オンライン調査総合窓口　https://www.e-survey.go.jp/

   記入日年月日政府統計コード：　調査対象者ＩＤ：

   パスワード：

   記入者連絡先調査票の内容について照会する場合が所属部署名フリガナ記入者氏名

   ありますので、記入をお願いします。

   電話番号（）

   ー内線（）

   １　事業所の名称及び電話番号フリガナ

   ●法人の場合は、「正式名称」欄には登記上の

   名称を記入してください。

   正式名称

   ●貴事業所が支所・支社・支店である場合は、法人名と事業所名（店舗名等）を記入してください。

   通称名

   ●屋号など通称名がある場合は、「通称名」欄に記入してください。

   電話番号（代表）

   （）

   ー

   ２　事業所の所在地郵便番号都道府県名市区町村名

   ●登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を記入してください。●郵便番号から町丁・字・番地・号、ビル・マンション名、階・号室まで全て記入してください。

   ー町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

   ●他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名称を「ビル・マンション名等」欄に記入してください。

   ３　事業所の活動状態

   １　活動中

   ２　休業中

   ３　廃業

   ●記入日現在の状況について、該当する番号を（開設準備などを含む）

   ○で囲んでください。

   以下に記入してください。

   記入おわりです。

   ４　事業所の従業者数●記入日現在の従業者数を記入してください。従業者数には、他の会社など別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含みます。●個人業主の家族で、賃金や給料を受け取っている場合は、「常用雇用者」となります。

   区　　分①個人業主個人経営の事業主で、実際にこの事業所を経営している人②個人業主の家族で無給の人③有給役員個人経営以　外　で、役員報酬を得ている人常用雇用者期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人④⑤④以外正社員・の人正職員とパート・アルしている人バイトなど⑥臨時雇用者１か月未満の期間を定めて雇用している人や日々雇用している人など、常用雇用者の定義に該当しない人※⑤以外のパート・アルバイトなどを含む⑦合計①〜⑥の合計⑧送出者⑦合計のうち、別経営の事業所へ出向又は派遣している人受入者①〜⑧以外で別経営の事業所からきてこの事業所で働いている人⑨⑩出向派遣男女人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人

   ５　事業所の事業の種類及び業態

   ●貴事業所で行っている事業の内容について、別にお配りした『調査票の記入のしかた』を参照して、できるだけ詳しく記入してください。

   (1) 主な事業の内容

   (2) 生産品、取扱い商品又は営業種目

   ●貴事業所で行っている事業のうち、過去１年間の収入額又は販売額の最

   ●左記 (1) で記入した内容について、生産品、取扱い商品又は営業種目をも多い事業について、その事業の内容を具体的に記入してください。

   収入額又は販売額の多い順に記入してください。

   ①②③

   ●上記 (1) で記入した内容が、建設、製造品の出荷・加工、卸売、小売、

   (3) 事業の業態飲食サービスの場合は、『調査票の記入のしかた』に掲載されている「業態コード」を記入してください。

   ６　事業所の年間総売上（収入）金額

   (1) 消費税の税込み記入・税抜き記入の別● (2) はできる限り「１　税込み」で記入してください。ただし、税込みで記入できない場合は「２　税抜き」

   (2) 事業所の年間総売上（収入）金額

   ●事業所の年間総売上（収入）金額を万円単位で記入してください。●平成30年１月から12月までの１年間（この期間で記入できない場合は、平成30年を最も多く含む決算期間）の決算について記入してください。

   で記入してください。

   十兆　兆　千億　百億　十億　億　千万　百万　十万　万　（万円未満四捨五入）

   ※ 選択した記入方法を○で囲んでください。

   １　税込み

   ２　税抜き円００００第１面第２面（うら面）にお進みください。

3. 第3ページ原文のこのページ

   「外国の会社」、「法人でない団体」の場合は、記入おわりです。

   支所・支社・支店の場合は、記入おわりです。

   「個人経営」、「会社以外の法人」の場合は、記入おわりです。

   以下の項目は会社のみ記入してください。

   第２面

   ご記入ありがとうございました。

   １　昭和以前開設年が平成30年（2018年）以降の場合は、開設月も記入してください。
   ７　事業所の開設時期　●現在の場所で事業を始めた時期の番号を　　○で囲み、平成元年以降に開設した場合は開設年を記入してください。	２　平成３　西暦			年				月
   法人格のない労働組合、
   ８　経営組織●該当する番号を○で囲んでください。	１個人経営	２株式会社有限会社相互会社	３合名会社合資会社	４合同会社	５会社以外の法人公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、学校・宗教・医療法人、	６　外国の　会社外国に本所・本社・本店がある会社等	後	７法人でない団体援会、協議会等
   	10 欄にお進み　ください。		会社		協同組合、信用金庫等
   法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入して
   ９　法人番号●法人番号（13桁）を記入してください。●法人番号については、法人番号指定通知書　又は国税庁ウェブサイト（国税庁法人番号　公表サイト）で確認できます。						ください。		法人番号　なし

   10　単独事業所・本所・支所の別等(1) 単独事業所・本所・支所の別●該当する番号を○で囲んでください。●フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟店については、ＦＣ本部とは独立した組織と１　単独事業所他の場所に支所・支社・支店を持たない事業所２　本所・本社・本店他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する事業所３　支所・支社・支店他の場所にある本所・本社・本店などの統括を受けている事業所　　　なります。（直営店の場合のみＦＣ本部の　　　支所となります。）会社の場合は、13 欄にお進みください。「個人経営」、「会社以外の法人」の場合は、記入おわりです。11 欄にお進みください。以下に本所・本社・本店の名称等を記入してください。　　　(2) 本所・本社・本店の名称・フリガナ　　電話番号及び所在地　　●「支所・支社・支店」に該当する事業所は、正式名称　　　本所・本社・本店の名称・電話番号及び　　　所在地を記入してください。　　●法人の場合は、「正式名称」欄には登記上の通称名　　　名称を記入してください。「所在地」欄には登記上の所在地ではなく、実際に事業を電話番号（代表）　（）ー行っている所在地を記入してください。●屋号など通称名がある場合は、「通称名」欄郵便番号都道府県名市区町村名に記入してください。●他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名称を「ビル・マンション名等」欄に記入してください。所在地ー町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください。）

   11　組織全体の主な事業の内容●『調査票の記入のしかた』を参照して、(1) 主な事業の内容できるだけ詳しく記入してください。●企業グループ全体（連結）の主な事業の内容ではなく、企業単体（単独）の主な事業の内容を記入してください。(2) 生産品、取扱い商品又は営業種目　①②③12　組織全体の年間総売上（収入）金額(1) 消費税の税込み記入・税抜き記入の別● (2) はできる限り「１　税込み」で記入してください。ただし、税込みで記入できない場合は「２　税抜き」で記入してください。※ 選択した記入方法を○で囲んでください。１　税込み２　税抜き　　　(2) 組織全体の年間総売上（収入）金額　●組織全体の年間総売上（収入）金額を万円単位で記入してください。　●平成 30 年１月から 12 月までの１年間（この期間で記入できない場合は、十兆　兆　千億　百億　十億　億　千万　百万　十万　万　（万円未満四捨五入）　　　平成 30 年を最も多く含む決算期間）の決算について記入してください。●企業グループ全体（連結）の総売上（収入）金額ではなく、企業単体（単独）の総売上（収入）金額を記入してください。円００００

   （万円未満四捨五入）

   兆

   千億

   百億

   十億

   億

   千万

   百万

   十万

   万

   13　資本金等の額●資本金又は出資金・基金の額を万円単位で記入してください。

   ０

   ０

   ０

   円０

4. 第4ページ原文のこのページ

   様式第２号秘　基幹統計調査経済センサス‐基礎調査　調査票乙総務省統計局

   ※ ＊印の欄は、地方公共団体の事業所（機関）にあっては、都道府県又は市町村の統計主管課が補正又は入力し、また、国の事業所（機関）にあっては、総務省統計局が補正又は入力します。

   (注１)　「所在地」欄の「町丁・字・番地・号」については、町丁・字名、番地・号まですべて入力します。また、“丁目”は“－”などと省略せず、例えば、「３丁目２番１号」又は「３丁目２－１」のように入力します。

   ※ 「府省・団体別一連番号」、「調査区番号」及び「産業分類番号」は、総務省統計局が補正又は入力します。

   (注２)　「所在地」欄の「ビル名等」については、事業所（機関）がビルの中にある場合、そのビルの名称と階数を入力します。また、他の地方公共団体（企業）の構内にある場合、その地方公共団体（企業）の名称を入力します。

   種類府省・団体別コード府省名及び主管部局名、地方公共団体名

   (注３)　「職員数」欄の「常用雇用者」とは、期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人をいいます。　　(注４)　「職員数」欄の「常用雇用者」のうち「(1)以外の人」とは、非常勤職員（事務補佐員）などで、雇用期間が常用雇用者の定義に当てはまる人をいいます。

   (注５)　「職員数」欄の「臨時雇用者」とは、常用雇用者以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用している人や日々雇用している人など、常用雇用者の定義に該当しない人をいいます。

   (注６)　管理・運営を委託している事業所がある場合、その事業所の本所・本社・本店の名称、電話番号及び所在地を入力します。

   事業所（機関）の名称電話番号（代表）

   所在地職員数管理・運営を委託している事業所（本所等）の名称、電話番号及び所在地（注６）

   男女委託先の名称電話番号（代表）

   所在地常用雇用者(注３)

   (3)

   (4)

   (5)

   常用雇用者(注３)

   (3)

   (4)

   (5)

   号

   府省・団体別一連番＊＊所在地区分市区町村コード調査区番号産業分類番号記入者の連絡先（担当部局等）

   正式名称市外局番号市内局番号加入者番号郵便番号都道府県名市区町村名町丁・字・番地・号ビル名等事業所（機関）の活動状態期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人(1)(2)(1)以外の人正職員としている人パート・アルバイトなど臨時雇用者１か月未満の期間を定めて雇用している人や日々雇用している人など、常用雇用者の定義に該当しない人※(2)以外のパート・アルバイトなどを含む総数(1)～(3)の合計ている人している人で、この事業所で働い左記以外で、民間の事業所に所属期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇用している人(1)(2)(1)以外の人正職員としている人パート・アルバイトなど臨時雇用者１か月未満の期間を定めて雇用している人や日々雇用している人など、常用雇用者の定義に該当しない人※(2)以外のパート・アルバイトなどを含む総数(1)～(3)の合計ている人している人で、この事業所で働い左記以外で、民間の事業所に所属事業所（機関）の主な事業の内容（産業分類項目）

   フリガナ正式名称市外局番号市内局番号加入者番号郵便番号都道府県名市区町村名町丁・字・番地・号ビル名等(注１)

   (注２)

   (注４)

   (注５)

   (注４)

   (注５)

   (注１)

   (注２)