電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和元年総務省告示第109号）

○総務省告示第百九号中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条第三項の規定に基づき、電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年総務省告示第四百十八号）の一部を次のように改正し、同条第五項の規定に基づき、公表する。

令和元年七月十二日次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

総務大臣石田真敏

改正後改正前第１現状認識１全体の傾向第１現状認識１全体の傾向、っ電気通信分野の中核となる電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく登録又は届出を行ている電気通信事業者の数は平成30年度末時点で１万9,818者である平成30年情報通信業基本調査によれば平成29年度における電気通信業の売上高は17.5兆円常時従業者数は16万3,207人事業所数は1,852事業所（同調査における回答企業372者の合計）である｡、。

、、、、、っ固定通信と移動通信の売上高比率は平成29年度において固定通信が全体の32.4％移動通信が全体の52.2％となているスマトフォン等の普及を背景に移動通信の売上が年々増加し固定通信の売上は減少しているまた売上高の役務別比率をみると音声伝送。、役務の割合が全体の27.6％デタ伝送役務は全体の56.9％となている（平成30年情報通信業基本調査) 映像系コンテンツやＳＮＳなどの利用拡大などを背景に､平成23年度にデタ伝送役務の売上が音声伝送役務を上回り平成24年度以降もその差は拡大している。ー、ー、、。

っ、、。

ー、、電気通信業について主要役務ごとのサビス概況は次のとおりである電話については固定通信が減少傾向にある一方移動通信（携帯電話・ＰＨＳ）及び０ＡＢＪ型ＩＰ電話は堅調な伸びを示しているまた０５０型ＩＰ電話は近年横ばいで推移している平成29年度における移動通信の契約数は総人口を大きく超える17,357万に達している（平成30年版情報通信白書）

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ーブロドバンドについては平成29年度末において固定系超高速ブロドバンド整備率は99.2％移動系超高速ブロドバンド整備率は99.8％となている（平成30年総務省調査）

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ー固定系ブロドバンドの中ではＤＳＬが減少しより高速なサビスを提供するＦＴＴＨとＣＡＴＶが増加しており固定系ブロドバンドに占めるＦＴＴＨの比率は平成29年度末で77.0％に達している（平成30年版情報通信白書）

、ー。

、ー、、ー、また移動系超高速ブロドバンドについてもスマトフォンやタブレットの普及と連動して契約数が急速に増加しており平成29年度末において３９－４世代携帯電話（ＬＴＥ）は12,073万（前年同期比17.3％増）ＢＷＡは5,823万（前年同期比21.6％増）に達している（総務省「電気通信サビスの契約数及びシェアに関する四半期デタの公表（平成29年度第４四半期（３月末））」）

、ー、．ー。

、ー、ー、、、移動通信におけるＭＶＮＯは回線をＭＮＯや他のＭＶＮＯから借りるために設備投資を抑制でき比較的小規模な事業者でも参入しやすい特徴があるため平成29年度末時点におけるＭＶＮＯサビス提供事業者数は800者を超え契約数は1,840万に達しているまた。、近年他の電気通信事業者からＦＴＴＨの卸電気通信役務の提供を受けてサビスを提供するＦＶＮＯサビスの提供も進んでおり平成29年度末におけるＦＴＴＨの契約数3,030万のうち卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,382万（ 45.6％）となている（総務省「電気通信サビスの契約数及びシェアに関する四半期デタの公表（平成29年度第４四半期（３月末））」）

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法人向けの専用線等市場については国内専用線の回線数（平成28年度末で35.1万回線）が減少する一方でＩＰ－ＶＰＮサビス（平成29年度末で61.9万契約）及び広域イサネットサビス（平成29年度末で56.8万契約）の契約数は増加の傾向にありレガシ網からＩＰ網への移行が顕著となている（平成30年版情報通信白書）

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、ー、、ーっー電気通信は我が国の国民生活にとて必要不可欠な基盤となておりまた平常時だ、、っっ、、っ電気通信分野の中核となる電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく登録又は届出を行ている電気通信事業者の数は平成29年度末時点で１万9,079者である平成29年情報通信業基本調査によれば平成28年度における電気通信業の売上高は17兆円常時従業者数は15万2,906人事業所数は1,822事業所（同調査における回答企業356者の合計）である｡、、、。

、、っ、固定通信と移動通信の売上高比率は平成28年度において固定通信が全体の31.4％移動通信が全体の51.4％となているスマトフォン等の普及を背景に移動通信の売上が年々増加し固定通信の売上は減少しているまた売上高の役務別比率をみると音声伝送。、役務の割合が全体の26.1％デタ伝送役務は全体の56.8％となている（平成29年情報通信業基本調査) 映像系コンテンツやＳＮＳなどの利用拡大などを背景に､平成23年度にデタ伝送役務の売上が音声伝送役務を上回り平成24年度以降もその差は拡大している。ー、ー。

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、、、っ、ー、、電気通信業について主要役務ごとのサビス概況は次のとおりである電話については固定通信が減少傾向にある一方移動通信（携帯電話・ＰＨＳ）及び０ＡＢＪ型ＩＰ電話は堅調な伸びを示しているまた０５０型ＩＰ電話は近年横ばいで推移している平成28年度における移動通信の契約数は総人口を大きく超える１億6,608万に達している（平成29年版情報通信白書）

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ブロドバンドについては平成28年度末において固定系超高速ブロドバンド整備率、ーー、、は99.0％移動系超高速ブロドバンド整備率は99.8％となている（平成29年総務省調査）

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ーっー固定系ブロドバンドの中ではＤＳＬが減少しより高速なサビスを提供するＦＴＴＨとＣＡＴＶが増加しており固定系ブロドバンドに占めるＦＴＴＨの比率は平成28年度末で75.8％に達している（平成29年版情報通信白書）

、、、。

ー、ー、ーまた移動系超高速ブロドバンドについてもスマトフォンやタブレットの普及と連動して契約数が急速に増加しており平成29年度末において３９－４世代携帯電話（ＬＴＥ）は12,073万（前年同期比17.3％増）ＢＷＡは5,823万（前年同期比21.6％増）に達している（総務省「電気通信サビスの契約数及びシェアに関する四半期デタの公表（平成29年度第４四半期（３月末））」）

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ー、、、ー、移動通信におけるＭＶＮＯは回線をＭＮＯや他のＭＶＮＯから借りるために設備投資を抑制でき比較的小規模な事業者でも参入しやすい特徴があるため平成29年度末時点におけるＭＶＮＯサビス提供事業者数は800者を超え契約数は1,840万に達しているまた。、近年他の電気通信事業者からＦＴＴＨの卸電気通信役務の提供を受けてサビスを提供するＦＶＮＯサビスの提供も進んでおり平成29年度末におけるＦＴＴＨの契約数3,030万のうち卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,382万（ 45.6％）となている（総務省「電気通信サビスの契約数及びシェアに関する四半期デタの公表（平成29年度第４四半期（３月末））」）

ー、っー、ー、。

、ー法人向けの専用線等市場については国内専用線の回線数（平成27年度末で36.8万回線）が減少する一方でＩＰ－ＶＰＮサビス（平成28年度末で58.3万契約）及び広域イサネットサビス（平成28年度末で53.1万契約）の契約数は増加の傾向にありレガシ網からＩＰ網への移行が顕著となている（平成29年版情報通信白書）

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ー、電気通信は我が国の国民生活にとて必要不可欠な基盤となておりまた平常時だ、、、っっ

けではなく災害等の非常時にも極めて重要な役割を果たしている｡今後､パソコンやスマトフォンなどの従来のインタネット接続端末に加え家電や自動車ビルや工場など世界中の様々なモノがインタネットにつながる本格的なＩｏＴ時代においては一層その重要性が高まるものと考えられサビスの持続性を確保することが不可欠となている、、、ーっ。

、ー、、ーー、けではなく災害等の非常時にも極めて重要な役割を果たしている｡今後､パソコンやスマトフォンなどの従来のインタネット接続端末に加え家電や自動車ビルや工場など世界中の様々なモノがインタネットにつながる本格的なＩｏＴ時代においては一層その重要性が高まるものと考えられサビスの持続性を確保することが不可欠となている、、、ー。

っーー、ー、、、、、また電気通信は他の業種の経営力を向上させるための手段として重要な役割を果たしているため電気通信分野における取組は我が国の経済全体の生産性向上にも大きく寄与するとともに我が国が抱える「過疎化」「少子高齢化」「医師不足」等の様々な課題の解決に貢献することも期待される、、、、。

、、また電気通信は他の業種の経営力を向上させるための手段として重要な役割を果たしているため電気通信分野における取組は我が国の経済全体の生産性向上にも大きく寄与するとともに我が国が抱える「過疎化」「少子高齢化」「医師不足」等の様々な課題の解決に貢献することも期待される、、、、。

２業態の特徴２業態の特徴平成30年情報通信業基本調査によれば資本金が３億円未満の事業者が54.6％（回答者数、平成29年情報通信業基本調査によれば資本金が３億円未満の事業者が52.8％（回答者数、375者）従業者数が300人未満の事業者が91.5％（回答者数316者）となているっ、。

375者）従業者数が300人未満の事業者が91.3％（回答者数309者）となている、っ。

、他方同調査によれば電気通信業の労働生産性（付加価値額／従業者数）は4,348万円／人となており情報通信業における平均値である1,357万円／人の約3.2倍に達する非常に高い値となている、っ、。

っ、他方同調査によれば電気通信業の労働生産性（付加価値額／従業者数）は4,648万円／人となており情報通信業における平均値である1,332万円／人の約3.5倍に達する非常に高い値となている、っ、っ。

、また電気通信業には多様な事業形態があるが大きく分けると自ら電気通信回線設備を設置して事業を行う者と他者の電気通信回線設備を利用することにより事業を行う者に分けることができる、、。

、また電気通信業には多様な事業形態があるが大きく分けると自ら電気通信回線設備を設置して事業を行う者と他者の電気通信回線設備を利用することにより事業を行う者に分けることができる、、。

、一般的には前者は労働力よりも資本設備により大きく依存する資本集約型産業であり技術の進展に応じて不断に設備投資を行いネットワクの高度化・効率化等を図ることによりサビスの多様化・高度化等を行う必要がある後者は前者に比べて資本設備への依存が小さく収益を確保するためには付加価値の高いサビスや差別化されたサビスの提供等が必要となる、ーー、、ー。

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、一般的には前者は労働力よりも資本設備により大きく依存する資本集約型産業であり技術の進展に応じて不断に設備投資を行いネットワクの高度化・効率化等を図ることによりサビスの多様化・高度化等を行う必要がある後者は前者に比べて資本設備への依存が小さく収益を確保するためには付加価値の高いサビスや差別化されたサビスの提供等が必要となる、ー、、ーー。

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ー、、ーーー。、電気通信市場が多様化する中で大規模事業者を中心に複数のサビスを組み合わせることでユザを囲い込む動きが加速している固定電話・ブロドバンド・ＩＰＴＶ・携帯電話などの通信サビスに加えて電力やガスなど他の公共サビスのセット販売やポイントサビス・決済サビス等と連動させる動きも盛んであるまた本格的なＩｏＴ時代に向けて自動車やヘルスケアなど異業種企業との連携通信だけではなくシステム構築やデタ解析などを含めたトタルソリュションを提供する動きも見られる中小事業者にとてはこのような大規模事業者の動きを踏まえた対応も大きな課題であるっ、インタネットにおいて自ら通信インフラを持たずにサビスを提供するＯＴＴ（Ｏｖｅｒ－Ｔｈｅ－Ｔｏｐ）と呼ばれる事業者がグロバルに急成長しているのも近年の大きな特徴であるＯＴＴ事業者が映像サビス等を提供することでブロドバンド契約者の総ダウンロドトラヒックが平成30年11月には前年同月比23.3％増の約11.0Ｔｂｐｓに達する（総務省「我が国のインタネットにおけるトラヒックの集計・試算 2018年11月の集計結果の公表」）などネットワクのリソスがひ迫し国内の電気通信事業者は多大な設備投資を迫られている収益モデルによては電気通信事業者は増加する投資コストをっ、回収できないおそれがあり経営上の重要な課題となている、ー、ーっ、。

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、ー電気通信市場は技術革新のペスが速いことも特徴であり最新技術をタイムリに導入することが競争力維持の鍵となる近年ではスマトフォンクラウドコンピュティングＬＴＥＦＴＴＨなどが市場を牽引してきたが今後も５ＧスモルセルＩＰｖ６ＩｏＴエッジコンピュティングＳＤＮ等のソフトウェア制御技術次世代無線ＬＡＮＡＲ・ＶＲ自動走行車・コネクテッドカシェアリングエコノミＡＩなど様々な技術・サビスに対応した投資・人材育成を進めていく必要があるー、ー、ーー、ー、、、。

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、なお本格的なＩｏＴ時代に必要不可欠とされているＩＰｖ６については契約者数が10 万以上のＩＳＰ事業者では87.5％がＩＰｖ６接続サビスを提供しているが契約者数が１、、ー、なお本格的なＩｏＴ時代に必要不可欠とされているＩＰｖ６については契約者数が10 万以上のＩＳＰ事業者では76.9％がＩＰｖ６接続サビスを提供しているが契約者数が１、ー、

万未満のＩＳＰ事業者では20.0％しか対応していない（平成30年版情報通信白書）ため今後は中小事業者においても更なる対応率の上昇が期待されるところである、。

、万未満のＩＳＰ事業者では14.5％しか対応していない（平成29年版情報通信白書）ため今後は中小事業者においても更なる対応率の上昇が期待されるところである、、。

、その他情報通信が国民生活の基盤インフラとしての存在感を強める中でセキュリティや安心・安全に対する脅威も増加しており電気通信事業者等にとてセキュリティの強化個人情報保護消費者保護及び青少年保護は重要な課題であるっ、、。

、、、その他情報通信が国民生活の基盤インフラとしての存在感を強める中でセキュリティや安心・安全に対する脅威も増加しており電気通信事業者等にとてセキュリティの強化個人情報保護消費者保護及び青少年保護は重要な課題である、っ、、、。

［第２略］第３経営力向上の実施方法に関する事項［１略］２指標等［第２同左］第３経営力向上の実施方法に関する事項［１同左］２指標等計画策定に当たり電気通信事業者等が目標とすべき指標等は次の一又は二に掲げる区、、計画策定に当たり電気通信事業者等が目標とすべき指標等は次の一又は二に掲げる区、、分に応じてそれぞれ一又は二に定めるものとする［一略］二事業承継等により他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用す。

分に応じてそれぞれ一又は二に定めるものとする［一同左］二事業承継等により他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用す。

る場合イ事業承継の促進る場合イ事業承継の促進当該制度は中小企業者等の事業承継を促進するものであるから中小企業者等が事業承継等（中小企業等経営強化法第２条第12項第９号に掲げるものを除く）を行う場合にあっては事業の継続が困難である他の電気通信事業者等の事業を承継するもののうち事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする、。

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当該制度は中小企業者等の事業承継を促進するものであるから中小企業者等が事業承継等（中小企業等経営強化法第２条第10項第９号に掲げるものを除く）を行う場合にあっては事業の継続が困難である他の電気通信事業者等の事業を承継するもののうち事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする、。

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［ロ略］［ロ同左］

備考表中の［］の記載は注記である。

附則この告示は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日から施行する。