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○総務省告示第四百四十九号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四条の三第二項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百四号（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示を次のように定める。 平成二十八年十二月二十一日…
○総務省告示第四百五十号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第四条の四第三項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百五号（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示を次のように定める。 平成二十八年十二月二十一日「…
○平成二十八年総務省告示第百四号（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正後改正前次に掲げる電気通信設備であって、別表の上欄に掲げ次に掲げる電気通信設備であって、別表の上欄に掲げる単位指定区域に…
○平成二十八年総務省告示第百五号（電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正後改正前ＵＱコミュニケーションズ株式会社及びＷｉｒｅｌＷｉｒｅｌｅｓｓＣｉｔｙＰｌａｎｎｉｎｇ株ｅｓｓＣｉｔｙＰｌａｎｎ…
○総務省告示第四百四十六号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十四条の八の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百二十六号（外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格により…
○平成五年郵政省告示第三百二十六号（外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部分が変更…
○総務省告示第四百三十三号電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）第九条第一項第三号の二の規定に基づき、平成九年郵政省告示第五百七十四号（電気通信番号規則の細目を定めた件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年一二月九日 第一条の次に次の一条を加える。 総務大臣山本早苗…
○平成九年郵政省告示第五百七十四号（電気通信番号規則の細目を定めた件）の一部を改正する告示新旧対照表 第一条（略） 第一条（略） 改正案改正前（傍線部分は改正部分） 第一条の二規則第九条第一項第三号の二に規定する総務大臣が別に告示するものは、次のいずれかに該当するものとする。 一…
○平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する告示案新旧対照表改正案現行次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯（同左） 幅の許容値は、それぞれ同表の右欄のとおりとする。 特定小電…
○平成二十三年総務省告示第五百七号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を改正する告示案新旧対照表（傍線部分は改正部分） １（略） １（同左） 改正案現行２特定小電力無線局周波数（略） 指定周波数帯（略） ２特定小電力無線局周波数指定周波数帯（同…
○総務省告示第四百三十二号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注の規定に基づき、平成34 二十三年総務省告示第五百七号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年十二月八日 第二項の表中「…
改正案現行（傍線部分は改正部分） ・〇一ワット以下。ただし、〇空中線電力〇・〇一ワット以下〇・〇一ワット以下一～十（同上） 十一（同上） Hz 六〇・五 G Hz 七六・五 G Hz 九・五 G 七周波数・〇一ワット以下。ただし、〇空中線電力〇・〇一ワット以下〇・〇一ワット以下照…
○総務省告示第四百三十号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年十二月八日 第十一項を…
○総務省告示第四百三十一号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第ただし書の規定に基づ28 き、平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年十二月八…
○総務省告示第四百二十九号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 「「平成二十八年十二月八日第２の第１表中5275-5450 固定5275-5450 固定公共業務用移…
○周波数割当計画新旧対照表変更後周波数割当表第 1 表 8.3kHz - 27500kHz 変更前周波数割当表第 1 表 8.3kHz - 27500kHz 国際分配（kHz） 国内分配（kHz） 無線局の目的周波数の使用に関する条件国際分配（kHz） 国内分配（kHz） 無線局…
○総務省告示第四百二十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二…
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部は改正部分） 改正案現行周波数の範囲（注１） 使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２） 備考周波数の範囲（注１） 使用可能地域使用可能期間…
○総務省告示第四百十七号中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条第一項の規定に基づき、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針を次のように定めたので、同条第五項の規定に基づき、公表する。 平成二十八年十一月七日総務大臣山本早苗有線テレビジョン放送業に係る経…
○総務省告示第四百十八号中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条第一項の規定に基づき、電気通信分野に係る経営力向上に関する指針を次のように定めたので、同条第五項の規定に基づき、公表する。 平成二十八年十一月七日総務大臣山本早苗電気通信分野に係る経営力向上に関する指針…
○総務省告示第三百九十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二…
○平成28年総務省告示第252号（電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部は改正部分） 改正現行使用可能地域使用可能期間等価等方輻射ふく周波数の範囲（注１） （略） 2294MHzから …
○総務省告示第三百八十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二…
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部は改正部分） 新現行周波数の範囲（注１） （略） 5100MHz から 5140MHz まで5490MHz から 5690MHz まで5650MH…
○総務省告示第三百三十八号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十一日…
○平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行一端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する一端末設備を構成する一の部分と…
○総務省告示第三百三十七号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十九号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を次のよ…
○平成元年郵政省告示第四十九号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行一（略）二送信時間制限装置は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に…
○総務省告示第三百三十六号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十一日 第一項…
○平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行Hz Hz 一テレメーター用、テレコントロール（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させる…
○総務省告示第三百三十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第一項第二号の規定に基づき、昭和三十二年郵政省告示第七百八号（免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十一日総務大臣山本…
○昭和三十二年郵政省告示第七百八号（免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行 備考（略） 、模型飛行機以外の無線操縦用発振器に使用する場合であつて、産業の用に供するものに限る。 模型飛行機の無線…
○総務省告示第三百三十九号端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同令第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十…
○平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行一識別符号の符号長は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設備の区別一識別符号の符号長は、次の表の上欄に掲げる使用する無線設備の区…
○総務省告示第三百四十三号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注の規定に基づき、平成36 二十四年総務省告示第四百二十二号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十一日表一の…
○平成二十四年総務省告示第四百二十二号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の周波数の許容偏次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の…
○総務省告示第三百四十二号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第三号ただし書の規定に基づき22 、平成十九年総務省告示第三百六十八号（別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十一…
○平成十九年総務省告示第三百六十八号（別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行以下の周波数の電波を使用すHz を超え一四二・九九 M Hz 一～三（略）四一四二・九三 M 帯域外領域にお…
○総務省告示第三百四十一号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第ただし書の規定に基づ28 き、平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年八月三十…
○平成十八年総務省告示第六百五十九号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行特定小電力無線局の無線設備一～三（略）三の二 142.93MHz を超え 142.99MHz 以下又は 14…
○総務省告示第三百四十号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四第一号ハただし書の規定に基づき、平成十二年郵政省告示第三百十四号（無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術…
○平成十二年郵政省告示第三百十四号（無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件）の一部を改正する告示新旧対照表（下線部は改正部分） 改正案現行一無線設備規則第四十九条の十四第一号ハ本文の…
○総務省告示第三百四十四号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十八年八月三十一日総務大臣山本早苗第２の第２表中「 72.215-72.785 72.785-…
○平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を改正する告示新旧対照表改正案現行第１総則（略） 第２周波数割当表１～７（略） 第１表（略） 第２表 27.5MHz―10000MHz （略） 国内分配(MHz)(4) （略） （略） （略） 72.215-72.74 5 …
○総務省告示第二百九十号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第二百五十二号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十…
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表（傍線部は改正部分） 改正案現行周波数の範囲（注１） （略） 5100MHz から 5140MHz まで5650MHz から 5830MHz まで（略）…
○総務省告示第二百八十六号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第及び別表第二号の三第1 1線の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百六十号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコー…
平成十六年総務省告示第八百六十号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件）の一部を改正する告示新旧対照条文○平成十六年総務省告示第八百六十号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コ…
○総務省告示第二百八十五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年七月十三日 第一項第一号を次のように改める。 総務…
平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を改正する告示新旧対照条文 ○平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）（傍線部分は改正部分） 改正案現行電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十…
○総務省告示第二百五十七号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十四条の六第一号の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第四百七十一号（小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を次のように改める。 平成二十八年六月…
○電波法施行規則第三十四条の六第一号の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（平成二十一年総務省告示第四百七十一号）の一部を改正する告示案新旧対照表（下線部は変更部分） 改正案現行以下の周Hz を超え二八 M Hz 一Ａ二Ｄ電波…
○総務省告示第二百五十六号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条第六号⑸及び第八号の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改める。 平成二十八年六月二十日 第一項に次の一号を加え…
○電波法施行規則第三十三条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成二年郵政省告示第二百四十号）の一部を改正する告示案新旧対照表（傍線部は改正部分） 一施行規則第三十三条第六号⑸の総務大臣が別に告示する無線局一～二（略） 改正案現行は、次のとおりとする。 …
○総務省告示第二百五十二号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十八年七月一日から施行する。 なお、平成二十七年総務省告示第二百十五号（電波法施行規則第七条第五号の規…
○総務省告示第二百四十五号国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行に伴い、次に掲げる告示を廃止する。 平成二十八年五月三十一日総務大臣山本早苗一平成二十三年総務省告示第四百号（施設整備事業…
○総務省告示第二百四十四号国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行に伴い、及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第三条第一項の規定に基づき、特定通信・放送開発事業…
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の全部を改正する件新旧対照条文改正案現行（傍線部分は改正部分） 一全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に一（同上） 関する事項 (1) 社会経済の情報化の進展と電気通信による情報の円滑な流通 (1) 社会経済の情報化の進…
○総務省告示第二百二十九号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の二第一項の規定に基づき、平成十三年総務省告示第二百四十三号（電気通信事業法第三十三条第一項の規定に基づく指定に関する件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年五月二十三日総務大臣山本早…
1 七公衆電話機及びこれに付随する設備八公衆電話機及びこれに付随する設備八電気通信番号の案内に用いられる交換機（第二項に掲げるものを九電気通信番号の案内又は手動による通信に用いられる交換機（第除く。）、案内台装置及び伝送路設備（第一項又は第三項に掲げるも二項に掲げるものを除く。）…
○総務省告示第二百二十号工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号）第八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を次のように定める。 平成二十八年五月十九日平成二十五年五月二十六日に実施された工事担任者試験において合格点を得た試験科目のある者であって、平成二十八年五月…
○総務省告示第二百二十一号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十二条の四の規定に基づき、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を次のように告示し、電気通信事業法等の一部を改正する…
○総務省告示第百九十三号放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百五十条の三第二項の規定に基づき、同条第一項各号の有料放送の役務を次のとおり指定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律 第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 平成二十八…
○総務省告示第百八十四号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十八年四月十二日総務大臣山本早苗第２の別表１－２を次のように改める。 別表１－２放送衛星業務の周…
○周波数割当計画新旧対照表改正案現行第１総則（略）第２周波数割当表１～７（略） 第１表～第３表（略）国内周波数分配の脚注（略） 別表１－１（略） 別表１－２放送衛星業務の周波数表１ 12GHz 帯放送衛星業務の周波数表第１総則（略）第２周波数割当表１～７（略） 第１表～第３表（略…
○総務省告示第百八十号放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第四項の規定により基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を次のように変更したので、同条第五項の規定に基づき公示する。 平成二十八年四月十二日第１の１イを次のように改める。 (1) イ衛星基…
1 ○基幹放送普及計画（昭和 63 年郵政省告示第 660 号）新旧対照表（傍線部分は改正部分） 改正案第１基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項現行第１基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項１基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針１…
○平成十八年総務省告示第三百十五号（妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法を定める件）の新旧告示対照表（傍線部分が変更部分） 制定案平成十八年総務省告示第三百十五号一妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとすること。 一妨害波電圧の測定方法は、次のとおりとすること。…
○総務省告示第百五十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第八号のの(5) 規定に基づき、妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法を次のように定める。 なお、平成十八年総務省告示第三百十五号（妨害波電圧、放射妨害波の磁界…
○総務省告示第百五十九号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条第二項（同規則第四十六条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成十四年総務省告示第五百四十四号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）…
○総務省告示第百五十七号公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第六項の規定に基づき、政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号）の一部を次のように改正する。 平成二十八年四月四日総務大臣山本早苗 第二条第五項に次のただし書を加える。 ただし、参議院合同選…
○政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示新旧対照条文○政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号） （傍線の部分は改正部分） 改正後改正前（政見放送の回数等） （政見放送の回数等） 第二条（略）２～４（略） 第二条（略）２～４（略）５候補者（参議院選挙…
地方税法第２５条第１項第１号に規定する非課税独立行政法人改正平成１５年３月３１日 総務省告示第 ２４９号平成１５年９月３０日 総務省告示第 ６０８号平成１６年３月３１日 総務省告示第 ２９３号平成１６年９月３０日 総務省告示第 ７３３号平成１７年９月２６日 総務省告示第１０８８号…
○総務省告示第百四十三号運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年総務省・国土交通省令第一号）第二条の規定に基づき、平成二十八年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を次のとおり定める。 平成二十八年三月三十一日総務大臣山本早苗交付年度の前々年度におけ…
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成二十八年三月三十一日総務省告示第百二十六号） ○総務省告示第百二十六号地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十三条第二…
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年三月三十一日自治省告示第七十二号）新旧対照表改正後現行地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（…
○総務省告示第百二十一号平成七年自治省告示第二百九号（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件）の一部を次のように改正し、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令…
○総務省告示第九十九号電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する告示を次のように定め、電気通信事業法等の一…
２電波法第四条第一項第三号に規定する無線局であって、電波法施行２電波法第四条第三号に規定する無線局であって、電波法施行規則第規則第六条第四項第一号に規定するコードレス電話の無線局の無線六条第四項第一号に規定するコードレス電話の無線局の無線設備をな無線局の無線設備を使用する端末設備…
○総務省告示第九十八号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。 平成二十八年三月二十八日第２の別表４の２中「携帯移動地球局」の次に「（平成 28年 12月 31日までに…
周波数割当計画の一部を変更する告示新旧対照表変更案現行 別表４船舶地球局及び携帯移動地球局の周波数表 別表４船舶地球局及び携帯移動地球局の周波数表１（略）２インマルサットＢ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局及び携帯移動地球局（平成 28 年 12 月 31 日までに限る。） …
（傍線部分は改正部分） 置、広帯域電力線搬送通信設備、誘導式読み書き通信設備、超音波洗浄機、超音波置、広帯域電力線搬送通信設備、誘導式読み書き通信設備、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電加工機、超音波ウエルダー、電磁誘…
○昭和三十四年郵政省告示第八百五十一号（無線設備規則の規定により、高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法を定める件）新旧対照表改正後改正前無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第五十八条無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第五十八条の三の規…
○総務省告示第七十一号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条第二項（第四十六条の三 第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成十四年総務省告示第五百四十四号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部…
○総務省告示第七十二号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第五十八条の三の規定に基づき、昭和三十四年郵政省告示第八百五十一号（無線設備規則の規定により、高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法を定める件）の一部を次のように改正する。 平成二十八年三月十五日二…
○総務省告示第六十九号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第九号の⑴㈦及び⑵㈦並びに第十号の⑺の規定に基づき、高周波出力、電源端子における妨害波電圧、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を次のように定める。 …
○総務省告示第七十号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第九号の⑴㈨及び⑵㈨の規定並びに第十号の⑼の規定に基づき、利用周波数による発射による電波の強度に対する安全施設の状況について、次のように定める。 平成二十八年三月十五日総務大臣山本早苗…
○総務省告示第六十七号放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二百十七条第一項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十四号（電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件）の一部を次のように改正し、地域の自主性及…
○総務省告示第二十五号民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第三十三条第三項の規定による標準信書便約款を次のように定める。 平成二十八年一月二十六日貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款目次第一章総則（第一条―第三条） 第二章信書便物の引受け（第四条―…
○総務省告示第十八号地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分は、次の表の上欄に掲げる区分とし、同項に規定する総務大臣の定める額は、当該区分に応じ同表の下欄に定める額とし、平成二十八年四月一…
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