電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和元年総務省告示第109号）

○総務省告示第百九号

中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条第三項の規定に基づき、電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年総務省告示第四百十八号）の一部を次のように改正し、同条第五項の規定に基づき、公表する。

令和元年七月十二日

総務大臣　石田　真敏

次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

改正後改正前第１　現状認識第１　現状認識

１　全体の傾向

１　全体の傾向、電気通信分野の中核となる　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく登録又は届、電気通信分野の中核となる　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく登録又は届っ、。出を行　ている電気通信事業者の数は　平成30年度末時点で１万9,818者である　平成30年っ、。出を行　ている電気通信事業者の数は　平成29年度末時点で１万9,079者である　平成29年、、情報通信業基本調査によれば　平成29年度における電気通信業の売上高は17.5兆円　常時従、、情報通信業基本調査によれば　平成28年度における電気通信業の売上高は17兆円　常時従業業者数は16万3,207人　事業所数は1,852事業所（同調査における回答企業372者の合計）で、者数は15万2,906人　事業所数は1,822事業所（同調査における回答企業356者の合計）であ、

ある｡る｡固定通信と移動通信の売上高比率は　平成29年度において　固定通信が全体の32.4％　移、、、固定通信と移動通信の売上高比率は　平成28年度において　固定通信が全体の31.4％　移、、、っ。ー動通信が全体の52.2％とな　ている　スマ　トフォン等の普及を背景に移動通信の売上が年っ。ー動通信が全体の51.4％とな　ている　スマ　トフォン等の普及を背景に移動通信の売上が年々増加し　固定通信の売上は減少している　また　売上高の役務別比率をみると　音声伝送、。、、々増加し　固定通信の売上は減少している　また　売上高の役務別比率をみると　音声伝送、。、、、ーっ役務の割合が全体の27.6％　デ　タ伝送役務は全体の56.9％とな　ている（平成30年情報通、ーっ役務の割合が全体の26.1％　デ　タ伝送役務は全体の56.8％とな　ている（平成29年情報通。信業基本調査) 映像系コンテンツやＳＮＳなどの利用拡大などを背景に､平成23年度にデー。信業基本調査) 映像系コンテンツやＳＮＳなどの利用拡大などを背景に､平成23年度にデータ伝送役務の売上が音声伝送役務を上回り　平成24年度以降もその差は拡大している、。

タ伝送役務の売上が音声伝送役務を上回り　平成24年度以降もその差は拡大している、。

電気通信業について　主要役務ごとのサ　ビス概況は次のとおりである、ー。

電気通信業について　主要役務ごとのサ　ビス概況は次のとおりである、ー。

、、電話については　固定通信が減少傾向にある一方　移動通信（携帯電話・ＰＨＳ）及び０、、電話については　固定通信が減少傾向にある一方　移動通信（携帯電話・ＰＨＳ）及び０ＡＢＪ型ＩＰ電話は堅調な伸びを示している　また　０５０型ＩＰ電話は　近年横ばいで推。、、ＡＢＪ型ＩＰ電話は堅調な伸びを示している　また　０５０型ＩＰ電話は　近年横ばいで推。、、。、移している　平成29年度における移動通信の契約数は　総人口を大きく超える17,357万。、移している　平成28年度における移動通信の契約数は　総人口を大きく超える１億6,608万に達している（平成30年版情報通信白書）

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に達している（平成29年版情報通信白書）

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ー、、ーブロ　ドバンドについては　平成29年度末において　固定系超高速ブロ　ドバンド整備率ー、、ーブロ　ドバンドについては　平成28年度末において　固定系超高速ブロ　ドバンド整備率は99.2％　移動系超高速ブロ　ドバンド整備率は99.8％とな　ている（平成30年総務省調、ーっは99.0％　移動系超高速ブロ　ドバンド整備率は99.8％とな　ている（平成29年総務省調、ーっ

査）

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査）

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固定系ブロ　ドバンドの中では　ＤＳＬが減少し　より高速なサ　ビスを提供するＦＴＴー、、ー固定系ブロ　ドバンドの中では　ＤＳＬが減少し　より高速なサ　ビスを提供するＦＴＴー、、ー、ー、ＨとＣＡＴＶが増加しており　固定系ブロ　ドバンドに占めるＦＴＴＨの比率は　平成29年、ー、ＨとＣＡＴＶが増加しており　固定系ブロ　ドバンドに占めるＦＴＴＨの比率は　平成28年

度末で77.0％に達している（平成30年版情報通信白書）

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度末で75.8％に達している（平成29年版情報通信白書）

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また　移動系超高速ブロ　ドバンドについても　スマ　トフォンやタブレットの普及と連、ー、ーまた　移動系超高速ブロ　ドバンドについても　スマ　トフォンやタブレットの普及と連、ー、ー、、．動して契約数が急速に増加しており　平成29年度末において　３　９－４世代携帯電話（Ｌ、、．動して契約数が急速に増加しており　平成29年度末において　３　９－４世代携帯電話（Ｌ、ＴＥ）は12,073万（前年同期比17.3％増）　ＢＷＡは5,823万（前年同期比21.6％増）に達、ＴＥ）は12,073万（前年同期比17.3％増）　ＢＷＡは5,823万（前年同期比21.6％増）に達ーーしている（総務省「電気通信サ　ビスの契約数及びシェアに関する四半期デ　タの公表（平ーーしている（総務省「電気通信サ　ビスの契約数及びシェアに関する四半期デ　タの公表（平

成29年度第４四半期（３月末））」）

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成29年度第４四半期（３月末））」）

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移動通信におけるＭＶＮＯは　回線をＭＮＯや他のＭＶＮＯから借りるために設備投資を、移動通信におけるＭＶＮＯは　回線をＭＮＯや他のＭＶＮＯから借りるために設備投資を、、、抑制でき　比較的小規模な事業者でも参入しやすい特徴があるため　平成29年度末時点にお、、抑制でき　比較的小規模な事業者でも参入しやすい特徴があるため　平成29年度末時点におけるＭＶＮＯサ　ビス提供事業者数は800者を超え　契約数は1,840万に達している　またー、。、けるＭＶＮＯサ　ビス提供事業者数は800者を超え　契約数は1,840万に達している　またー、。、近年　他の電気通信事業者からＦＴＴＨの卸電気通信役務の提供を受けてサ　ビスを提供す、ー近年　他の電気通信事業者からＦＴＴＨの卸電気通信役務の提供を受けてサ　ビスを提供す、ーー、るＦＶＮＯサ　ビスの提供も進んでおり　平成29年度末におけるＦＴＴＨの契約数3,030万ー、るＦＶＮＯサ　ビスの提供も進んでおり　平成29年度末におけるＦＴＴＨの契約数3,030万、っのうち　卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,382万（ 45.6％）とな　ている（、っのうち　卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,382万（ 45.6％）とな　ている（ーー総務省「電気通信サ　ビスの契約数及びシェアに関する四半期デ　タの公表（平成29年度第ーー総務省「電気通信サ　ビスの契約数及びシェアに関する四半期デ　タの公表（平成29年度第

４四半期（３月末））」）

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４四半期（３月末））」）

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、法人向けの専用線等市場については　国内専用線の回線数（平成28年度末で35.1万回線）

、法人向けの専用線等市場については　国内専用線の回線数（平成27年度末で36.8万回線）

、ーーが減少する一方で　ＩＰ－ＶＰＮサ　ビス（平成29年度末で61.9万契約）及び広域イ　サネ、ーーが減少する一方で　ＩＰ－ＶＰＮサ　ビス（平成28年度末で58.3万契約）及び広域イ　サネー、ーットサ　ビス（平成29年度末で56.8万契約）の契約数は増加の傾向にあり　レガシ　網からー、ーットサ　ビス（平成28年度末で53.1万契約）の契約数は増加の傾向にあり　レガシ　網からっＩＰ網への移行が顕著とな　ている（平成30年版情報通信白書）

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っＩＰ網への移行が顕著とな　ている（平成29年版情報通信白書）

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電気通信は　我が国の国民生活にと　て必要不可欠な基盤とな　ており　また　平常時だ、っっ、、電気通信は　我が国の国民生活にと　て必要不可欠な基盤とな　ており　また　平常時だ、っっ、、、けではなく災害等の非常時にも　極めて重要な役割を果たしている｡今後､パソコンやスマー、けではなく災害等の非常時にも　極めて重要な役割を果たしている｡今後､パソコンやスマートフォンなどの従来のインタ　ネット接続端末に加え　家電や自動車　ビルや工場など　世ー、、、トフォンなどの従来のインタ　ネット接続端末に加え　家電や自動車　ビルや工場など　世ー、、、界中の様々なモノがインタ　ネットにつながる本格的なＩｏＴ時代においては　一層　そのー、、界中の様々なモノがインタ　ネットにつながる本格的なＩｏＴ時代においては　一層　そのー、、重要性が高まるものと考えられ　サ　ビスの持続性を確保することが不可欠とな　ている、ーっ。

重要性が高まるものと考えられ　サ　ビスの持続性を確保することが不可欠とな　ている、ーっ。

また　電気通信は　他の業種の経営力を向上させるための手段として重要な役割を果たし、、また　電気通信は　他の業種の経営力を向上させるための手段として重要な役割を果たし、、ているため　電気通信分野における取組は我が国の経済全体の生産性向上にも大きく寄与す、ているため　電気通信分野における取組は我が国の経済全体の生産性向上にも大きく寄与す、るとともに　我が国が抱える「過疎化」　「少子高齢化」　「医師不足」等の様々な課題の、、、るとともに　我が国が抱える「過疎化」　「少子高齢化」　「医師不足」等の様々な課題の、、、解決に貢献することも期待される。

解決に貢献することも期待される。

２　業態の特徴

２　業態の特徴、平成30年情報通信業基本調査によれば　資本金が３億円未満の事業者が54.6％（回答者数、平成29年情報通信業基本調査によれば　資本金が３億円未満の事業者が52.8％（回答者数、っ375者）　従業者数が300人未満の事業者が91.5％（回答者数316者）とな　ている。

、っ375者）　従業者数が300人未満の事業者が91.3％（回答者数309者）とな　ている。

、、他方　同調査によれば　電気通信業の労働生産性（付加価値額／従業者数）は4,348万円／、、他方　同調査によれば　電気通信業の労働生産性（付加価値額／従業者数）は4,648万円／っ、人とな　ており　情報通信業における平均値である1,357万円／人の約3.2倍に達する非常にっ、人とな　ており　情報通信業における平均値である1,332万円／人の約3.5倍に達する非常に高い値とな　ているっ。

高い値とな　ているっ。

また　電気通信業には多様な事業形態があるが　大きく分けると　自ら電気通信回線設備、、、また　電気通信業には多様な事業形態があるが　大きく分けると　自ら電気通信回線設備、、、を設置して事業を行う者と他者の電気通信回線設備を利用することにより事業を行う者に分を設置して事業を行う者と他者の電気通信回線設備を利用することにより事業を行う者に分けることができる。

けることができる。

一般的には　前者は労働力よりも資本設備により大きく依存する資本集約型産業であり、、一般的には　前者は労働力よりも資本設備により大きく依存する資本集約型産業であり、、技術の進展に応じて不断に設備投資を行いネットワ　クの高度化・効率化等を図ることによー技術の進展に応じて不断に設備投資を行いネットワ　クの高度化・効率化等を図ることによーり　サ　ビスの多様化・高度化等を行う必要がある　後者は　前者に比べて資本設備への依、ー。、り　サ　ビスの多様化・高度化等を行う必要がある　後者は　前者に比べて資本設備への依、ー。、存が小さく　収益を確保するためには　付加価値の高いサ　ビスや差別化されたサ　ビスの、、ーー存が小さく　収益を確保するためには　付加価値の高いサ　ビスや差別化されたサ　ビスの、、ーー提供等が必要となる。

提供等が必要となる。

電気通信市場が多様化する中で　大規模事業者を中心に　複数のサ　ビスを組み合わせる、、ー電気通信市場が多様化する中で　大規模事業者を中心に　複数のサ　ビスを組み合わせる、、ーことでユ　ザを囲い込む動きが加速している　固定電話・ブロ　ドバンド・ＩＰＴＶ・携帯ー。ーことでユ　ザを囲い込む動きが加速している　固定電話・ブロ　ドバンド・ＩＰＴＶ・携帯ー。ー電話などの通信サ　ビスに加えて　電力やガスなど他の公共サ　ビスのセット販売やポインー、ー電話などの通信サ　ビスに加えて　電力やガスなど他の公共サ　ビスのセット販売やポインー、ートサ　ビス・決済サ　ビス等と連動させる動きも盛んである　また　本格的なＩｏＴ時代にーー。、トサ　ビス・決済サ　ビス等と連動させる動きも盛んである　また　本格的なＩｏＴ時代にーー。、向けて　自動車やヘルスケアなど異業種企業との連携　通信だけではなくシステム構築や、、向けて　自動車やヘルスケアなど異業種企業との連携　通信だけではなくシステム構築や、、デ　タ解析などを含めたト　タルソリュ　ションを提供する動きも見られる　中小事業者にーーー。

デ　タ解析などを含めたト　タルソリュ　ションを提供する動きも見られる　中小事業者にーーー。

と　ては　このような大規模事業者の動きを踏まえた対応も大きな課題であるっ、。

と　ては　このような大規模事業者の動きを踏まえた対応も大きな課題であるっ、。

ー、ーインタ　ネットにおいて　自ら通信インフラを持たずにサ　ビスを提供するＯＴＴ（Ｏｖー、ーインタ　ネットにおいて　自ら通信インフラを持たずにサ　ビスを提供するＯＴＴ（Ｏｖｅｒ－Ｔｈｅ－Ｔｏｐ）と呼ばれる事業者が　グロ　バルに急成長しているのも近年の大き、ーｅｒ－Ｔｈｅ－Ｔｏｐ）と呼ばれる事業者が　グロ　バルに急成長しているのも近年の大き、ーな特徴である　ＯＴＴ事業者が映像サ　ビス等を提供することで　ブロ　ドバンド契約者の。ー、ーな特徴である　ＯＴＴ事業者が映像サ　ビス等を提供することで　ブロ　ドバンド契約者の。ー、ー総ダウンロ　ドトラヒックが平成30年11月には前年同月比23.3％増の約11.0Ｔｂｐｓに達すー総ダウンロ　ドトラヒックが平成29年11月には前年同月比31.6％増の10.8Ｔｂｐｓに達するーーる（総務省「我が国のインタ　ネットにおけるトラヒックの集計・試算 2018年11月の集計ー（総務省「我が国のインタ　ネットにおけるトラヒックの集計・試算 2017年11月の集計結、ーーっ、結果の公表」）など　ネットワ　クのリソ　スがひ　迫し　国内の電気通信事業者は多大な、ーーっ、果の公表」）など　ネットワ　クのリソ　スがひ　迫し　国内の電気通信事業者は多大な設設備投資を迫られている　収益モデルによ　ては　電気通信事業者は増加する投資コストを。っ、備投資を迫られている　収益モデルによ　ては　電気通信事業者は増加する投資コストを回。っ、回収できないおそれがあり　経営上の重要な課題とな　ている、っ。

収できないおそれがあり　経営上の重要な課題とな　ている、っ。

電気通信市場は技術革新のペ　スが速いことも特徴であり　最新技術をタイムリ　に導入ー、ー電気通信市場は技術革新のペ　スが速いことも特徴であり　最新技術をタイムリ　に導入ー、ーすることが競争力維持の鍵となる　近年ではスマ　トフォン　クラウドコンピュ　ティン。ー、ーすることが競争力維持の鍵となる　近年ではスマ　トフォン　クラウドコンピュ　ティン。ー、ーグ　ＬＴＥ　ＦＴＴＨなどが市場を牽引してきたが　今後も５Ｇ　スモ　ルセル　ＩＰｖ、、、、ー、グ　ＬＴＥ　ＦＴＴＨなどが市場を牽引してきたが　今後も５Ｇ　スモ　ルセル　ＩＰｖ、、、、ー、

６　ＩｏＴ　エッジコンピュ　ティング　ＳＤＮ等のソフトウェア制御技術　次世代無線Ｌ、、ー、、

６　ＩｏＴ　エッジコンピュ　ティング　ＳＤＮ等のソフトウェア制御技術　次世代無線Ｌ、、ー、、ＡＮ　ＡＲ・ＶＲ　自動走行車・コネクテッドカ　シェアリングエコノミ　ＡＩなど様、、ー、ー、ＡＮ　ＡＲ・ＶＲ　自動走行車・コネクテッドカ　シェアリングエコノミ　ＡＩなど様、、ー、ー、々な技術・サ　ビスに対応した投資・人材育成を進めていく必要があるー。

々な技術・サ　ビスに対応した投資・人材育成を進めていく必要があるー。

、、なお　本格的なＩｏＴ時代に必要不可欠とされているＩＰｖ６については　契約者数が10 、、なお　本格的なＩｏＴ時代に必要不可欠とされているＩＰｖ６については　契約者数が10 万以上のＩＳＰ事業者では87.5％がＩＰｖ６接続サ　ビスを提供しているが　契約者数が１ー、万以上のＩＳＰ事業者では76.9％がＩＰｖ６接続サ　ビスを提供しているが　契約者数が１ー、、万未満のＩＳＰ事業者では20.0％しか対応していない（平成30年版情報通信白書）ため　今、万未満のＩＳＰ事業者では14.5％しか対応していない（平成29年版情報通信白書）ため　今後は　中小事業者においても更なる対応率の上昇が期待されるところである、。

後は　中小事業者においても更なる対応率の上昇が期待されるところである、。

その他　情報通信が国民生活の基盤インフラとしての存在感を強める中で　セキュリティ、、その他　情報通信が国民生活の基盤インフラとしての存在感を強める中で　セキュリティ、、や安心・安全に対する脅威も増加しており　電気通信事業者等にと　てセキュリティの強、っや安心・安全に対する脅威も増加しており　電気通信事業者等にと　てセキュリティの強、っ化　個人情報保護　消費者保護及び青少年保護は重要な課題である、、。

化　個人情報保護　消費者保護及び青少年保護は重要な課題である、、。

［第２　略］［第２　同左］第３　経営力向上の実施方法に関する事項第３　経営力向上の実施方法に関する事項

［１　略］［１　同左］

２　指標等

２　指標等計画策定に当たり　電気通信事業者等が目標とすべき指標等は　次の一又は二に掲げる区、、計画策定に当たり　電気通信事業者等が目標とすべき指標等は　次の一又は二に掲げる区、、

分に応じてそれぞれ一又は二に定めるものとする。

分に応じてそれぞれ一又は二に定めるものとする。

［一　略］［一　同左］

二　事業承継等により他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用す

二　事業承継等により他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用す

る場合る場合

イ　事業承継の促進

イ　事業承継の促進当該制度は中小企業者等の事業承継を促進するものであるから　中小企業者等が事業、当該制度は中小企業者等の事業承継を促進するものであるから　中小企業者等が事業、。承継等（中小企業等経営強化法第２条第12項第９号に掲げるものを除く　）を行う場合。承継等（中小企業等経営強化法第２条第10項第９号に掲げるものを除く　）を行う場合にあっては　事業の継続が困難である他の電気通信事業者等の事業を承継するもののう、にあっては　事業の継続が困難である他の電気通信事業者等の事業を承継するもののう、ち　事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする、。

ち　事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする、。

［ロ　略］［ロ　同左］

備考　表中の［　］の記載は注記である。

附則

この告示は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日から施行する。