一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件（平成28年総務省告示第69号） 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件（平成28年総務省告示第70号） 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第71号） 無線設備規則の規定により、高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第72号）

○総務省告示第七十一号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条第二項（第四十六条の三

第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成十四年総務省告示第五百四十四号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十八年三月十五日総務大臣山本早苗又は無電極放電ランプ第１注１中「」を「、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置又は電」に、「又は「無電極放電ランプ」を「、「無電極放電ランプ」、「一般気自動車用非接触電力伝送装置」に改める。用非接触電力伝送装置」又は「電気自動車用非接触電力伝送装置第２に次のように加える。

⑴ 150kHz 以上 500kHz 以下⑵ 500kHz を超え⑶５ MHz を超え５ MHz 以下30MHz 以下⑴ 150kHz 以上

526.5kHz 未満⑵ 526.5kHz 以上⑶ 1,606.5kHz を超1,606.5kHz 以下え４ MHz 以下⑷４ MHz を超え 6.765MHz 未満⑸ 6.765MHz 以上 6.776MHz 以下⑹ 6.776MHz を超え 6.795MHz 以下⑺ 6.795MHz を超え⑻ 11MHz を超え11MHz 以下

20.295MHz 未満⑼ 20.295MHz 以上 20.385MHz 以下⑽ 20.385MHz を超え⑾30MHz 以上30MHz 未満

33.825MHz 未満⑿ 33.825MHz 以上 33.975MHz 以下⒀ 33.975MHz を超え 80.872MHz 以下⒁ 80.872MHz を超え 81.88MHz 未満⒂ 81.88MHz 以上 134.786MHz 以下⒃ 134.786MHz を超え 136.414MHz 未満⒄ 136.414MHz 以上⒅ 230MHz を超え230MHz 以下1,000MHz 以下９送信を許容する最大水平位置移動可能距離⑴外観を示す図及び写真⑵構造を示す図及び写真⑶接続図短辺（日本工業規格Ａ列４番）

長辺１型式名３電力伝送の方式５利用周波数６電源端子における妨害波電圧７利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度周波数帯準尖頭値平均値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値８送信を許容する最大伝送距離10 電波の強度に対する安全施設の状況11 添付図面等12 参考事項２枚目⑵７一般用非接触電力伝送装置の場合⑴１枚目設計書整理番号指定番号２製造業者名４高周波出力試験成績表（その 1）

13 製造番号14 製造年月日⑴定格値⑵測定値19 測定条件等15 高周波出力16 利用周波数⑴設計値⑵測定値

17 電源端子における妨害波電圧周波数帯⑴ 150kHz 以上 500kHz 以下⑵ 500kHz を超え５ MHz 以下⑶５ MHz を超え30MHz 以下測定値準尖頭値平均値（）

（）

（）

（）

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（）

周波数帯準尖頭値の測定値18 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度⑴ 150kHz 以上

526.5kHz 未満⑵ 526.5kHz 以上 1,606.5kHz 以下⑶ 1,606.5kHz を超え４ MHz 以下⑷４ MHz を超え 6.765MHz 未満⑸ 6.765MHz 以上 6.776MHz 以下⑹ 6.776MHz を超え 6.795MHz 以下⑺ 6.795MHz を超え11MHz 以下⑻ 11MHz を超え

20.295MHz 未満⑼ 20.295MHz 以上 20.385MHz 以下（）

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（）

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（）

（）

長辺短辺（日本工業規格Ａ列４番）

周波数帯準尖頭値の測定値19 測定条件等⑽ 20.385MHz を超え30MHz 未満⑾ 30MHz 以上

33.825MHz 未満⑿ 33.825MHz 以上 33.975MHz 以下⒀ 33.975MHz を超え 80.872MHz 以下⒁ 80.872MHz を超え

81.88MHz 未満⒂ 81.88MHz 以上 134.786MHz 以下⒃ 134.786MHz を超え 136.414MHz 未満⒄ 136.414MHz 以上230MHz 以下⒅ 230MHz を超え 1,000MHz 以下（）

（）

（）

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（）

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（）

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18 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度長辺短辺（日本工業規格Ａ列４番）

１施行規則第 46 条第１項の規定により型式についての指定を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。⑴整理番号の欄及び指定番号の欄は、記載しないこと。

注⑶３枚目試験成績表（その２）

⑵１の欄は、高周波発生装置が組み込まれている A ⑶３の欄の記載は、次によること。

きょうE 筐 E A体の型式名を記載すること。

ア「磁界結合」、「電界結合」のように記載すること。イ高周波発生装置が２以上あるものは、それぞれの装置ごとに記載すること（以下４の欄から 10 の欄までの記載において同じ。）。

⑷４の欄の記載は、次によること。

ア高周波出力の定格値を記載すること。イ高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、それぞれの装置の高周波出力の最大定格値の合計を記載すること。

⑸５の欄は、「（何）kHz から（何）kHz まで」のように記載すること。⑹６の⑴から⑶までの欄は、電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。

⑺７の欄の記載は、次によること。

ア７の⑴から⑽までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロアンペアを０デシベルとする。）で記載すること。ただし、400kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置の場合は、７の⑷の欄を「４MHz を超え 11MHz 以下」とし、７の⑻の欄を「11MHz を超え 30MHz 未満」とし、７の⑸から⑺まで、⑼及び⑽の欄は、記載を不要とする。

イ７の⑾から⒅までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。ただし、400kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置の場合は、７の⑾の欄を「30M Hz 以上 80.872MHz 以下」とし、７の⑿及び⒀の欄は、記載を不要とする。

⑻８の欄は、給電動作を許容する最大の伝送距離の設計値を記載すること。⑼９の欄は、給電動作を許容する最大の水平位置移動可能距離の設計値を記載すること。⑽ 10 の欄は、施行規則第 46 条の２第１項第９号⑴(八)又は⑵(八)に定める電波の強度が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように措置した内容を記載すること。

⑾添付図面等の記載は、次によること。

ア図面はできる限りこの様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。イ外観を示す図は、申請に係る装置の正面、側面及び平面の各部の名称並びに寸法（単位はミリメートルとする。）が記載されていること。ウ構造を示す図は、各部の名称が記載されていること。エ外観及び構造を示す写真は、申請に係る装置の正面、側面及び平面を写したものであること。

オ接続図は、部品の名称（又は記号）及び回路定数が記載されていること。

⑿ 12 の欄は、漏えい電波の抑圧及び安全対策について設計上特に考慮を払った事項その他参考となる事項を記載すること。

⒀ 13 の欄及び 14 の欄は、試験に供した装置について記載すること。⒁ 15 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の最大の定格値に対応する高周波出力の測定値を記載すること。

⒂ 16 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の利用周波数の設計値に対応する周波数の測定値を記載すること。

⒃ 17 の⑴から⑶までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定値を次のように記載すること。ア電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の測定値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。また、 17 の⑴から⑶までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において妨害波電圧が最大となる妨害波の周波数を記載すること。

イ高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、それぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。

⒄ 18 の⑴から⒅までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定

値を次のように記載すること。ア高周波発生装置から 10 メートルの距離で測定した準尖頭値の最大の値をデシベル（18 の⑴から⑽までの欄は、毎メートル１マイクロアンペアを０デシベル、18 の⑾から⒅までの欄は、毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。また、18 の⑴から⒅までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において電界強度又は磁界強度が最大となる利用周波数による発射及び不要発射の周波数を記載すること。この場合において、10 メートルの距離における測定が困難なときは、３メートルの距離で測定し、その値に次の表の値を減じて得た値をもって測定値とする。

周波数減じる値150kHz 以上４MHz 以下４MHz を超え 11MHz 以下

24.5 デシベル 24.5 デシベルから 10 デシベルまで周波数の対数に対して直線的に減少した値 10 デシベルイ高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、それぞ11MHz を超え 1,000MHz 以下れの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。

ウ 400kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置の場合は、18 の⑷の欄を「４MHz を超え 11MHz 以下」とし、18 の⑻の欄を「11MHz を超え 30MHz 未満」とし、18 の⑸から⑺まで、⑼及び⑽の欄は記載を不要とし、18 の⑾の欄を「30MHz 以上 80.872MHz 以下」とし、18 の⑿及び⒀の欄は記載を不要とする。

⒅ 19 の欄は、測定場所、測定機関名、測定年月日、気象条件（気温湿度）、使用測定器名、測定方法等測定上の条件とした事項を記載すること。また、⒄アにおいて、３メートルの距離において測定した場合は、その旨を記載すること。

⒆該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

注２施行規則第 46 条の３第１項の規定により設計変更の承認を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。⑴整理番号の欄は、記載しないこと。⑵指定番号の欄は、当該型式について現に指定を受けている番号を記載すること。⑶設計書は、１及び２の欄並びに設計変更に係る事項の欄について注１に準じて記載すること。また、 11 の欄に掲げる添付図面等のうち添付するものを○で囲むこと。

⑷試験成績表は注１に準じて記載すること。

８電気自動車用非接触電力伝送装置の場合⑴１枚目１型式名３電力伝送の方式５利用周波数６電源端子における妨害波電圧長周波数帯準尖頭値平均値周波数帯準尖頭値周波数帯設計書整理番号指定番号２製造業者名４高周波出力⑴ 150kHz 以上 500kHz 以下⑵ 500kHz を超え５MHz 以下⑶５ MHz を超え 30MHz 以下⑴ 10kHz 以上 79kHz 未満⑵ 79kHz 以上 90kHz 以下⑶ 90kHz を超え 150kHz 未満⑷ 150kHz 以上 158kHz 未満⑸ 158kHz 以上 180kHz 以下⑹ 180kHz を超え 237kHz 未満

⑺ 237kHz 以上 270kHz 以下⑻ 270kHz を超え 316kHz 未満⑼ 316kHz 以上 360kHz 以下⑽ 360kHz を超え 395kHz 未満⑾ 395kHz 以上 450kHz 以下⑿ 450kHz を超え 526.5kHz 未満⒀ 526.5kHz 以上1,606.5kHz 以下⒁ 1,606.5kHz を超え４ MHz 以下⒂４ MHz を超え 11MHz 以下⒃ 11MHz を超え 30MHz 未満⒄ 30MHz 以上⒅ 80.872MHz を超え

80.872MHz 以下

81.88MHz 未満⒆ 81.88MHz 以上

134.786MHz 以下⒇ 134.786MHz を超え 136.414MHz 未満(21) 136.414MHz 以上230MHz 以下(22) 230MHz を超え 1,000MHz 以下９送信を許容する最大水平位置移動可能距離⑴外観を示す図及び写真⑵構造を示す図及び写真⑶接続図短辺（日本工業規格Ａ列４番）

準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値周波数帯準尖頭値７利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度辺８送信を許容する最大伝送距離10 電波の強度に対する安全施設の状況11 添付図面等12 参考事項２枚目⑵試験成績表（その 1）

13 製造番号14 製造年月日⑴定格値⑵測定値19 測定条件等15 高周波出力16 利用周波数長17 電源端子における妨害波電圧⑴設計値⑵測定値周波数帯⑴ 150kHz 以上 500kHz 以下⑵ 500kHz を超え５ MHz 以下⑶５ MHz を超え 30MHz 以下測定値準尖頭値平均値（）

（）

（）

（）

（）

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周波数帯準尖頭値の測定値18 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度⑴ 10kHz 以上 79kHz 未満⑵ 79kHz 以上 90kHz 以下（）

（）

⑶ 90kHz を超え 150kHz 未満⑷ 150k Hz 以上 158kHz 未満⑸ 158kHz 以上 180kHz 以下⑹ 180kHz を超え 237kHz 未満⑺ 237kHz 以上 270kHz 以下⑻ 270kHz を超え 316kHz 未満⑼ 316kHz 以上 360kHz 以下（）

（）

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短辺（日本工業規格Ａ列４番）

試験成績表（その２）

周波数帯準尖頭値の測定値19 測定条件等辺３枚目⑶長18 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度辺⑽ 360kHz を超え 395kHz 未満⑾ 395kHz 以上 450kHz 以下⑿ 450kHz を超え 526.5kHz 未満⒀ 526.5kHz 以上1,606.5kHz 以下⒁ 1,606.5kHz を超え４ MHz 以下⒂４ MHz を超え 11MHz 以下⒃ 11MHz を超え 30MHz 未満⒄ 30MHz 以上

80.872MHz 以下⒅ 80.872MHz を超え

81.88MHz 未満⒆ 81.88MHz 以上

134.786MHz 以下⒇ 134.786MHz を超え 136.414MHz 未満(21) 136.414MHz 以上230MHz 以下(22) 230MHz を超え 1,000MHz 以下（）

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短辺（日本工業規格Ａ列４番）

注１施行規則第 46 条第１項の規定により型式についての指定を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。⑴整理番号の欄及び指定番号の欄は、記載しないこと。

⑵１の欄は、高周波発生装置が組み込まれている A ⑶３の欄は、高周波発生装置が２以上あるものは、それぞれの装置ごとに記載することA体の型式名を記載すること。

E 筐 E きょう（以下４の欄から 10 の欄までの記載において同じ。）。

⑷４の欄の記載は、次によること。

ア高周波出力の定格値を記載すること。

イ高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、それぞれの装置の高周波出力の最大定格値の合計を記載すること。

⑸５の欄は、「（何）kHz から（何）kHz まで」のように記載すること。⑹６の⑴から⑶までの欄は、電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。

⑺７の欄の記載は、次によること。

ア７の⑴から⒃までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロアンペアを０デシベルとする。）で記載すること。

イ７の⒄から(22)までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。

⑻８の欄は、給電動作を許容する最大の伝送距離の設計値を記載すること。⑼９の欄は、給電動作を許容する最大の水平位置移動可能距離の設計値を記載すること。⑽ 10 の欄は、施行規則第 46 条の２第１項第 10 号⑻に定める電波の強度が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように措置した内容を記載すること。

⑾添付図面等の記載は、次によること。

ア図面はできる限りこの様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。イ外観を示す図は、申請に係る装置の正面、側面及び平面の各部の名称並びに寸法（単位はミリメートルとする。）が記載されていること。ウ構造を示す図は、各部の名称が記載されていること。エ外観及び構造を示す写真は、申請に係る装置の正面、側面及び平面を写したものであること。

オ接続図は、部品の名称（又は記号）及び回路定数が記載されていること。

⑿ 12 の欄は、漏えい電波の抑圧及び安全対策について設計上特に考慮を払った事項その他参考となる事項を記載すること。

⒀ 13 の欄及び 14 の欄は、試験に供した装置について記載すること。⒁ 15 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから、５分経過後の最大の定格値に対応する高周波出力の測定値を記載すること。

⒂ 16 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の利用周波数の設計値に対応する周波数の測定値を記載すること。

⒃ 17 の⑴から⑶までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定値を次のように記載すること。ア電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の測定値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。また、17 の⑴から⑶までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において妨害波電圧が最大となる妨害波の周波数を記載すること。

イ高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、それぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。

⒄ 18 の⑴から(22)までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定値を次のように記載すること。ア高周波発生装置から 10 メートルの距離における準尖頭値の測定値をデシベル（18 の⑴から⒃までの欄は、毎メートル１マイクロアンペアを０デシベル、18 の⒄から(22) までの欄は、毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。また、18 の⑴から(22)までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において電界強度又は磁界強度が最大となる利用周波数による発射及び不要発射の周波数を記載すること。この場合において、周囲雑音レベルが高い等の理由により特定の周波数において 10 メートルの距離で測定することができないときは、当該周波数においてはより短い距離における測定値を記載すること。

イ高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、それぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。

⒅ 19 の欄は、測定場所、測定機関名、測定年月日、気象条件（気温湿度）、使用測定器名、測定方法等測定上の条件とした事項を記載すること。また、⒄アにおいて、10 メートルより短い距離で測定した場合には、その旨及び測定距離等を記載すること。

⒆該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

注２施行規則第 46 条の３第１項の規定により設計変更の承認を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。⑴整理番号の欄は、記載しないこと。⑵指定番号の欄は、当該型式について現に指定を受けている番号を記載すること。⑶設計書は、１及び２の欄並びに設計変更に係る事項の欄について注１に準じて記載すること。また、 11 の欄に掲げる添付図面等のうち添付するものを○で囲むこと。

⑷試験成績表は注１に準じて記載すること。