周波数割当計画の一部を変更する件（総務省告示第429号）
告示番号 不明
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000457210.pdf
AI要約
未実装（今後追加予定）。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
全文（PDFから抽出）
○総務省告示第四百二十九号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
「「平成二十八年十二月八日第２の第１表中5275-5450 固定5275-5450 固定公共業務用移動航空移動を除く（。）
移動航空移動を除（放送事業用く）。
一般業務用5275-5351.5 固定5275-5450 固定公共業務用移動航空移動を除く（。）
移動航空移動を除（放送事業用
5351.5-5366.5 固定く）。
一般業務用移動航空移動を除く。
（）
アマチュア
5.133B
5366.5-5450 固定総務大臣山本早苗に」
を一頁
」
44-50 移動公共業務用放送事業用での使用はラジ、放送事業用オマイク用とする。
一般業務用移動航空移動を除く（）。
改める。
第２の第２表中「44-47 固定移動
5.162 5.162A 47-68 47-50 47-50 放送固定移動固定放送移動
5.162A 50-54 50-54 アマチュアアマチュア業務用アマチュア二頁
5.162A 5.166 5.167 5.168
5.170 54-68 54-68 54-54.7625 放送固定移動固定移動放送固定移動電気通信業務用公共業務用
54.7625-54.9575 固定公共業務用移動一般業務用
54.9575-55.2125 固定公共業務用放送事業用での使用は占有、移動放送事業用周波数帯幅がｋＨｚ以下100
55.2125-55.2275 固定公共業務用を一般業務用の場合に限る。
移動
55.2275-56.9825 固定電気通信業務用放送事業用での使用は占有、移動公共業務用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 放送事業用の場合に限る。
一般業務用
56.9825-57.0425 固定公共業務用三頁
移動
57.0425-57.8525 固定公共業務用放送事業用での使用は占有、移動放送事業用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 一般業務用の場合に限る。
57.8525-57.8675 固定公共業務用移動
57.8675-60.5375 固定電気通信業務用放送事業用での使用は占有、移動公共業務用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 放送事業用の場合に限る。
一般業務用
60.5375-60.7925 固定公共業務用
60.7925-68 移動固定移動電気通信業務用放送事業用での使用は占有、公共業務用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 放送事業用の場合に限る。
5.162A 5.163
5.164 5.165
5.169 5.171
5.172
5.162A 一般業務用」
四頁
44-50 移動公共業務用放送事業用での使用はラジ、放送事業用オマイク用とする。
一般業務用「44-47 固定移動
5.162 5.162A 47-68 47-50 47-50 放送固定移動固定放送移動
5.162A 50-54 50-54 アマチュアアマチュア業務用アマチュア
5.162A 5.167 5.167A 5.168
5.170 五頁
54-68 54-68 54-54.7625 固定移動電気通信業務用公共業務用放送固定移動固定移動放送
54.7625-54.9575 固定公共業務用移動一般業務用
54.9575-55.2125 固定公共業務用放送事業用での使用は占有、移動放送事業用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 一般業務用の場合に限る。
55.2125-55.2275 固定公共業務用に、移動
55.2275-56.9825 固定電気通信業務用放送事業用での使用は占有、移動公共業務用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 放送事業用の場合に限る。
一般業務用
56.9825-57.0425 固定公共業務用移動
57.0425-57.8525 固定公共業務用放送事業用での使用は占有、六頁
移動放送事業用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 一般業務用の場合に限る。
57.8525-57.8675 固定公共業務用移動
57.8675-60.5375 固定電気通信業務用放送事業用での使用は占有、移動公共業務用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 放送事業用の場合に限る。
一般業務用
60.5375-60.7925 固定公共業務用
60.7925-68 移動固定移動電気通信業務用放送事業用での使用は占有、公共業務用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 放送事業用の場合に限る。
5.162A 5.163
5.164 5.165
5.169 5.171
5.172
5.162A 一般業務用「138-143.6 138-143.6 138-143.6 138-142 航空移動ＯＲ（）
公共業務用」
七頁
航空移動Ｏ（固定Ｒ）
移動固定移動142-144 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用J51 とし割当ては別表９－に13 、無線標定宇宙研究宇（よる。
宇宙研究宇（宙から地球）
陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14
5.210 5.211 宙から地球）
放送事業用6-148 ＭＨｚ帯と対とする。
5.212 5.214
5.207 5.213 一般業務用公共業務用又は一般業務用で
143.6-143.65
143.6-143.65
143.6-143.65 の使用のうち消防用の無線、航空移動Ｏ（固定Ｒ）
移動固定移動宇宙研究宇（無線標定宇宙研究宇（宙から地球）
宇宙研究宇（宙から地球）
宙から地球）
5.211 5.212
5.214
5.207 5.213
143.65-144
143.65-144
143.65-144 航空移動Ｏ（固定固定局による使用は平成年５28 、月日までに限る31 。
を八頁
Ｒ）
移動移動無線標定宇宙研究宇（宇宙研究宇（宙から地球）
5.210 5.211 宙から地球）
5.212 5.214
5.207 5.213 「138-143.6 138-143.6 138-143.6 138-142 」
公共業務用航空移動ＯＲ（）
航空移動Ｏ（固定Ｒ）
移動固定移動142-144 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用J51 とし割当ては別表９－に13 、無線標定宇宙研究宇（よる。
宇宙研究宇（宙から地球）
陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14
5.210 5.211 宙から地球）
放送事業用6-148 ＭＨｚ帯と対とする。
5.212 5.214
5.207 5.213 一般業務用
143.6-143.65
143.6-143.65
143.6-143.65 航空移動Ｏ（固定Ｒ）
移動固定移動九頁
宇宙研究宇（無線標定宇宙研究宇（宙から地球）
宇宙研究宇（宙から地球）
宙から地球）
5.211 5.212
5.214
5.207 5.213
143.65-144
143.65-144
143.65-144 航空移動Ｏ（固定Ｒ）
移動固定移動無線標定宇宙研究宇（宇宙研究宇（宙から地球）
5.210 5.211 宙から地球）
5.212 5.214
5.207 5.213 に、」
「146-148 146-148 146-148 146-148 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用固定アマチュアアマチュアJ51 とし割当ては別表９－に13 、移動航空移（固定よる。
一〇頁
動Ｒを除（）
移動陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14 く。）
放送事業用2-144 ＭＨｚ帯と対とする。
5.217
5.217 一般業務用公共業務用又は一般業務用での使用のうち消防用の無線、局による使用は平成年５28 、月日までに限る31 。
148-149.9 148-149.9 148-149.9 移動衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、固定固定J51 J53 J54 宇宙） J49 公共業務用携帯移動衛星デタ通信用とー移動航空移（移動J55 する。
移動衛星地球から宇宙（） 5.209 動Ｒを除（）
く）。
移動衛星地（球から宇宙）
5.209
5.218 5.219 陸上移動公共業務用公共業務用又は一般業務用で放送事業用の使用のうち消防用の無線、一般業務用局による使用は平成年５28 、月日までに限る31 。
一一頁
5.221
5.218 5.219 5.221
149.9-150.05 移動衛星地球から宇宙（） 5.209 149.9-150.05 移動衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.224A J56 J57 宇宙） J49 J58 公共業務用携帯移動衛星デタ通信用とー無線航行衛星
5.224B する。
5.220 5.222 5.223 一般業務用無線航行衛星J59 公共業務用
150.05-153
150.05-154
150.05-154.44 陸上移動公共業務用一周波方式による使用に限る固定固定J51 放送事業用。
移動航空移（移動一般業務用公共業務用又は一般業務用で動を除く）。
電波天文
5.149 153-154 固定移動航空移（の使用のうち消防用の無線、局による使用は平成年５28 、月日までに限る31 。
を一二頁
動Ｒを除（）
）く。
気象援助
5.225 154-156.4875 154-156.4875 154-156.4875 固定固定移動航空移（移動固定移動
154.44-154.62 陸上移動簡易無線通信業務用割当ては別表７－１による、。
動Ｒを除（）
く。
）
154.62-154.7 陸上移動公共業務用J51
154.7-156 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15 J51
9.3-160.6 ＭＨｚ帯と対とする。
5.225A 5.226
5.226
5.225A 5.226 156-156.7625 海上移動電気通信業務用割当ては別表３－４及び別、
156.4875-156.56 海上移動遭難及びＤＳＣを用いた（J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
25 呼出し）
一般業務用
5.111 5.226 5.227 一三頁
156.5625-156.76 156.5625-156.7625 25 固定固定移動移動航空移（動Ｒを除（）
）く。
5.226
5.225 5.226 「146-148 146-148 146-148 146-148 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用」
固定アマチュアアマチュアJ51 とし割当ては別表９－に13 、移動航空移（動Ｒを除（）
く。）
固定移動よる。
陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14 放送事業用2-144 ＭＨｚ帯と対とする。
5.217
5.217 一般業務用148-149.9 148-149.9 148-149.9 移動衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、一四頁
固定固定J51 J53 J54 宇宙） J49 公共業務用携帯移動衛星デタ通信用とー移動航空移（移動J55 する。
移動衛星地球から宇宙（） 5.209 動Ｒを除（）
く）。
移動衛星地（球から宇宙）
5.209
5.218 5.219
5.221
5.218 5.219 5.221
149.9-150.05 移動衛星地球から宇宙（） 5.209 149.9-150.05 陸上移動公共業務用放送事業用一般業務用移動衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、J56 宇宙） J49 公共業務用携帯移動衛星デタ通信用とーする。
5.220
150.05-153
150.05-154
150.05-154.44 陸上移動公共業務用一周波方式による使用に限る固定固定J51 放送事業用。
一五頁
移動航空移（移動一般業務用動を除く。
）
電波天文
5.149 153-154 固定移動航空移（動Ｒを除（）
）く。
に、気象援助
5.225 154-156.4875 154-156.4875 154-156.4875 固定固定移動航空移（移動固定移動
154.44-154.62 陸上移動簡易無線通信業務用割当ては別表７－１による、。
動Ｒを除（）
く。
）
154.62-154.7 陸上移動公共業務用J51 一六頁
154.7-156 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15 J51
9.3-160.6 ＭＨｚ帯と対とする。
5.225A 5.226
5.226
5.225A 5.226 156-156.7625 海上移動電気通信業務用割当ては別表３－４及び別、
156.4875-156.56 海上移動遭難及びＤＳＣを用いた（J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
25 呼出し）
一般業務用
5.111 5.226 5.227
156.5625-156.76 156.5625-156.7625 25 固定固定移動移動航空移（動Ｒを除（）
）く。
5.226
5.225 5.226 」
一七頁
「
156.8125-156.83 156.8125-156.83
156.8125-156.83 156.8125-157.45 海上移動電気通信業務用割当ては別表３－４及び別、75 75 75 J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
海上移動海上移動海上移動一般業務用移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地球から（公共業務用球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
宇宙） J63
5.111 5.226
5.111 5.226
5.111 5.226
5.228
5.228
5.228
156.8375-161.96 156.8375-161.9625 25 固定固定移動移動航空移（動を除く。）
157.45-159.3 移動航空移動を除（公共業務用J51 J62 く）。
一般業務用
159.3-160.6 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15 J51
4.7-156 ＭＨｚ帯と対とする
160.6-160.975 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国。
一八頁
公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用及び船舶自動識別装置用とし割当ては別表３－４、による。
160.975-161.475 移動航空移動を除（公共業務用J51 J62 く）。
一般業務用
161.475-162.05 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし割当ては別表３、
－４による。
一九頁公共業務用航空移動ＯＲ（） J
64 移動衛星地球から（宇宙） J65
5.226
5.226
161.9625-161.98 161.9625-161.98
161.9625-161.98 75 75 75 固定航空移動Ｏ（海上移動移動航空移（Ｒ）
航空移動Ｏ（動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地（球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
5.228F
5.228F
5.226 5.228A
5.228C 5.228
5.228B D
5.226
161.9875-162.01 161.9875-162.0125 25 固定二〇頁
固定移動移動航空移（動を除く。
）
5.226 5.229
5.226
162.0125-162.03 162.0125-162.03
162.0125-162.03 75 75 75 固定航空移動Ｏ（海上移動移動航空移（Ｒ）
航空移動Ｏ（動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地（球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
5.228F
5.228F
5.226 5.228A
5.228C 5.228
5.228B 5.229 D
5.226 二一頁
162.0375-174
162.0375-174 固定固定
162.05-169 固定公共業務用放送事業用での使用は占有、移動航空移（移動J66 陸上移動放送事業用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 動を除く）。
一般業務用の場合に限る。
169-170 移動公共業務用小電力業務用での使用は補聴J67 小電力業務用援助用ラジオマイク用とし、一般業務用割当ては別表９－７による。
5.226 5.229
5.226 5.230 5.231 5.232 170-205 移動公共業務用174-223 174-216 174-223 一般業務用固定移動放送205-222 放送J15 放送用222-223 移動公共業務用航空無線航行無線標定放送放送固定移動
5.234 216-220 を二二頁
固定海上移動無線標定
5.2 41
5.242 220-225 アマチュア
5.235 5.237 固定
5.233 5.238
5.243 移動
5.240 5.245 223-230 無線標定
5.2 223-230 223-226 移動公共業務用放送固定移動41 225-235 固定移動固定移動放送航空無線航行無線標定無線標定226-251 移動公共業務用J18 J69 J70 一般業務用二三頁
5.243 5.246
5.247 230-235 固定移動
5.247 5.251
5.252 235-267 固定移動
5.250 230-235 固定移動航空無線航行
5.250 251-253.85 移動公共業務用J67 一般業務用
253.85-255 移動小電力業務用255-262 移動公共業務用J67 コドレス電話用とし割当、ーては別表８－３による。
262-266 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用と二四頁
J67 し割当ては、271-275 ＭＨｚ
5.111 5.199 5.252 5.254 5.256 帯と対の二周波方式に限る。
5.256A 266-271 移動公共業務用267-272 固定移動J67 271-275 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用と宇宙運用宇宙から地球（）
J67 し割当ては、262-266 ＭＨｚ
5.254 5.257 帯と対の二周波方式に限る。
272-273 273-312 宇宙運用宇宙から地球（）
固定移動
5.254 固定移動275-276.65 移動航空移動を除（公共業務用）く。
二五頁
航空移動公共業務用一般業務用
276.65-277.95 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
277.95-278.15 移動航空移動を除（公共業務用）く。
航空移動公共業務用一般業務用
278.15-279.15 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
279.15-279.95 移動航空移動を除（公共業務用）く。
航空移動公共業務用一般業務用
279.95-287.95 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
二六頁
287.95-322 移動J71 公共業務用小電力業務用での使用はテレ小電力業務用航空移動公共業務用一般業務用メタ用テレコントローー、ール用及びデタ伝送用としー、割当ては別表９－１による。
312-315 315-322
5.254 固定移動移動衛星地球から宇宙（） 5.254
5.255 固定移動
5.254 「
156.8125-156.83 156.8125-156.83
156.8125-156.83 156.8125-157.45 海上移動電気通信業務用割当ては別表３－４及び別、75 75 75 J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
」
海上移動海上移動海上移動一般業務用移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地球から（公共業務用球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
宇宙） J63 二七頁
5.111 5.226
5.111 5.226
5.111 5.226
5.228
5.228
5.228
156.8375-161.93 156.8375-161.9375 75 固定固定移動移動航空移（動を除く。）
157.45-159.3 移動航空移動を除（公共業務用J51 J62 く）。
一般業務用
159.3-160.6 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15 J51
4.7-156 ＭＨｚ帯と対とする
160.6-160.975 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国。
公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用及び船舶自動識別装置用とし割当ては別表３－４、による。
160.975-161.475 移動航空移動を除（公共業務用二八頁
J51 J62 く）。
一般業務用
161.475-161.937 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国5 公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし割当ては別表３、
－４による。
5.226
5.226
161.9375-161.96 161.9375-161.9625
161.9375-161.96 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国25 固定固定移動25 海上移動衛星地球（公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、から宇宙） J63A 一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動航空移（海上移動衛星地球から宇宙（） 5.2 動を除く。）
28AA 海上移動衛星（地球から宇ＨＦ用船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし割当ては別表３、二九頁
宙） 5.228AA
－４による。
5.226
5.226
161.9625-161.98 161.9625-161.98
161.9625-161.98 161.9625-161.98 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国75 75 75 75 公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、固定航空移動Ｏ（海上移動一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動航空移（Ｒ）
航空移動Ｏ（動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地（球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
5.228F
5.228F ＨＦ用船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし割当ては別表３、
－４による。
公共業務用航空移動ＯＲ（） J
5.226 5.228A
5.228C 5.228 移動衛星地球から（
5.228B D
5.226 宇宙） J65 64
161.9875-162.01 161.9875-162.0125
161.9875-162.01 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国三〇頁
25 固定固定移動25 海上移動衛星地球（公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、から宇宙） J63A 一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動航空移（海上移動衛星地球から宇宙（） 5.2 動を除く。）
28AA 海上移動衛星（地球から宇宙） 5.228AA
5.226 5.229
5.226 ＨＦ用船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし割当ては別表３、
－４による。
162.0125-162.03 162.0125-162.03
162.0125-162.03 162.0125-162.05 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国75 75 75 公共業務用際ＶＨＦ用公共業務用及び、固定航空移動Ｏ（海上移動一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動航空移（Ｒ）
航空移動Ｏ（動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 移動衛星地（移動衛星地（移動衛星地（球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
ＨＦ用船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし割当ては別表３、三一頁
5.228F
5.228F
－４による。
航空移動ＯＲ（） J 公共業務用
5.226 5.228A
5.228C 5.228 64
5.228B 5.229 D
5.226 移動衛星地球から（
162.0375-174
162.0375-174 宇宙） J65 固定固定
162.05-169 固定公共業務用放送事業用での使用は占有、移動航空移（移動J66 陸上移動放送事業用周波数帯幅がｋＨｚ以下100 動を除く）。
一般業務用の場合に限る。
169-170 移動公共業務用小電力業務用での使用は補聴J67 小電力業務用援助用ラジオマイク用とし、一般業務用割当ては別表９－７による。
5.226 5.229
5.226 5.230 5.231 170-205 移動公共業務用174-223 174-216 174-223 一般業務用放送放送固定移動固定移動放送205-222 放送J15 放送用に、三二頁
216-220 固定海上移動無線標定
5.2 41
5.242 220-225 アマチュア222-223 移動公共業務用
5.235 5.237 固定
5.233 5.238 航空無線航行
5.243 移動
5.240 5.245 無線標定223-230 無線標定
5.2 223-230 223-226 移動公共業務用放送固定移動41 225-235 固定移動固定移動放送無線標定226-251 移動公共業務用航空無線航行J18 J69 J70 一般業務用三三頁
無線標定
5.250 230-235 固定移動航空無線航行
5.250
5.243 5.246
5.247 230-235 固定移動
5.247 5.251
5.252 235-267 固定移動251-253.85 移動公共業務用J67 一般業務用
253.85-255 移動小電力業務用255-262 移動公共業務用J67 コドレス電話用とし割当、ーては別表８－３による。
三四頁
262-266 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用とJ67 し割当ては、271-275 ＭＨｚ
5.111 5.199 5.252 5.254 5.256 帯と対の二周波方式に限る。
5.256A 266-271 移動公共業務用267-272 固定移動J67 271-275 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用と宇宙運用宇宙から地球（）
J67 し割当ては、262-266 ＭＨｚ
5.254 5.257 帯と対の二周波方式に限る。
272-273 273-312 宇宙運用宇宙から地球（）
固定移動
5.254 固定移動275-276.65 移動航空移動を除（公共業務用三五頁
）く。
航空移動公共業務用一般業務用
276.65-277.95 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
277.95-278.15 移動航空移動を除（公共業務用）く。
航空移動公共業務用一般業務用
278.15-279.15 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
279.15-279.95 移動航空移動を除（公共業務用）く。
航空移動公共業務用一般業務用
279.95-287.95 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、三六頁
287.95-322 移動J71 公共業務用小電力業務用での使用はテレ公共業務用無線呼出用とする。
312-315 315-322 「
399.9-400.05
5.254 固定移動移動衛星地球から宇宙（） 5.254
5.255 固定移動
5.254 移動衛星地球から宇宙（） 5.209 399.9-400.05 小電力業務用航空移動公共業務用一般業務用移動衛星地球から（電気通信業務用
5.224A J56 宇宙） J49 J58 公共業務用無線航行衛星
5.222 5.224B 5.26 無線航行衛星J57 公共業務用0 J59 一般業務用メタ用テレコントローー、ール用及びデタ伝送用としー、割当ては別表９－１による。
を」
三七頁
5.220 「
399.9-400.05 移動衛星地球から宇宙（） 5.209 399.9-400.05 移動衛星地球から（電気通信業務用J56 宇宙） J49 公共業務用
5.220 「403-406 気象援助403-406 気象援助公共業務用ラジオゾンデ用及び気象用ラ固定移動航空移動を除く（。）
一般業務用ジオ・ロボット用とし割当、ては別表－１による11 。
」
に、」
固定J77 公共業務用一般業務用移動公共業務用公共業務用又は一般業務用で小電力業務用の使用は気象援助業務に密、一般業務用接な関係を有する場合に限る。
小電力業務用での使用は体内三八頁
406-406.1 移動衛星地球から宇宙（）
植込型医療用デタ伝送用及ーび体内植込型医療用遠隔計測用とし割当ては別表９－３、による。
406-406.1 移動衛星地球から（公共業務用衛星位置指示無線標識用としJ78 J79 宇宙）
一般業務用、割当ては
406.025 ＭＨｚ、
406.028 ＭＨｚ、
406.037 ＭＨを
5.266 5.267
406.1-410 固定
406.1-407.7875 固定公共業務用移動航空移動を除く（。）
J36 陸上移動一般業務用電波天文電波天文ｚ又は
406.04 ＭＨｚに限る。
407.7875-408.25 固定公共業務用二周波方式による使用は、45 J36 陸上移動電波天文
2.3875-452.7 ＭＨｚ帯又は45
3.8875-454.0375 ＭＨｚ帯と対とする。
三九頁
408.25-410 固定公共業務用J36 陸上移動一般業務用
5.149 電波天文」
「403-406 気象援助403-406 気象援助公共業務用ラジオゾンデ用及び気象用ラ固定移動航空移動を除く（。）
一般業務用ジオ・ロボット用とし割当、ては別表－１による11 。
固定J77 公共業務用一般業務用移動公共業務用公共業務用又は一般業務用で小電力業務用の使用は気象援助業務に密、一般業務用接な関係を有する場合に限る。
小電力業務用での使用は体内植込型医療用デタ伝送用及ーび体内植込型医療用遠隔計測四〇頁
5.265 用とし割当ては別表９－３、による。
406-406.1 移動衛星地球から宇宙（）
406-406.1 移動衛星地球から（公共業務用衛星位置指示無線標識用としJ78 J79 宇宙）
一般業務用、割当ては
406.025 ＭＨｚ、
406.028 ＭＨｚ、
406.031 ＭＨｚ、
406.037 ＭＨｚ又は
406.0 に、
5.265 5.266 5.267 4 ＭＨｚに限る。
406.1-410 固定
406.1-407.7875 固定公共業務用移動航空移動を除く（。）
J36 陸上移動一般業務用電波天文電波天文
407.7875-408.25 固定公共業務用二周波方式による使用は、45 J36 陸上移動電波天文
408.25-410 固定公共業務用
2.3875-452.7 ＭＨｚ帯又は45
3.8875-454.0375 ＭＨｚ帯と対とする。
四一頁
5.149 5.265 電波天文J36 陸上移動一般業務用」
「470-790 470-512 470-585 470-710 固定放送事業用放送放送固定移動固定移動放送J36 J52 J90 放送J15 放送用陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ一般業務用タル特定ラジオマイク用とする。
5.292 5.293 放送J88 J89 電気通信業務用エリア放送用とする。
512-608
5.291 5.298 放送用放送585-610
5.297 608-614 固定移動放送電波天文無線航行移動衛星航（四二頁
空移動衛星（
5.149 5.305 地球から宇宙
5.306 5.307 ）
を除く。
）
610-890 614-698 固定放送固定移動移動
5.313A
5.317A 放送
5.293 5.309
5.311A 698-806 移動
5.313B 710-714 陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ
5.317A 放送固定一般業務用タル特定ラジオマイク用とする。
714-750 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、は別表－２による10 。
四三頁
5.149 5.291A
5.294 5.296
5.300 5.304
5.306 5.311A
5.312 5.312A 790-862 固定移動航空移（動を除く。）
5.316B 5.317 A 放送750-770 陸上移動公共業務用700 ＭＨｚ帯高度道路交通シ小電力業務用ステム用とし小電力業務用、一般業務用への割当ては別表８－によ10 る。
770-806 移動J93 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携放送事業用帯無線通信用とし割当ては、一般業務用
別表－２による10 。
放送事業用及び一般業務用での使用は平成年３月日31 31 、までに限る。
一般業務用での使用は特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とし特定、ラジオマイク用への割当ては779-788 ＭＨｚ帯及び797-806 ＭＨｚ帯にデジタル特定ラ、四四頁
5.293 5.309
5.311A 806-890 固定移動
5.317A ジオマイク用への割当ては77 9-806 ＭＨｚ帯に限る。
806-810 移動公共業務用小電力業務用での使用はラジ小電力業務用オマイク用とし割当ては別、表９－６による。
放送810-850 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、J67 は別表－２による10 。
850-860 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、930-940 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限るただし。
、平成年３月日までは30 31 90
5.312 5.314
5.315 5.316
5.316A 5.319 5 915
－ＭＨｚ帯と対の二周波方式に使用することができる。
860-895 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、四五頁
J67 J94 は別表－２による10 。
862-890 固定移動航空移（動を除く。
）
5.317A 放送
5.322
5.149 5.305
5.306 5.307
5.319 5.323
5.317 5.318
5.311A 5.320 890-942 890-902 890-942 固定固定固定895-915 移動J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携を移動航空移（移動航空移（移動
5.317A J67 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし割当ては、動を除く。）
動を除く。）
放送一般業務用
別表－２による10 。
5.317A
5.317A 無線標定簡易無線通信業務用での使用放送
5.322 無線標定無線標定
5.318 5.325 はパソナル無線用とし割、ー当ては別表７－４による。
簡易無線通信業務用での使用四六頁
902-928 固定アマチュア移動航空移（動を除く）。
5.325A 無線標定
5.150 5.325
5.326 928-942 固定移動航空移（動を除く。）
27 11 30 は平成年月日までに、限る。
一般業務用での使用はＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、割当ては－ＭＨｚ帯に905 915 限るものとし、850 860
－ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用での使用は平成、30 年３月日までに限る31 。
915-930 移動J68 簡易無線通信業務用簡易無線通信業務用への割当J67 小電力業務用ては別表７－５による、。
一般業務用小電力業務用での使用はテレメタ用テレコントローー、ール用及びデタ伝送用並びにー四七頁
5.317A 無線標定移動体識別用としテレメ、ータ用テレコントロル用、ーー及びデタ伝送用への割当てーは別表９－１に移動体識別、用への割当ては別表９－に10 よる。
一般業務用のうち移動体識、別用への割当ては別表６－、２による。
930-940 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、850-860 ＭＨｚ帯と対
5.323
5.325
5.327 940-960 固定放送事業用割当ては942-960 942-960 942-960 J67 J94 に限る。
、958-960 ＭＨｚ帯固定固定固定使用は平成年月日ま27 11 30 、四八頁の二周波方式に限る。
移動航空移（移動
5.317A 移動
5.317A でに限る。
動を除く。）
放送移動J68 J95 J96 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携
5.317A 放送
5.322 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし割当ては、小電力業務用
別表－２による10 。
一般業務用簡易無線通信業務用での使用は移動体識別用とし割当て、は別表７－６による。
簡易無線通信業務用小電力、業務用及び一般業務用での使用は平成年３月日まで31 30 、に限る。
小電力業務用での使用はテレメタ用テレコントローー、ール用及びデタ伝送用並びにー移動体識別用としテレメ、ータ用テレコントロル用、ーー四九頁
5.323
5.320 及びデタ伝送用への割当てーは別表９－１に移動体識別、用への割当ては別表９－に10 よる。
一般業務用での使用は移動体識別用とし割当ては別表６、
－２による。
960-1164 航空無線航行
5.328 960-1164 航空無線航行公共業務用航空用ＤＭＥ用タカン用、航空移動Ｒ（） 5.327A 、ＡＴＣＲＢＳ用及びＡＣＡＳ用とし割当ては別表２－、３による。
」
「470-694 470-512 470-585 470-710 固定放送事業用放送放送固定移動固定J36 J52 J90 放送J15 放送用移動
5.296A 陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ放送一般業務用タル特定ラジオマイク用とす五〇頁
5.292 5.293
5.295 512-608
5.291 5.298 放送585-610 固定
5.295 5.297 移動
5.296A 608-614 放送電波天文無線航行
5.149 5.291A 移動衛星航（
5.294 5.296 空移動衛星（
5.149 5.305
5.300 5.304 地球から宇宙
5.306 5.307
5.306 5.311A ）
を除く。
）
610-890
5.312 614-698 固定694-790 放送移動
5.296A 移動航空移（固定
5.313A 5.317 る。
放送J88 J89 電気通信業務用エリア放送用とする。
放送用五一頁
動を除く。）
移動
5.312A 5.317 A 放送A 放送
5.293 5.308
5.308A 5.309
5.311A 698-806 移動
5.317A 710-714 陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ放送固定一般業務用タル特定ラジオマイク用とする。
714-750 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、750-770 陸上移動公共業務用700 ＭＨｚ帯高度道路交通シは別表－２による10 。
小電力業務用ステム用とし小電力業務用、一般業務用への割当ては別表８－によ10 る。
770-806 移動J93 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携五二頁
5.300 5.311A
5.312
790-862 固定移動航空移（動を除く。）
5.316B 5.317 A 放送放送事業用帯無線通信用とし割当ては、一般業務用
別表－２による10 。
放送事業用及び一般業務用での使用は平成年３月日31 31 、までに限る。
一般業務用での使用は特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とし特定、ラジオマイク用への割当ては779-788 ＭＨｚ帯及び797-806
5.293 5.309
5.311A 806-890 固定移動
5.317A ＭＨｚ帯にデジタル特定ラ、ジオマイク用への割当ては77 9-806 ＭＨｚ帯に限る。
806-810 移動公共業務用小電力業務用での使用はラジ小電力業務用オマイク用とし割当ては別、表９－６による。
五三頁
放送810-850 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、J67 は別表－２による10 。
850-860 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、930-940 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限るただし。
、平成年３月日までは30 31 90
5.312 5.319 860-895 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、5-915 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に使用することができる。
J67 J94 は別表－２による10 。
862-890 固定移動航空移（動を除く。
）
5.317A に、五四頁
放送
5.322
5.149 5.305
5.306 5.307
5.319 5.323
5.317 5.318
5.311A 5.320 890-942 890-902 890-942 固定固定固定895-915 移動J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携移動航空移（移動航空移（移動
5.317A J67 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし割当ては、動を除く。）
動を除く。）
放送一般業務用
別表－２による10 。
5.317A
5.317A 無線標定簡易無線通信業務用での使用放送
5.322 無線標定無線標定
5.318 5.325 902-928 固定アマチュア移動航空移（動を除く）。
はパソナル無線用とし割、ー当ては別表７－４による。
簡易無線通信業務用での使用27 11 30 は平成年月日までに、限る。
一般業務用での使用はＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、五五頁
5.325A 無線標定
5.150 5.325
5.326 928-942 固定移動航空移（動を除く。）
5.317A 無線標定割当ては905-915 ＭＨｚ帯に限るものとし、850-860 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用での使用は平成、30 年３月日までに限る31 。
915-930 移動J68 簡易無線通信業務用簡易無線通信業務用への割当J67 小電力業務用ては別表７－５による、。
一般業務用小電力業務用での使用はテレメタ用テレコントローー、ール用及びデタ伝送用並びにー移動体識別用としテレメ、ータ用テレコントロル用、ーー及びデタ伝送用への割当てーは別表９－１に移動体識別、用への割当ては別表９－に10 五六頁
よる。
一般業務用のうち移動体識、別用への割当ては別表６－、２による。
930-940 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、850-860 ＭＨｚ帯と対
5.323
5.325
5.327 940-960 移動J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携942-960 942-960 942-960 J67 J94 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし割当ては、固定固定固定小電力業務用
別表－２による10 。
移動航空移（移動
5.317A 移動
5.317A 一般業務用簡易無線通信業務用での使用の二周波方式に限る。
動を除く）。
放送
5.317A 放送
5.322 は移動体識別用とし割当て、は別表７－６による。
簡易無線通信業務用小電力、業務用及び一般業務用での使五七頁
用は平成年３月日まで30 31 、に限る。
小電力業務用での使用はテレメタ用テレコントローー、ール用及びデタ伝送用並びにー移動体識別用としテレメ、ータ用テレコントロル用、ーー
5.323
5.320 及びデタ伝送用への割当てーは別表９－１に移動体識別、用への割当ては別表９－に10 よる。
一般業務用での使用は移動体識別用とし割当ては別表６、
－２による。
960-1164 航空無線航行
5.328 960-1164 航空無線航行公共業務用航空用ＤＭＥ用タカン用、航空移動Ｒ（） 5.327A 、ＡＴＣＲＢＳ用及びＡＣＡ五八頁
5.328AA Ｓ用とし割当ては別表２－、３による。
」
「1427-1429 宇宙運用地球から宇宙（）
固定移動航空移動を除く（）。
1427-1429 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、当ては
1427.9-1429 ＭＨｚ帯に限る。
宇宙運用地球から（公共業務用宇宙）
一般業務用移動航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、
5.338A 5.341 く。）
は別表－２による10 。
1429-1452 1429-1452 1429-1453 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、固定固定J67 当ては1429-1452.9 ＭＨｚ帯移動航空移（移動
5.343 に限る。
動を除く）。
移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、
5.338A 5.341 は別表－２による10 。
五九頁
5.342
5.338A 5.341 1452-1492 1452-1492 固定固定1453-1455.35 固定電気通信業務用エントランス回線用とする。
移動航空移（移動
5.343 J67 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、動を除く。）
放送
5.345 は別表－２による10 。
放送
5.345 放送衛星
5.208B 5.345
1455.35-1475.9 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、放送衛星
5.2 08B 5.345 J67 当ては
1455.35-1462.9 ＭＨｚ帯に限る。
移動J108 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携一般業務用帯無線通信用とし割当ては、
別表－２による10 。
一般業務用での使用はデジタルＭＣＡ陸上移動通信用としを、割当ては
1455.35-1465 ＭＨｚ帯に限るものとし、
1503.3 5-1513 ＭＨｚ帯と対の二周波六〇頁
5.341 5.342
5.341 5.344
1475.9-1501 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、方式に限る。
1492-1518 1492-1518 1492-1518 J67 J94 当ては
1475.9-1500.9 ＭＨｚ固定固定移動航空移（移動
5.343 固定移動移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、帯に限る。
動を除く。）
は別表－２による10 。
1501-1503.35 固定電気通信業務用エントランス回線用とする。
J67 J94 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、は別表－２による10 。
1503.35-1518 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、J67 J94 当ては
1503.35-1510.9 ＭＨｚ帯に限る。
移動J108 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携一般業務用帯無線通信用とし割当ては、
別表－２による10 。
一般業務用での使用はデジタ六一頁
ルＭＣＡ陸上移動通信用とし、割当ては
1503.35-1513 ＭＨｚ帯に限るものとし、
1455.3 5-1465 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
」
1427-1429 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、
5.341 5.342
5.341 5.344
5.341 「1427-1429 宇宙運用地球から宇宙（）
固定当ては
1427.9-1429 ＭＨｚ帯移動航空移動を除く（。
） 5.341A に限る。
5.341B 5.341C 宇宙運用地球から（公共業務用宇宙）
一般業務用移動航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、
5.338A 5.341 く。）
は別表－２による10 。
1429-1452 1429-1452 1429-1475.9 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、固定固定J67 当ては1429-1462.9 ＭＨｚ帯移動航空移（移動
5.341B 5.341C 5.343 に限る。
六二頁
動を除く）。
5.341A
5.338A 5.341
5.342
5.338A 5.341 1452-1492 1452-1492 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、は別表－２による10 。
固定固定
1475.9-1518 固定電気通信業務用エントランス回線用とし割、に、移動航空移（移動
5.341B 5.343 5.346A J67 J94 当ては
1475.9-1510.9 ＭＨｚ動を除く）。
放送帯に限る。
5.346 放送衛星
5.208B 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、放送放送衛星
5.2 08B
5.341 5.342
5.345
5.341 5.344 5.345 は別表－２による10 。
六三頁
1492-1518 1492-1518 1492-1518 固定固定固定移動航空移（移動
5.341B 移動
5.341C 動を除く。
）
5.343
5.341A
5.341 5.342
5.341 5.344
5.341 1559-1610 航空無線航行1559-1610 無線航行衛星宇宙（公共業務用無線航行衛星宇宙から地球（）（宇から地球）（宇宙か一般業務用宙から宇宙） 5.208B 5.328B 5.3 ら宇宙） J48 J98 29A J100
5.341 5.362B 5.362C 航空無線航行公共業務用1559-1610 航空無線航行1559-1610 無線航行衛星宇宙（公共業務用「「」
を」
六四頁
無線航行衛星宇宙から地球（）（宇から地球）（宇宙か一般業務用宙から宇宙） 5.208B 5.328B 5.3 ら宇宙） J48 J98 29A
5.341 J100 航空無線航行公共業務用に、」
「2500-2520 2500-2520 2500-2520 2500-2535 移動航空移動を除（電気通信業務用固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 J146 J147 く。
）
移動航空移（固定衛星宇（固定衛星宇（移動衛星宇宙から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
地球） J145 公共業務用携帯移動衛星通信用とする。
5.384A
5.415
5.415 移動航空移（移動航空移（動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 移動衛星宇（宙から地球）
六五頁
5.351A 5.407
5.414 5.414A
5.412
5.404
5.404 5.415A 2520-2655 2520-2655 2520-2535 固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 移動航空移（固定衛星宇（固定衛星宇（動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
5.384A
5.415
5.415 放送衛星
5.4 移動航空移（移動航空移（13 5.416 動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 放送衛星
5.4 放送衛星
5.4 13 5.416 13 5.416
5.403 5.414A を六六頁
5.415A 2535-2655 2535-2545 移動航空移動を除（電気通信業務用固定
5.410 く。
）
移動航空移（2545-2655 移動航空移動を除（電気通信業務用広帯域移動無線アクセスシス動を除く。）
J94 く。
） J148
5.384A 放送衛星
5.4 13 5.416
5.339 5.417A
5.417B 5.417
5.339 5.412 C 5.417D 5.
5.417C 5.417
5.339 5.417C 418 5.418A D 5.418B 5.
5.417D 5.418
5.418B 5.418 418C B 5.418C C 「テム用とし割当ては別表10 、
－４による。
」
六七頁
2500-2520 2500-2520 2500-2520 2500-2535 移動航空移動を除（電気通信業務用固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 J146 J147 く。
）
移動航空移（固定衛星宇（固定衛星宇（移動衛星宇宙から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
地球） J145 公共業務用携帯移動衛星通信用とする。
5.384A
5.415
5.415 移動航空移（移動航空移（動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 移動衛星宇（宙から地球）
5.351A 5.407
5.414 5.414A
5.412
5.404
5.404 5.415A 2520-2655 2520-2655 2520-2535 固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 六八頁
移動航空移（固定衛星宇（固定衛星宇（動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
5.384A
5.415
5.415 放送衛星
5.4 移動航空移（移動航空移（13 5.416 動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 放送衛星
5.4 放送衛星
5.4 13 5.416 13 5.416
5.403 5.414A
5.415A に、2535-2655 2535-2545 移動航空移動を除（電気通信業務用固定
5.410 く。
）
移動航空移（2545-2655 移動航空移動を除（電気通信業務用広帯域移動無線アクセスシス動を除く。）
J94 く。
） J148 テム用とし割当ては別表10 、
5.384A
－４による。
六九頁
放送衛星
5.4 13 5.416
5.339 5.412
5.339 5.418
5.418B 5.418
5.339 5.418B
5.418A 5.418 C
5.418C B 5.418C 「3300-3400 3300-3400 3300-3400 3300-3400 移動電気通信業務用無線標定無線標定無線標定J36 アマチュアアマチュア公共業務用一般業務用固定移動
5.149 5.429 無線標定公共業務用
5.430
5.149
5.149 5.429 3400-3600 3400-3500 3400-3500 3400-3456 固定電気通信業務用固定固定固定J157 移動航空移動を除（放送事業用」
七〇頁
固定衛星宇（固定衛星宇（固定衛星宇（く。
）
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用移動
5.430A アマチュアアマチュア地球）
公共業務用無線標定移動
5.431A 移動
5.432B 3456-3600 固定衛星宇宙から（電気通信業務用無線標定
5.4 無線標定
5.4 J157 地球）
公共業務用33 33 移動航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、く。）
は別表－３による10 。
5.282 5.432
5.582
5.432A 3500-3700 3500-3600 固定固定固定衛星宇（固定衛星宇（宙から地球）
宙から地球）
移動航空移（移動航空移（動を除く。）
動を除く。）
無線標定
5.4
5.433A を七一頁
5.431 3600-4200 固定固定衛星宇（宙から地球）
移動33 無線標定
5.4 33 3600-3700 3600-4200 固定衛星宇宙から（電気通信業務用地球）
移動公共業務用電気通信業務用固定J158 固定衛星宇（宙から地球）
移動航空移（動を除く。
）
無線標定
5.435 3700-4200 固定固定衛星宇宙から地球（）
移動航空移動を除く。
（）
4200-4400 航空無線航行
5.438 4200-4400 航空無線航行J160 公共業務用七二頁
J159 一般業務用地球探査衛星受動（）
5.439 5.440 宇宙研究受動（）
「3300-3400 3300-3400 3300-3400 3300-3400 移動電気通信業務用無線標定無線標定無線標定J36 アマチュアアマチュア公共業務用一般業務用無線標定公共業務用固定移動
5.149 5.429
5.149 5.429
5.429A 5.429
5.149 5.429C
5.429E 5.429 B 5.430
5.429D F 3400-3600 3400-3500 3400-3500 3400-3456 固定電気通信業務用固定固定固定J157 移動航空移動を除（放送事業用固定衛星宇（固定衛星宇（固定衛星宇（く。
）
」
七三頁
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用移動航空移（移動航空移（アマチュア地球）
公共業務用動を除く。）
動を除く。）
移動
5.432 3456-3600 固定衛星宇宙から（電気通信業務用
5.430A
5.431A 5.431
5.432B J157 地球）
公共業務用無線標定B 無線標定
5.4 移動航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし割当て、アマチュア33 く。）
は別表－３による10 。
無線標定
5.4 33
5.282
5.282 5.432A 3500-3600 3500-3600 固定固定固定衛星宇（固定衛星宇（宙から地球）
宙から地球）
移動航空移（移動航空移（動を除く。）
動を除く。）
に、七四頁
5.431B
5.433A 無線標定
5.4 無線標定
5.4
5.431 33 33 3600-4200 3600-3700 3600-3700 3600-4200 固定衛星宇宙から（電気通信業務用固定固定固定J158 固定衛星宇（固定衛星宇（固定衛星宇（宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
移動移動航空移（移動航空移（地球）
移動公共業務用電気通信業務用動を除く。）
動を除く。）
5.434 無線標定無線標定
5.4 33
5.435 3700-4200 固定固定衛星宇宙から地球（）
移動航空移動を除く。
（）
七五頁
4200-4400 航空移動Ｒ（） 5.436 4200-4400 航空移動Ｒ（） J15 公共業務用航空無線航行
5.438 J159 9A 一般業務用航空無線航行J160 地球探査衛星受動（）
5.437 5.439 5.440 宇宙研究受動（）
「4800-4990 固定4800-4900 移動J162 電気通信業務用移動
5.440A 5.442 J36 電波天文電波天文4900-5000 移動J162 電気通信業務用５ＧＨｚ帯無線アクセスシスJ36 J106 公共業務用テム用とし割当ては別表11 、
5.149 5.339 5.443 放送事業用
－２による。
4990-5000 固定移動航空移動を除く（）。
小電力業務用一般業務用電波天文電波天文宇宙研究受動（）
を」
七六頁
「「
5.149 4800-4990 固定4800-4900 移動J162 電気通信業務用移動
5.440A 5.441A 5.441B 5.4 J36 電波天文42 電波天文
5.149 5.339 5.443 4990-5000 固定4900-5000 移動J162 電気通信業務用５ＧＨｚ帯無線アクセスシスJ36 J106 公共業務用テム用とし割当ては別表11 、放送事業用
－２による。
小電力業務用一般業務用」
に、移動航空移動を除く（）。
電波天文電波天文宇宙研究受動（）
5.149 」
七七頁
5091-5150 航空移動
5.444B 5091-5150 固定衛星地球から（電気通信業務用航空移動衛星Ｒ（） 5.443AA J167 宇宙） J168 公共業務用航空無線航行航空移動J166 公共業務用
5.444 5.444A 「5091-5150 固定衛星地球から宇宙（） 5.444A 5091-5150 航空移動衛星Ｒ（）
J163 航空無線航行固定衛星地球から（電気通信業務用航空移動
5.444B J167 宇宙） J168 公共業務用航空移動衛星Ｒ（） 5.443AA 航空移動J166 公共業務用航空無線航行航空移動衛星Ｒ（）
5.444 「J163 航空無線航行5725-5830 5725-5830 5725-5770 移動公共業務用固定衛星地（無線標定J37 一般業務用」
をに、」
七八頁
球から宇宙）
アマチュア無線標定公共業務用無線標定アマチュア
5.150 5.451
5.453 5.455
5.456
5.150 5.453 5.455 5830-5850 5830-5850 固定衛星地（無線標定球から宇宙）
アマチュアアマチュア衛星宇宙から地球（）
無線標定アマチュアアマチュア衛星宇宙から（）地球アマチュアアマチュア業務用5770-5850 移動公共業務用公共業務用又は一般業務用のJ37 小電力業務用うち狭域通信システムの基、一般業務用無線標定公共業務用アマチュアJ185 アマチュア業務用地局への割当ては別表－11 、３による。
小電力業務用での使用は狭域通信システム用とし割当て、は別表８－８及び別表８－９をによる。
七九頁
5.150 5.451
5.453 5.455
5.456
5.150 5.453 5.455 「5725-5830 5725-5830 5725-5770 移動公共業務用固定衛星地（無線標定J37 一般業務用球から宇宙）
アマチュア無線標定公共業務用無線標定アマチュアアマチュアアマチュア業務用5770-5850 移動公共業務用公共業務用又は一般業務用のJ37 小電力業務用うち狭域通信システムの基、」
5.150 5.451 一般業務用地局への割当ては別表－11 、
5.453 5.455
5.150 5.453 5.455 ３による。
5830-5850 5830-5850 固定衛星地（無線標定球から宇宙）
アマチュア無線標定アマチュア衛星宇宙から地球（）
小電力業務用での使用は狭域通信システム用とし割当て、は別表８－８及び別表８－９に、による。
八〇頁
無線標定公共業務用アマチュアJ185 アマチュア業務用アマチュアアマチュア衛星宇宙から（）地球
5.150 5.451
5.453 5.455
5.150 5.453 5.455 「5925-6700 固定
5.457 5925-6425 固定電気通信業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.457A 固定衛星地球から（電気通信業務用
5.457B 宇宙） J186 公共業務用移動
5.457C 6425-6570 固定電気通信業務用J187 放送事業用固定衛星地球から（電気通信業務用宇宙）
移動公共業務用放送事業用」
八一頁
5.149 5.440 5.458 6570-6870 固定電気通信業務用6700-7075 固定J187A 固定衛星地球から宇宙（）（宇宙から地球） 5.441 移動公共業務用放送事業用一般業務用固定衛星地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用6870-7075 固定電気通信業務用放送事業用固定衛星地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用
5.458 5.458A 5.458B 5.458C 移動放送事業用「5925-6700 固定
5.457 5925-6425 固定電気通信業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.457A 固定衛星地球から（電気通信業務用
5.457B 宇宙） J186 公共業務用移動
5.457C 6425-6570 固定電気通信業務用」
を八二頁
J187 放送事業用固定衛星地球から（電気通信業務用宇宙）
公共業務用
5.149 5.440 5.458 6570-6870 6700-7075 固定J187A 移動固定固定衛星地球から宇宙（）（宇宙から地球） 5.441 移動放送事業用電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用固定衛星地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用6870-7075 固定電気通信業務用放送事業用固定衛星地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用
5.458 5.458A 5.458B 移動放送事業用「に、」
八三頁
7145-7235 固定移動7145-7235 固定移動公共業務用宇宙研究地球から宇宙（） 5.460 7235-7250
5.458 5.459 固定移動
5.458 宇宙研究地球から（公共業務用宇宙） J188 一般業務用7235-7250 固定移動公共業務用7250-7300 固定7250-7425 固定公共業務用固定衛星宇宙から地球（）
移動
5.461 7300-7450 固定固定衛星宇宙から地球（）
J189 J189A 固定衛星宇宙から（電気通信業務用地球）
公共業務用7425-7750 固定電気通信業務用を八四頁
移動航空移動を除く（。）
J187A J189B
5.461 公共業務用放送事業用一般業務用7450-7550 固定固定衛星宇宙から（電気通信業務用固定衛星宇宙から地球（）
地球）
公共業務用気象衛星宇宙から地球（）
移動航空移動を除く。
（）
5.461A 7550-7750 固定固定衛星宇宙から地球（）
移動航空移動を除く（）。
「7145-7190 固定移動宇宙研究深宇宙（）（7145-7190 固定移動公共業務用地球から宇宙宇宙研究地球から（公共業務用」
八五頁
）
宇宙） J188 一般業務用7190-7235
5.458 5.459 固定移動地球探査衛星地球から宇宙（） 5.4 7190-7235 固定移動公共業務用地球探査衛星地球（公共業務用60A 5.460B から宇宙） J188A 一般業務用宇宙研究地球から宇宙（） 5.460 7235-7250
5.458 5.459 固定移動地球探査衛星地球から宇宙（） 5.4 60A
5.458 J188B 宇宙研究地球から（宇宙） J188 7235-7250 固定移動公共業務用地球探査衛星地球（から宇宙） J188A 八六頁
7250-7300 固定7250-7425 固定公共業務用固定衛星宇宙から地球（）
移動
5.461 7300-7375 固定固定衛星宇宙から地球（）
移動航空移動を除く。
（）
5.461 7375-7450 固定固定衛星宇宙から地球（）
J189 J189A 固定衛星宇宙から（電気通信業務用地球）
公共業務用7425-7750 固定電気通信業務用移動航空移動を除く（。）
J187A J189B 海上移動衛星宇宙から地球（） 5.4 61AA 5.461AB 公共業務用放送事業用一般業務用7450-7550 固定固定衛星宇宙から（電気通信業務用に、八七頁
固定衛星宇宙から地球（）
地球）
公共業務用移動航空移動を除く。
（）
海上移動衛星宇宙から地球（） 5.4 61AA 5.461AB 気象衛星宇宙から地球（）
5.461A 7550-7750 固定固定衛星宇宙から地球（）
移動航空移動を除く。
（）
海上移動衛星宇宙から地球（） 5.4 61AA 5.461AB 「9000-9200 航空無線航行
5.337 9000-9200 航空無線航行J104 公共業務用無線標定J195 無線標定」
八八頁
5.471 5.473A 9200-9300 無線標定9200-9300 海上無線航行公共業務用捜索救助用レダトランスーー海上無線航行
5.472 J194 一般業務用ポンダ用とする。
5.473 5.474 無線標定公共業務用9300-9500 無線航行9300-9500 海上無線航行J154 公共業務用捜索救助用レダトランスーー地球探査衛星能動（）
宇宙研究能動（）
J197 J198 J 一般業務用ポンダ用及び船舶無線航行用199 レダ用とするーー。
無線標定航空無線航行J196 公共業務用航空機無線航行用レダ用ーー一般業務用とする。
5.427 5.474 5.475 5.475A 5.47 無線標定公共業務用5B 5.476A 一般業務用「9000-9200 航空無線航行
5.337 9000-9200 航空無線航行J104 公共業務用無線標定J195 無線標定」
を八九頁
5.471 5.473A 9200-9300 海上無線航行
5.472 9200-9300 海上無線航行公共業務用捜索救助用レダトランスーー無線標定J194 一般業務用ポンダ用とする。
地球探査衛星能動（） 5.474A 5.4 74B 5.474C
5.473 5.474 5.474D 無線標定公共業務用に、9300-9500 無線航行9300-9500 海上無線航行J154 公共業務用捜索救助用レダトランスーー無線標定J197 J198 J 一般業務用ポンダ用及び船舶無線航行用地球探査衛星能動（）
宇宙研究能動（）
199 レダ用とするーー。
航空無線航行J196 公共業務用航空機無線航行用レダ用ーー一般業務用とする。
5.427 5.474 5.475 5.475A 5.47 無線標定公共業務用5B 5.476A 一般業務用「9800-9900 無線標定9800-10000 固定公共業務用」
九〇頁
地球探査衛星能動（）
宇宙研究能動（）
J200 J201 J 無線標定一般業務用202 固定
5.477 5.478 5.478A 5.478B 9900-10000 無線標定固定
5.477 5.478 5.479 「9800-9900 無線標定9800-10000 固定公共業務用固定J200 J201 J 無線標定一般業務用地球探査衛星能動（）
202 宇宙研究能動（）
5.477 5.478 5.478A 5.478B 」
をに九一頁
9900-10000 無線標定地球探査衛星能動（） 5.474A 5.4 74B 5.474C 固定
5.474D 5.477 5.478 5.479 改める。
第２の第３表中「10-10.45 10-10.45 10-10.45 10-10.25 無線標定公共業務用固定移動無線標定アマチュア無線標定アマチュア固定移動J202 一般業務用アマチュアアマチュア業務用無線標定
10.25-10.45 固定放送事業用アマチュア移動
5.479
5.479 5.480
5.479 「」
を」
九二頁
10-10.4 10-10.4 10-10.4 10-10.25 無線標定公共業務用固定移動無線標定固定J202 一般業務用地球探査衛星移動アマチュアアマチュア業務用無線標定（能動） 5.4 無線標定
10.25-10.45 固定放送事業用地球探査衛星74A 5.474B 地球探査衛星移動（能動） 5.4
5.474C （能動） 5.4 74A 5.474B アマチュア74A 5.474B
5.474C
5.474C アマチュアアマチュア
5.474D 5.479
5.474D 5.479
5.480
5.474D 5.479
10.4-10.45
10.4-10.45
10.4-10.45 固定移動無線標定アマチュア固定移動無線標定無線標定アマチュア
5.480 アマチュアに、」
九三頁
「
10.7-11.7
10.7-11.7
10.7-11.7 固定電気通信業務用固定固定固定衛星固定衛星宇宙から地球（） 5.441 公共業務用一般業務用（宇宙から地
5.484A 固定衛星宇宙から（電気通信業務用球） 5.441 移動航空移動を除く（。）
地球） J161 J206 公共業務用
5.484A （地球から宇宙） 5.484 移動航空移（動を除く。
）
移動航空移動を除（電気通信業務用臨時回線用とする。
く。
）
11.7-12.5
11.7-12.1
11.7-12.2
11.7-12.2 放送J15 放送用固定固定
5.486 固定J204 J205 放送衛星J15 放送用割当ては別表１－２による、移動航空移（固定衛星宇（移動航空移（。
動を除く。）
宙から地球）
動を除く。）
放送
5.484A 5.488 放送九四頁
放送衛星
5.4 移動航空移（放送衛星
5.4 92 動を除く。
）
92
5.485
12.1-12.2 固定衛星宇（宙から地球）
5.484A 5.488 を
5.485 5.489
5.487 5.487A
12.2-12.7
12.2-12.5
12.2-12.5 固定電気通信業務用固定固定移動航空移（固定衛星宇（公共業務用一般業務用動を除く。）
宙から地球）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用放送事業用での使用は衛星、放送移動航空移（地球） J206 J208 公共業務用補助放送の放送番組中継用と放送衛星
5.4 動を除く）。
放送事業用する。
九五頁
92 放送移動衛星宇宙から（電気通信業務用地球）
公共業務用放送衛星J88 電気通信業務用放送用
5.487 5.487A
5.487A 5.488
5.484A 5.487 放送衛星J15 放送用
12.5-12.75
5.490
12.5-12.75
12.5-12.75 固定衛星宇宙から（電気通信業務用固定衛星
12.7-12.75 固定地球） J206 公共業務用（宇宙から地固定固定衛星宇（移動衛星宇宙から（球） 5.484A 固定衛星地（宙から地球）
地球）
（地球から宇球から宇宙）
5.484A 放送衛星J88 電気通信業務用宙）
移動航空移（移動航空移（放送用動を除く。）
動を除く。）
放送衛星J15 放送用
5.494 5.495 放送衛星
5.4
5.496 93 「
10.7-10.95
10.7-10.95
10.7-11.7 固定電気通信業務用」
九六頁
固定固定固定衛星固定衛星宇宙から地球（） 5.441 公共業務用一般業務用（宇宙から地移動航空移動を除く（。）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用球） 5.441 （地球から宇宙） 5.484 移動航空移（動を除く。
）
10.95-11.2
10.95-11.2 固定固定地球） J161 J206 公共業務用移動航空移動を除（電気通信業務用臨時回線用とする。
く。
）
固定衛星固定衛星宇宙から地球（） 5.484A （宇宙から地
5.484B 球） 5.484A 移動航空移動を除く。
（）
5.484B （地球から宇宙） 5.484 九七頁
移動航空移（動を除く。
）
11.2-11.45
11.2-11.45 固定固定固定衛星固定衛星宇宙から地球（） 5.441 （宇宙から地移動航空移動を除く。
（）
球） 5.441 （地球から宇宙） 5.484 移動航空移（動を除く。
）
11.45-11.7
11.45-11.7 固定固定固定衛星固定衛星宇宙から地球（） 5.484A （宇宙から地
5.484B 球） 5.484A 移動航空移動を除く。
（）
九八頁
5.484B （地球から宇宙） 5.484 移動航空移（動を除く。
）
11.7-12.5
11.7-12.1
11.7-12.2
11.7-12.2 放送J15 放送用に、固定固定
5.486 固定J204 J205 放送衛星J15 放送用割当ては別表１－２による、移動航空移（固定衛星宇（移動航空移（。
動を除く。）
宙から地球）
動を除く。）
放送
5.484A 5.484 放送放送衛星
5.4 B 5.488 放送衛星
5.4 92 移動航空移（92 動を除く。
）
5.485
12.1-12.2 九九頁
固定衛星宇（宙から地球）
5.484A 5.484 B 5.488
5.485 5.489
5.487 5.487A
12.2-12.7
12.2-12.5
12.2-12.5 固定電気通信業務用固定固定移動航空移（固定衛星宇（公共業務用一般業務用動を除く。）
宙から地球）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用放送事業用での使用は衛星、放送
5.484B 地球） J206 J208 公共業務用補助放送の放送番組中継用と放送衛星
5.4 移動航空移（放送事業用する。
92 動を除く。）
移動衛星宇宙から（電気通信業務用放送地球）
公共業務用放送衛星J88 電気通信業務用放送用一〇〇頁
5.487 5.487A
5.487A 5.488
5.484A 5.487 放送衛星J15 放送用
12.5-12.75
5.490
12.5-12.75
12.5-12.75 固定衛星宇宙から（電気通信業務用固定衛星
12.7-12.75 固定地球） J206 公共業務用（宇宙から地固定固定衛星宇（移動衛星宇宙から（球） 5.484A 固定衛星地（宙から地球）
地球）
5.484B 球から宇宙）
5.484A 5.484 放送衛星J88 電気通信業務用（地球から宇移動航空移（B 放送用宙）
動を除く。）
移動航空移（放送衛星J15 放送用動を除く。
）
5.494 5.495 放送衛星
5.4
5.496 93 「
13.4-13.75 地球探査衛星能動（）
13.4-13.75 無線航行公共業務用無線標定J211 J212 無線標定一般業務用宇宙研究
5.501A 地球探査衛星能動（標準周波数報時衛星地球から宇宙（）
を」
一〇一頁
）
宇宙研究標準周波数報時衛星公共業務用
5.499 5.500 5.501 5.501B （地球から宇宙）
」
「
13.4-13.65
13.4-13.65
13.4-13.65 無線航行公共業務用固定衛星宇（無線標定J212 無線標定一般業務用宙から地球）
地球探査衛星能動（）
地球探査衛星能動（
5.499A 5.499 宇宙研究
5.499C 5.499D ）
B 標準周波数報時衛星地球から宇宙（宇宙研究J212A J2 無線標定）
12B 標準周波数報時衛星公共業務用（地球から宇宙）
地球探査衛星（能動）
宇宙研究
5.4 99C 5.499D 標準周波数報時衛星地球（に、一〇二頁
から宇宙）
5.499 5.499E
5.500 5.501
5.501B
5.499 5.500 5.501 5.501B
13.65-13.75 無線標定
13.65-13.75 無線航行公共業務用地球探査衛星能動（）
J212 無線標定一般業務用宇宙研究
5.501A 地球探査衛星能動（標準周波数報時衛星地球から宇宙（）
）
宇宙研究J211
5.499 5.500 5.501 5.501B （地球から宇宙）
標準周波数報時衛星公共業務用「14-14.25 固定衛星地球から宇宙（） 5.457A 14-14.4 固定衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、」
5.457B 5.484A 5.506 5.506B J207 宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィダリンク用をー無線航行
5.504 放送事業用含む。
一〇三頁
移動衛星地球から宇宙（） 5.504B
5.504C 5.506A 宇宙研究
5.504A 5.505 宇宙） J215 公共業務用移動衛星地球から（電気通信業務用
14.25-14.3 固定衛星地球から宇宙（） 5.457A
5.457B 5.484A 5.506 5.506B 無線航行
5.504 移動衛星地球から宇宙（） 5.504B
5.506A 5.508A 宇宙研究
5.504A 5.505 5.508
14.3-14.4
14.3-14.4
14.3-14.4 固定固定衛星地（固定固定衛星地（球から宇宙）
固定衛星地（放送事業用での使用は衛星、基幹放送局のフィダリンクー用とする。
一〇四頁
を球から宇宙）
5.457A 5.484 球から宇宙）
5.457A 5.457 A 5.506 5.5
5.457A 5.484 B 5.484A 5.06B A 5.506 5.5 506 5.506B 移動衛星地（06B 移動航空移（球から宇宙）
移動航空移（動を除く。）
5.506A 動を除く。）
移動衛星地（無線航行衛星移動衛星地（球から宇宙）
球から宇宙）
5.504B 5.506
5.504B 5.506 A 5.509A A 5.509A 無線航行衛星無線航行衛星
5.504A
5.504A
5.504A
14.4-14.47 固定
14.4-14.47 固定電気通信業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.457A J207 固定衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.506 5.506B 宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィダリンク用をー一〇五頁
移動航空移動を除く（）。
放送事業用含む。
移動衛星地球から宇宙（） 5.504B
5.506A 5.509A 宇宙研究宇宙から地球（）
放送事業用での使用は衛星、基幹放送局のフィダリンクー用とする。
移動航空移動を除（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、く）。
公共業務用臨時回線用に限る。
移動衛星地球から（電気通信業務用
5.504A 宇宙） J215 公共業務用」
「14-14.25 固定衛星地球から宇宙（） 5.457A 14-14.4 固定衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5. J207 宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィダリンク用をー放送事業用含む。
506B 無線航行
5.504 移動衛星地球から宇宙（） 5.504B
5.504C 5.506A 宇宙研究移動衛星地球から（電気通信業務用放送事業用での使用は衛星、基幹放送局のフィダリンクー用とする。
一〇六頁
5.504A 5.505 宇宙） J215 公共業務用
14.25-14.3 固定衛星地球から宇宙（） 5.457A
5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.506B 無線航行
5.504 移動衛星地球から宇宙（） 5.504B
5.506A 5.508A 宇宙研究
5.504A 5.505 5.508
14.3-14.4
14.3-14.4
14.3-14.4 固定固定衛星地（固定固定衛星地（球から宇宙）
固定衛星地（球から宇宙）
5.457A 5.484 球から宇宙）
5.457A 5.457 A 5.484B 5.
5.457A 5.484 に、一〇七頁
B 5.484A 5.506 5.506B A 5.484B 5.484B 5.506 移動衛星地（506 5.506B
5.506B 球から宇宙）
移動航空移（移動航空移（
5.506A 動を除く。
）
動を除く。）
無線航行衛星移動衛星地（移動衛星地（球から宇宙）
球から宇宙）
5.504B 5.506
5.504B 5.506 A 5.509A A 5.509A 無線航行衛星無線航行衛星
5.504A
5.504A
5.504A
14.4-14.47 固定
14.4-14.47 固定電気通信業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.457A J207 固定衛星地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィダリンク用をー506B 放送事業用含む。
一〇八頁
移動航空移動を除く（）。
移動衛星地球から宇宙（） 5.504B
5.506A 5.509A 宇宙研究宇宙から地球（）
放送事業用での使用は衛星、基幹放送局のフィダリンクー用とする。
移動航空移動を除（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、く）。
公共業務用臨時回線用に限る。
移動衛星地球から（電気通信業務用
5.504A 宇宙） J215 公共業務用」
「
14.5-14.8 固定
14.5-15.35 固定電気通信業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.510 移動宇宙研究J106 公共業務用一般業務用移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
14.8-15.35 固定公共業務用臨時回線用とする。
移動宇宙研究宇宙研究公共業務用公共業務用での使用は画像、を伝送用とする。
一〇九頁
5.339 一般業務用」
「
14.5-14.75 固定
14.5-15.35 固定電気通信業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.509B
5.509C 5.509D 5.509E 5.509F 5 .510 移動宇宙研究
5.509G J106 公共業務用一般業務用移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用臨時回線用とする。
14.75-14.8
14.75-14.8 固定固定宇宙研究公共業務用固定衛星地球から宇宙（） 5.510 移動固定衛星地（球から宇宙）
一般業務用宇宙研究
5.509G
5.509B 5.509 C 5.509D 5.509E 5.509F
5.510 公共業務用での使用は画像、伝送用とする。
に、一一〇頁
移動宇宙研究
5.5 09G
14.8-15.35 固定移動宇宙研究
5.339 「「
15.4-15.43 無線標定
5.511E 5.511F
15.4-15.43 航空無線航行公共業務用航空無線航行J216 無線標定J219 J22
5.511D 0
15.4-15.43 無線標定
5.511E 5.511F
15.4-15.43 航空無線航行公共業務用航空無線航行無線標定J219 J22 」
を」
に、一一一頁
0
15.63-15.7 無線標定
5.511E 5.511F
15.63-15.7 航空無線航行公共業務用航空無線航行J216 無線標定J219 J22
5.511D 0
15.63-15.7 無線標定
5.511E 5.511F
15.63-15.7 航空無線航行公共業務用航空無線航行無線標定J219 J22 0 「「「
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1 固定J231 電気通信業務用固定衛星宇（固定衛星宇（固定衛星宇（移動J231 宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用
5.484A 5.516
5.484A 5.516
5.484A 5.516 地球） J206 J232 公共業務用B B B 移動衛星宇宙から（」
を」
に、」
一一二頁
移動衛星宇（移動衛星宇（移動衛星宇（地球）
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
5.524 5.525
5.526 5.527
5.524
5.528 5.529
5.524
20.1-20.2 固定衛星宇宙から地球（） 5.484A 20.1-20.2 固定J231 電気通信業務用
5.516B J233 J234 J 移動J231 移動衛星宇宙から地球（）
235 J236 固定衛星宇宙から（電気通信業務用地球） J206 J232 公共業務用移動衛星宇宙から（
5.524 5.525 5.526 5.527 5.528 ）地球「
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1 固定J231 電気通信業務用固定衛星宇（固定衛星宇（固定衛星宇（移動J231 宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星宇宙から（電気通信業務用」
を一一三頁
5.484A 5.484
5.484A 5.484
5.484A 5.484 地球） J206 J232 公共業務用B 5.516B 5.B 5.516B 5.B 5.516B 5.移動衛星宇宙から（527A 527A 527A ）地球移動衛星宇（移動衛星宇（移動衛星宇（宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
5.524 5.525
5.526 5.527
5.524
5.528 5.529
5.524 固定衛星宇宙から地球（） 5.484A 20.1-20.2 固定J231 電気通信業務用
5.484B 5.516B 5.527A J233 J234 J 移動J231 移動衛星宇宙から地球（）
235 J236 固定衛星宇宙から（電気通信業務用地球） J206 J232 公共業務用移動衛星宇宙から（
5.524 5.525 5.526 5.527 5.528 ）地球
20.1-20.2 「に、」
一一四頁
21.4-22
21.4-22
21.4-22
21.4-22 固定公共業務用固定移動固定移動固定移動J237 J238 J 移動239 J240 放送J15 放送用放送衛星
5.2 放送衛星
5.2 放送衛星J15 J48 08B 08B
5.530A 5.530
5.530A 5.530 B 5.530C 5.
5.530A 5.530 B 5.530C 5.530D C 530D 5.531 「
21.4-22
21.4-22
21.4-22
21.4-22 固定公共業務用固定移動固定移動固定移動J237 J238 J 移動240 放送J15 放送用放送衛星
5.2 放送衛星
5.2 放送衛星J15 J48 08B 08B 」
をに、一一五頁
5.530A 5.530
5.530A 5.530 B 5.530D 5.B 5.530D
5.530A 531 「
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9 固定衛星地球から（電気通信業務用固定衛星地（固定衛星地（固定衛星地（J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
251 移動衛星地球から（
5.484A 5.516
5.484A 5.516
5.484A 5.516 ）宇宙B 5.539 B 5.539 B 5.539 固定J256 電気通信業務用地球探査衛星移動衛星地（地球探査衛星移動J256 公共業務用（地球から宇球から宇宙）
（地球から宇地球探査衛星地球（一般業務用宙） 5.541 地球探査衛星宙） 5.541 から宇宙） J253 移動衛星地（（地球から宇移動衛星地（球から宇宙）
宙） 5.541 球から宇宙）
5.525 5.526 」
を一一六頁
5.527 5.529
5.540 5.542
5.540 5.542
5.540 5.542
29.9-30 固定衛星地球から宇宙（） 5.484A 29.9-30 固定衛星地球から（電気通信業務用
5.516B 5.539 J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用移動衛星地球から宇宙（）
地球探査衛星地球から宇宙（） 5.5 235 J250 J251 移動衛星地球から（宇宙）
41 5.543 地球探査衛星地球（公共業務用から宇宙） J253 J 一般業務用
5.525 5.526 5.527 5.538 5.540 257
5.542 「
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9 固定衛星地球から（電気通信業務用固定衛星地（固定衛星地（固定衛星地（J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
251 移動衛星地球から（
5.484A 5.484
5.484A 5.484
5.484A 5.484 ）宇宙B 5.516B 5.B 5.516B 5.B 5.516B 5.固定J256 電気通信業務用」
一一七頁
527A 5.539 527A 5.539 527A 5.539 移動J256 公共業務用地球探査衛星移動衛星地（地球探査衛星地球探査衛星地球（一般業務用（地球から宇球から宇宙）
（地球から宇から宇宙） J253 宙） 5.541 地球探査衛星宙） 5.541 移動衛星地（（地球から宇移動衛星地（球から宇宙）
宙） 5.541 球から宇宙）
5.525 5.526
5.527 5.529
5.540 5.542
5.540
5.540 5.542
29.9-30 固定衛星地球から宇宙（） 5.484A 29.9-30 固定衛星地球から（電気通信業務用
5.484B 5.516B 5.527A 5.539 J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用移動衛星地球から宇宙（）
地球探査衛星地球から宇宙（） 5.5 235 J250 J251 移動衛星地球から（宇宙）
41 5.543 地球探査衛星地球（公共業務用から宇宙） J253 J 一般業務用に、一一八頁
「「
5.525 5.526 5.527 5.538 5.540 257
5.542
77.5-78 アマチュア
77.5-78 アマチュアアマチュア業務用アマチュア衛星J36 アマチュア衛星電波天文宇宙研究宇宙から（公共業務用宇宙研究宇宙から地球（）
地球）
一般業務用電波天文
5.149
77.5-78 アマチュア
77.5-78 アマチュアアマチュア業務用アマチュア衛星J36 アマチュア衛星無線標定
5.559B 無線標定小電力業務用ミリ波レダ用とし割当ーー、」
を」
電波天文ては別表９－による11 。
に宇宙研究宇宙から地球（）
宇宙研究宇宙から（公共業務用地球）
一般業務用一一九頁
5.149 電波天文改める。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ中「48 ＷＲＣ－07」を「までを次のように改める。
J56 ＷＲＣ－15」に改め、同脚注ＪからＪ56 59 」
移動衛星業務による
149.9-150.05 ＭＨｚ及び
399.9-400.05 ＭＨｚの周波数帯の使用は無線通信規、則第
9.11A 号に従って調整することを条件とする。
J57（未使用）
J58（未使用）
J59（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊの次に次のように加える。
63 J63A 海上移動衛星業務地球から宇宙による
161.9375-161.9625 ＭＨｚ及び
161.9875-162.0125 ＭＨｚ（）
の周波数帯の使用は無線通信規則付録第号に従って運用するシステムに限る18 、。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ中「68 ＷＲＣ－07 」を「、ＷＲＣ－15 」に、「、ＷＲＣ－07）」を「ＷＲＣ－15 ）」に改め、同脚注Ｊ中「、改80 この周波数の」を「410-420 ＭＨｚの周波数帯の」に、一二〇頁
「の軌道上から５ｋｍの範囲内の通信」を「による宇宙から宇宙への送信」に改め、同脚注Ｊ中「83 この周波数帯の」を「432-438 ＭＨｚの周波数帯の」に改め、同脚注Ｊを次のように改める。
96 J96（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊを次のように改める。
108 J108（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ中「137 ＷＲＣ－97」を「ＷＲＣ－15」に、「ＷＲＣ－2000」を「ＷＲＣ－15 」に改め、同脚注Ｊ中「、改141 ＳＡ．1154」を「ＳＡ．1154-0」に改め、同脚注Ｊの次に159 次のように加える。
J159A 航空移動業務Ｒの局による（）
4200-4400 ＭＨｚの周波数帯の使用は国際航空標準に従って運用す、る内部通信システム用の無線航空電子機器のために保留するこの使用は決議第。
、424（ＷＲＣ－15）
の規定に従うものとする。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ中「160 この周波数帯の」を「4200-4400 ＭＨｚの周波数帯の」に改め、同Ｊただし書を削り、同脚注Ｊ中「この周波数帯の」を「5091-5150 ＭＨｚの周波数帯の」に、160 166 「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注Ｊ中「178 この周波数帯は」を「5250-5350 ＭＨｚの周波数帯は」に、「Ｆ．1613」を「Ｆ．1613-0」に改め、同脚注Ｊ中「179 この周波数帯」を「5250-535 一二一頁
0 ＭＨｚの周波数帯」に、「Ｍ．1638」を「Ｍ．1638-0」に、「ＳＡ．1632」を「ＲＳ．1632-0」に改め、同脚注Ｊ中「188 宇宙研究業務地球から宇宙による7145-7190 ＭＨｚの周波数帯は深宇宙での、（）
使用に限る深宇宙への発射。
」を「深宇宙に係る宇宙研究業務地球から宇宙システムによる電波）
（」に改め、同Ｊの次に次のように加える。
188 の発射J188A 地球探査衛星業務地球から宇宙による7190-7250 ＭＨｚの周波数帯の使用は宇宙機の運用のた、（）
めの追尾遠隔測定及び遠隔指令に限る、。
7190-7250 ＭＨｚの周波数帯の地球探査衛星業務地球から（宇宙の宇宙局は既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならずかつ、、）
、無線通信規則第
5.43A 号を適用しない無線通信規則第
9.17 号を適用する加えて固定業務及び移。
、。
動業務の既存及び将来の置局の保護を確保するために非静止衛星軌道又は静止衛星軌道にある地球、探査衛星業務の宇宙機を通信の相手方とする地球局の位置は隣接する国との国境から最低でもそれ、ぞれｋｍ及びｋｍの距離を維持しなければならないただし該当する主管庁間でより短い距離50 10 。
、での置局について別に合意がなされた場合を除く。
J188B 7190-7235 ＭＨｚの周波数帯の地球探査衛星業務地球から宇宙の静止衛星軌道上にある宇宙局は）
（、既存及び将来の宇宙研究業務を行う局からの保護を要求してはならずかつ無線通信規則第
5.43 、、一二二頁
A 号を適用しない。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ中「12.44 ＧＨｚ208 」を「12.5 ＧＨｚ」に改め、同脚注Ｊの次に次212 のように加える。
J212A
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯の宇宙研究業務への一次業務での分配は次のものに限る、。
－2015 11 27 年月日までに無線通信局が事前公表情報として受領した静止衛星軌道にある宇宙局、から非静止衛星軌道にある関連する宇宙局へデタを中継するための宇宙研究業務宇宙から宇（ー宙で運用される衛星システム）
－能動宇宙検知器
－静止衛星軌道にある宇宙局から関連する地球局へデタを中継するための宇宙研究業務宇宙（ーから地球で運用される衛星システム）
宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は二次業務とする、。
J212B
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯においては宇宙研究業務宇宙から地球及び宇宙研究業務宇宙、）
（から宇宙の衛星システムは固定業務移動業務無線標定業務及び地球探査衛星能動業務の（）
、、）
局に有害な混信を生じさせてはならないまたこれらの局からの保護を要求してはならない、。
、。
（一二三頁
第２の国内周波数分配の脚注Ｊを次のように改める。
216 J216（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ中「218 Ｓ．1340」を「Ｓ．1340-0」に改め、同脚注Ｊ中「221 宇宙能動検知器」を「能動宇宙検知器」に改め、同脚注Ｊを次のように改める。
239 J239（未使用）
第２の別表３２を次のように改める。
－一二四頁
（別紙参照）
一二五頁
第２の別表３３中「（
－平成年１月１日から適用する。
29 ）」を削り、同表に次のように加える。
５本表の周波数帯のうち4154-4219 ｋＨｚ、6235-6330.5 ｋＨｚ、8302-8436 ｋＨｚ、12370-12656 .5 ｋＨｚ、16551-16902.5 ｋＨｚ、18848-18898 ｋＨｚ、19681-19703 ｋＨｚ、22182-22443.5 ｋＨｚ及び25123-25208 ｋＨｚの使用はデタ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認するこー、とを条件に船舶局（40 ーボを超えない速度のＡ１Ａモルス電信の呼出及び通信並びに広帯域電ー信ファクシミリ及び特別の伝送方式による通信並びに狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域デ、ータ伝送方式による通信ＦＳＫの場合はボ100 ー（、ＰＳＫの場合はボを超えない速度の場合200 ーに限る。）
を行うものに限る。）
又は海岸局狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域デタ伝送方ー（式による通信ＦＳＫの場合はボ100 ー（、ＰＳＫの場合はボを超えない速度の場合に限る200 ー。
）
を行うものに限る）。
に割り当てることができる。
第２の別表３４を次のように改める。
－
別表３－４
156.025-162.025 ＭＨｚ帯海上移動無線通信業務の周波数表チャネル注送信周波数船舶相互港務通信及び船舶通公衆通信番号（ＭＨｚ）
間航船舶局海岸局１周波数２周波数60 (m)
156.025 160.625
○
○
○一二六頁
01 02 03 04 05 06 07 08 61 62 63 64 65 2006 66 67 (m)
(m)
(m)
(m)
(m)
(m)
(m)
(m)
(m)
(m)
(f)
(r)
(m)
(m)
(h)
156.050 160.650
156.075 160.675
156.100 160.700
156.125 160.725
156.150 160.750
156.175 160.775
156.200 160.800
156.225 160.825
156.250 160.850
156.275 160.875
156.300
160.900 160.900
156.325 160.925
156.350 160.950
156.375 156.375
156.400
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○一二七頁
09 10 11 12 13 14 15 68 69
156.425 156.425 (i)
156.450 156.450
156.475 156.475 (h),(q)
156.500 156.500
○
○
○
○
○
○
○70 (f),(j)
156.525 156.525 遭難安全及び呼出しのためのデジタル選、択呼出し71 72 (q)
156.550 156.550
156.575 156.575
156.600 156.600
156.625
156.650 156.650 (i)
(k)
73 (h),(i)
156.675 156.675
156.700 156.700 74
156.725 156.725 (g)
156.750 156.750 75 (n),(s)
156.775 156.775
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○一二八頁
16 17 18 1078 19 1019 1079 20 1020 (f)
156.800 156.800 遭難安全及び呼出し、
○
○76 (n),(s)
156.825 156.825 (g)
156.850 156.850 77 78 2078 2019 79 2079 (m)
(m)
(mm)
(m)
(mm)
(m)
(mm)
(m)
156.875
156.900 161.500
156.925 161.525
156.925 156.925
161.525
156.950 161.550
156.950 156.950
161.550
156.975 161.575
156.975 156.975
161.575
157.000 161.600
157.000 157.000
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○一二九頁
2020 (mm)
161.600 80 (wa),(y)
157.025 161.625 21 22 23 24 (wa),(y)
157.050 161.650 81 (wa),(y)
157.075 161.675 (wa),(y)
157.100 161.700 82 (wa),(x),(y) 157.125 161.725 (wa),(x),(y) 157.150 161.750 83 (wa),(x),(y) 157.175 161.775 (w),(ww),(x), 157.200 161.800 (xx)
1024 (w),(ww),(x), 157.200 (xx)
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○2024 (w),(ww),(x), 161.800 161.800
○**(xx)
84 (w),(ww),(x), 157.225 161.825
○
○
○(xx)
一三〇頁
1084 (w),(ww),(x), 157.225 (xx)
2084 (w),(ww),(x), 161.825 161.825
○**(xx)
25 (w),(ww),(x), 157.250 161.850
○
○
○(xx)
1025 (w),(ww),(x), 157.250 (xx)
2025 (w),(ww),(x), 161.850 161.850
○**(xx)
85 (w),(ww),(x), 157.275 161.875
○
○
○(xx)
1085 (w),(ww),(x), 157.275 (xx)
2085 (w),(ww),(x), 161.875 161.875
○**(xx)
一三一頁
26 1026 (w),(ww),(x) 157.300 161.900
○
○
○(w),(ww),(x) 157.300 2026 (w),(ww),(x)
161.900 86 (w),(ww),(x) 157.325 161.925
○
○
○1086 (w),(ww),(x) 157.325 2086 (w),(ww),(x)
161.925 27 1027 (z),(zx)
157.350 161.950 (z),(zz)
157.350 157.350 2027 ＊(z)
161.950 161.950 87 (z),(zz)
157.375 157.375 28 1028 (z),(zx)
157.400 162.000 (z),(zz)
157.400 157.400 2028 ＊(z)
162.000 162.000 88 (z),(zz)
157.425 157.425 AIS1 AIS2 (f),(l),(p) 161.975 161.975 (f),(l),(p) 162.025 162.025
○
○
○
○
○
○
○
○一三二頁
* 2019 年１月１日から第2027 チャネルはＡＳＭ１に指定され第2028 チャネルはＡＳＭ２に指定さ、れる。
**このチャネルの使用はデジタル変調方式のものに限る、。
一般的な注(a)
主管庁は無線通信規則第
51.69 、号第、
51.73 号第、
51.74 号第、
51.75 号第、
51.76 号第、
51.7 7 号及び第
51.78 号に定める条件に従って軽飛行機及びヘリコプタが主に海上の支援作業に従、ー事する船舶局又はこれに参加する海岸局との通信に使用する場合には船舶相互間港務通信及、、び船舶通航の業務の周波数を指定することができるただし公衆通信と共用するチャネルの使。
、用は関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の事前の合意に従わなければならない、。
(b)
この表に掲載されたチャネル第（ 06 13 15 16 17 70 75 、第、第、第、第、第第及び第チャネル76 、を除く）。
は関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、、高速デタ送信及びファクシミリ送信にも使用することができるー。
(c)
この表に掲載されたチャネル第（ 06 13 15 16 17 70 75 、第、第、第、第、第第及び第チャネル76 、を除く）。
は関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、、直接印刷電信及びデタ送信に使用することができるー。
(d)
この表の周波数は無線通信規則第
5.226 号に定める条件に従い内陸水路における無線通信、、一三三頁
にも使用することができる。
(e) 25 ｋＨｚチャネルに混信を生じさせないことを基本としＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、．1084 に従って、以下の条件の下で、
12.5 ｋＨｚチャネルインタリブを適用することができるーー。
1)
この表の遭難及び安全の周波数船舶自動識別装置ＡＩＳの周波数並びにデタ交換の（）
、ー周波数のｋＨｚチャネル特に第25 （06 13 15 16 17 70 、第、第、第、第、第、ＡＩＳ１及びＡＩＳ２チャネルへの影響並びにＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ）
と。
．489-2 で定める技術的特性への影響がないこ2) 12.5 ｋＨｚチャネルインタリブの導入及びそれによる国内要件の制定は影響を受けるーー、主管庁との調整の対象となる。
個別的な注(f) 156.3 （ 06 ＭＨｚ第チャネル） 156.525 、（ 70 ＭＨｚ第チャネル） 156.8 、（ 16 ＭＨｚ第チャネル） 161.975 、（ＭＨｚＡＩＳ１チャネル及び
162.025 ＭＨｚＡＩＳ２チャネルの周波数は）
（）
捜索救助活動及びその他安全関連の通信を目的とする航空機局にも使用することができる、。
、(g) 15 第及び第チャネルは実効輻射電力が１Ｗを超えないこと及びこれらのチャネルが主管庁17 、が属する国の領海内で使用されているとき当該主管庁の国内規則に従うことを条件として船、、一三四頁
上通信にも使用することができる。
(h)
欧州海上地域及びカナダでは第10 67 第及び第チャネルは無線通信規則第73
51.69 、、、号第、
51.73 号第、
51.74 号第、
51.75 号第、
51.76 号第、
51.77 号及び第
51.78 号に定める条件に従って、個々の関係主管庁によって共同の捜索及び救助作業並びに地域の汚染防止作業に従事する船、舶局航空機局及びこの作業に参加する陸上局間の通信のためにも使用することができる、。
(i) (a)
注に定める目的のために優先する最初の周波数は、
156.450 （ 09 ＭＨｚ第チャネル.625 ＭＨｚ第チャネル及び（ 72 ）
156.675 ＭＨｚ第チャネルとする（ 73 ）
。
(j) 70 第チャネルは遭難安全及び呼出しのためのデジタル選択呼出しにのみ使用する、、） 156 、。
(k)
主に船舶相互間の航行安全通信のため第チャネルは航行安全通信用のチャネルとしての
13、世界的基礎での使用のために指定されるこのチャネルは関係主管庁の国内規則に従うことを。
条件として船舶通航業務及び港務通信業務にも使用することができる、。
(l)
これらのチャネルＡＩＳ１及びＡＩＳ２は地域的基礎で他の周波数が同じ目的のために）、（、、特定される場合を除き世界的な運用が可能な船舶自動識別装置ＡＩＳに使用されるこの（）
。
ような使用はＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、．1371 に従う。
(m)
これらのチャネルは影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として単一周波、数チャネルとして使用することができる単一周波数の使用においては以下の条件が適用される。
一三五頁、、
。－これらのチャネルの低い方の周波数部分は船舶局及び海岸局によって単一周波数チャネル、として運用することができる。
－これらのチャネルの高い方の周波数部分を使用する送信は海岸局に限る、。
－主管庁の許可及び国内規則による規定がある場合にあってはこれらのチャネルの高い方の、周波数部分は船舶局の送信に使用することができるＡＩＳ１ＡＩＳ２第2027 ＊及び第20 。
、、28＊＊チャネルへの有害な混信を避けるため全ての予防策をとるものとする、。
2019 年１月１日から第2027 チャネルはＡＳＭ１に指定され第2028 チャネルはＡＳＭ２に、指定される。
(mm)
これらのチャネルによる送信は海岸局に限る主管庁の許可及び国内規則による規定がある。
場合にあってはこれらのチャネルは船舶局の送信に使用することができるＡＩＳ１ＡＩＳ、、。
２第、2027 ＊及び第2028 ＊チャネルへの有害な混信を避けるため全ての予防策をとるものとする、。＊(n)
2019 年１月１日から第2027 チャネルはＡＳＭ１に指定され第2028 チャネルはＡＳＭ２に指、定される。
ＡＩＳを例外として第及び第チャネルの使用は航行に関連する通信のみに制限される76 75 、、一三六頁
ものとし第チャネルへの有害な混信を避けるため出力の１Ｗ以下への制限により全ての予
16、、防策をとるものとする。
(o) （未使用）
(p)
これらのチャネルは船舶からのＡＩＳの送信を受信するための移動衛星業務地球から宇宙、（）
にも使用することができる。
(q)
これらのチャネルを使用するときには第チャネルに有害な混信を与えることを避けるため
70、の全ての予防策をとるものとする。
(r)
、海上移動業務においてこの周波数は今後予定されるアプリケションやシステム例えば、ー新しいＡＩＳのアプリケションや船外システムなどの使用のために保留する実験的な無ー）
。
（線局を主管庁が認めた場合は固定及び移動する無線局に対し有害な混信を与えないこと及び有、害な混信を容認すること。
(s) 75 第及び第チャネルは船舶局からの長距離用ＡＩＳ情報メッセジ番号がのものＩ76 27 （ー：
、．1371 ）
参照を受信するために移動衛星業務地球から宇宙にも割り当てる）
（ＴＵ－Ｒ勧告Ｍ。
(t) （未使用）
(u) （未使用）
一三七頁
(v) （未使用）
(w)
第一地域及び第三地域では、2016 12 31 年月日まで
157.200-157.325 ＭＨｚ及び
161.800-161.92 5 ＭＨｚの周波数帯第（ 24 84 25 85 26 、第、第、第、第及び第チャネルに相当は影響を受け86 ）
、る主管庁との調整の対象となることを条件としてデジタル変調の発射に使用できるデジタル、。
変調の発射でこれらのチャネル又は周波数帯を使用する無線局は無線通信規則第５条に従って、運用している無線局に有害な混信を生じさせてはならず当該無線局からの有害な混信に対して、保護を要求してはならない。
2017 年１月１日から
157.200-157.325 ＭＨｚ及び
161.800-161.925 ＭＨｚの周波数帯第（ 24、第84 25 85 26 第及び第チャネルに相当は最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ86 、第、第、、）
．2092 に掲げるＶＨＦデタ交換システム以下ＶＤＥＳという（ー「」
）。
の利用とするこれらの周波数帯は。
、の影響を受ける主管庁との調整の対象となること及びデジタル変調を使用した海上移動業務の他無線局に有害な混信を生じさせずかつ当該無線局からの混信を容認することを条件に主管庁、によって認められたものであってＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ
1084．に従ってアナログ変調に使用することができる。
(wa)
第一地域及び第三地域では、2016 12 31 年月日まで影響を受ける主管庁との調整に従うことを条件として、
157.025-157.175 ＭＨｚ及び
161.625-161.775 ＭＨｚの周波数帯第（ 80 21 8 、第、第一三八頁
1 22 82 23 第及び第チャネルに相当はデジタル変調の発射に使用することができ83 、第、第）
、、るこれらのチャネル又は周波数帯をデジタル変調の発射に使用する無線局は無線通信規則第。
、５条に従い運用している他の無線局に有害な混信を生じさせてはならないまた他の無線局か。
、らの保護を要求してはならない。
2017 年１月１日から
157.025-157.100 ＭＨｚ及び
161.625-161.700 ＭＨｚの周波数帯第（ 80、第21 81 第及び第チャネルに相当は隣接する複数のｋＨｚ幅のチャネルを統合して25 22 、）
、
157.1 50-157.175 ＭＨｚ及び
161.750-161.775 ＭＨｚの周波数帯第及び第チャネルに相当は隣83 （ 23 ）
接する２つのｋＨｚ幅のチャネルを統合して最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ25 、．1842 に掲げるデジタルシステムに使用することができるまた。
、
157.125 ＭＨｚ及び
161.725 ＭＨｚの周波数帯第（82 チャネルに相当は最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ）
、．1842 に掲げるデジタルシステムに使用することができる。
157.025-157.175 ＭＨｚ及び
161.625-161.775 ＭＨｚの周波数帯第（ 80 21 81 22 、第、第、第、第82 23 第及び第チャネルに相当はデジタル変調の発射に使用する他の海上移動業務の局か83 ）
、、らの混信を容認すること及び影響を受ける主管庁との調整の対象になることを条件として最新、版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ
1084．に掲げるアナログ変調も使用することができる。
(ww)
第二地域では
157.200-157.325 ＭＨｚ及び
161.800-161.925 、ＭＨｚの周波数帯第（ 24 84 、第一三九頁
、第25 85 26 第及び第チャネルに相当はＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ86 ）
、、第、．1842 に従ったデジタル変調に割り当てる。
カナダ及びバルバドスでは
2019、年１月１日から影響を受ける主管庁との調整に従うことを条件として、
157.200-157.275 ＭＨｚ及び
161.800-161.875 ＭＨｚの周波数帯第（ 24 84 25 、第第及、び第チャネルに相当は最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ85 ）
、．2092 に掲げるデジタル変調の発射に使用することができる。
(x) 2017 年１月１日からアンゴラボツワナレソトマダガスカルマラウイモリシャス、ー、、、、、、モザンビクナミビアコンゴ民主共和国セシェル南アフリカ共和国スワジランドー、、ー、、、タンザニアザンビア及びジンバブエにおいて、、
157.125-157.325 ＭＨｚ及び
161.725-161.92 5 ＭＨｚの周波数帯第（ 82 23 83 24 84 25 85 26 、第、第、第、第、第、第第及び第チャネルに相86 、当はデジタル変調の無線局に割り当てる同日から中華人民共和国において）
、。
、
157.150-157 .325 ＭＨｚ及び
161.750-161.925 ＭＨｚの周波数帯第（ 23 83 24 84 25 85 、第、第、第、第、第、第26 及び第チャネルに相当はデジタル変調の無線局に割り当てる86 ）、。
(xx) 2019 年１月１日から第24 84 25 第及び第チャネルは最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ85 、第、、．20 92 に掲げる地上系ＶＤＥＳを運用するために帯域幅がｋＨｚである単一の複信チャネルを100 、形成するように統合して使用することができる。
一四〇頁
(y)
これらのチャネルは影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として単一又は、、複信の周波数チャネルとして割り当てることができる。
(z) 2018 12 31 年月日までこれらのチャネルは存在する固定業務及び移動業務のアプリケション、ー及び無線局に有害な混信を与えないこと並びにそれらからの有害な混信を容認することを条件に、将来のＡＩＳアプリケションのテストに使用することができるー。
2019 年１月１日からこれらのチャネルは２つの単信チャネルにそれぞれ分割されるＡＳＭ、。
１及びＡＳＭ２として指定される第2027 及び第2028 チャネルは最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、． 2 092 に掲げるアプリケション関連メッセジＡＳＭに使用されるー（ー）
。
(zx)
アメリカ合衆国ではこれらのチャネルは船舶局と海岸局との間の公衆通信を目的とした通、信に使用される。
(zz) 2019 年１月１日から第1027 1028 87 第及び第チャネルは港務通信及び船舶通航のた88 、第、、めの単一周波数アナログチャネルとして使用される。
第２の別表３５を次のように改める。
－
別表３－５船上通信局又は船舶局の船上通信設備の周波数表
(1)
チャネル間隔ｋＨｚで使用する周波数表25
156.75 ＭＨｚ
156.85 ＭＨｚ一四一頁
457.525 ＭＨｚ
457.55 ＭＨｚ
457.575 ＭＨｚ
467.525 ＭＨｚ
467.55 ＭＨｚ
467.575 ＭＨｚ
467.6 ＭＨｚ
467.6125 ＭＨｚ
467.625 ＭＨｚ
(2)
チャネル間隔
12.5 ｋＨｚで使用する周波数表
457.525 ＭＨｚ
457.5375 ＭＨｚ
457.55 ＭＨｚ
457.5625 ＭＨｚ
457.575 ＭＨｚ
467.525 ＭＨｚ
467.5375 ＭＨｚ
467.55 ＭＨｚ
467.5625 ＭＨｚ
467.575 ＭＨｚこの周波数の使用はデジタル変調方式のものに限る、。
(3)
チャネル間隔
6.25 ｋＨｚで使用する周波数表
457.515625 ＭＨｚ
457.521875 ＭＨｚ
457.528125 ＭＨｚ
457.534375 ＭＨｚ
457.540625 ＭＨｚ
457.546875 ＭＨｚ
457.553125 ＭＨｚ
457.559375 ＭＨｚ
457.565625 ＭＨｚ
457.571875 ＭＨｚ
457.578125 ＭＨｚ
457.584375 ＭＨｚ
467.515625 ＭＨｚ
467.521875 ＭＨｚ
467.528125 ＭＨｚ
467.534375 ＭＨｚ
467.540625 ＭＨｚ
467.546875 ＭＨｚ
467.553125 ＭＨｚ
467.559375 ＭＨｚ
467.565625 ＭＨｚ
467.571875 ＭＨｚ
467.578125 ＭＨｚ
467.584375 ＭＨｚこの周波数の使用はデジタル変調方式のものに限る、。
第２の別表４中２の表を削り、３の表を２の表とし、４の表から７の表までを３の表から６の表ま一四二頁
でとする。
第２の別表９
－ 11 中「79.5 ＧＨｚ」を「79 ＧＨｚ」に改める。
第２の国際周波数分配の脚注５．５４Ｂ中「サウジアラビア」の次に「、バレンーー」を、「ロシア」の次に「、イラン」を、「イラク」の次に「、クウェトー」を加え、同脚注５．５５中「、アゼルバイジャン」を削り、「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．５６及び５．５８中「ルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．６８中「アンゴラ、」を削り、同脚注５．７５中「ググルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．９３中「アンゴラ、」を削り、「グルジア」を「ジョ「ージア」に改め、同脚注５．９６中「ベラルシー」の次に「、クロアチア」を加え、「グルジア」をジョジアー」に改め、「チェコ」の次に「、英国」を加え、同脚注５．９８中「アンゴラ、」を削り、「グルジア」を「ジョジアー」に、「、トルコ及びウクライナ」を「及びトルコ」に改め、同脚注５．１０２中「、メキシコパラグアイペル及びウルグアイ、、ー」を「、パラグアイ及びペルー」
に改め、同脚注５．１１９中「ホンジュラスメキシコ及び、」を削り、同脚注５．１２２中「、ペルー及びウルグアイ」を「及びペルー」に改め、同脚注５．１２８中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．１３２Ｂ中「、オストリアー」を削り、同脚注５．１３３中「グルジア」を「ジョージア」に改め、同脚注５．１３３Ａ中「、に加える。
オストリアー」を削り、同５．１３３Ａの次に次のよう一四三頁
5.133B
5351.5-5366.5 ｋＨｚの周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は等価等方輻射電力がＷを15 、超えてはならないただしメキシコでは。
、、
5351.5-5366.5 ｋＨｚの周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は等価等方輻射電力がＷを超えてはならない以下の第二地域の国アンティグア・20 、バブダアルゼンチンバハマバルバドスベリズボリビアブラジルチリコロンビーー、、、、ーアコスタリカキュバドミニカ共和国ドミニカ国エルサルバドルエクアドルグレナダ、ー、、、、、、グアテマラガイアナハイチホンジュラスジャマイカニカラグアパナマパラグアイ、、、、、、、、、、：
、、、。
ペルー、セントルシアセントクリストファ・ネヴィスセントビンセント及びグレナディンーー、、ー諸島スリナムトリニダド・トバゴウルグアイベネズエラ及び第二地域におけるオランダの、ー、、、海外領土では、
5351.5-5366.5 ｋＨｚの周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は等価等方輻射、電力がＷを超えてはならない25 。
第２の国際周波数分配の脚注５．１３９中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．１４０中「、ケニア」を削り、同脚注５．１４１Ｂ中「エリトリア」の次に「、ギニア」を、「リビア」
の次に「、マリ」を加え、同脚注５．１４５Ｂ及び５．１４９Ａ中「、オストリアー」を削り、同脚注５．１５２、５．１５４、５．１５５及び５．１５５Ａ中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．１５８及び５．１５９中「、オストリアー」を削り、同脚注５．１６１Ｂ中「、ブルガリ一四四頁
ア」及び「、ポランドー」を削り、同脚注５．１６３中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．１６４中「ーコトジボワルー」の次に「、クロアチア」を加え、同脚注５．１６６を次のように改める。
5.166（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．１６７中「、シンガポル及びタイー」を「及びシンガポルー」に改め、同脚注５．１６７Ａ中「インドネシア」の次に「及びタイ」を加え、同脚注５．１７０中「53 ＭＨｚ」を「54 ＭＨｚ」に改め、同脚注５．１７２及び５．１７３中「、ガイアナジャマイカ及び、メキシコ」を「及びガイアナ」に改め、同脚注５．１７５、５．１７７及び５．１７９中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．１８５中「、ジャマイカメキシコ、」を削り、同脚注５．２０１中「アンゴラ、」を削り、「グルジア」を「ロシアジョジア、ー」に改め、「、ラトビア」を削り、同脚注５．２０２中「グルジア」を「ロシアジョジア、ー」に改め、「、ラトビア」を削り、同脚注５．２０６中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．２０８Ｂ中「ＷＲＣ－07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．２１１中「ギリシャ」の次に「、ギニア」を加え、同脚注５．２２０後段を削り、同脚注５．２２１中「ガボン」の次に「、ジョジアー」を加え、「、タイ」を削り、同脚注５．２２２及び５．２２３を次のように改める。
5.222（未使用）
一四五頁
5.223（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２２４Ａ及び５．２２４Ｂを次のように改める。
5.224A（未使用）
5.224B（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２２８Ａの次に次のように加える。
5.228AA 海上移動衛星業務地球から宇宙による
161.9375-161.9625 ＭＨｚ及び
161.9875-162.0125 ＭＨｚ（）
の周波数帯の使用は無線通信規則付録第号に従って運用するシステムに限る18 、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２３２を次のように改める。
5.232（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２３４を次のように改める。
5.234（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２５６Ａ中「、カザフスタン及びウクライナ」を「及びカザフスタン」に改め、同脚注５．２６０を次のように改める。
5.260（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２６２中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．２６一四六頁
５を次のように改める。
5.265 403-410 ＭＨｚの周波数帯は決議第号ＷＲＣ－205 (15 )
改を適用する、、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２６８中「５ｋｍの範囲内の通信」を「宇宙から宇宙への通信回線」に、「船外活動から」を「410-420 ＭＨｚの周波数帯による宇宙研究業務宇宙から宇宙の送信（）
局から」に改め、「無線通信規則第
4.10 号は船外活動には適用しない、。
」を削り、「宇宙は）」を「宇宙の局は）
」に改め、「妨げてはならない。
」の次に「無線通信規則第
4.10 号の規定は適用しない。
」を加え、同脚注５．２７５中「、セルビア及びスロベニア」を「及びセルビア」に改め、同脚注５．２７６中「、タンザニア」を削り、「固定業務にも」の次に「分配し」を、「438-440 ＭＨｚの周波数帯は」の次に「、エクアドルを除き」を加え、同脚注５．２７７中「グルジア」を「ジョジーア」に改め、同脚注５．２７９Ａ中「この周波数帯」を「432-438 ＭＨｚの周波数帯」に、「ＳＡ．1 260-1」を「ＲＳ．1260-1」に改め、同脚注５．２８６ＡＡ中「ＷＲＣ－07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．２８７を次のように改める。
5.287 海上移動業務による
457.5125-457.5875 ＭＨｚ及び
467.5125-467.5875 ＭＨｚの周波数帯の使用は、船上通信局に限る使用装置の特性やチャネルの配置はＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ。
、．1174-3 による領水内。
一四七頁
におけるこれらの周波数帯の使用は関係主管庁の国内規制に従うことを条件とする、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２８８中「Ｍ．1174-1」を「Ｍ．1174-3」に改め、同脚注５．２９１Ａ中「、フィンランド」及び「、ノルウェー、オランダ」を削り、「チェコ」の次に「、セルビア」を加え、同脚注５．２９２中「メキシコでは固定業務及び移動業務並びに、」を削り、「 9.21 第号」の次に「の規定」を加え、同脚注５．２９３中「、ホンジュラスジャマイカメキシコパナ、、、マ及びペルー」を「、ジャマイカ及びパナマ」に、「これらの国」を「バハマバルバドスカナダ、、、チリキュバアメリカ合衆国ガイアナジャマイカメキシコ及びパナマー、、、、、」に、「 9.21 第号に従って」を「無線通信規則第
9.21 号の規定に従って」に改め、「470-512 ＭＨｚの周波数帯の分配は、」の次に「無線通信規則」を加え、同脚注５．２９４中「、ケニア」及び「、スダン南スダ、ーー」を削り、同脚注５．２９５を次のように改める。
ン5 .295 バハマバルバドスカナダアメリカ合衆国及びメキシコでは、、、、470-608 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴに特定される決議第224（ＷＲＣ－15 ）
改参照、）。
この特定はこの周波数帯が分、配されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優、、先権を確立するものでもないその周波数帯内にあるＩＭＴシステムの移動業務の局は無線通信規、則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とし隣接国の放送業務に対して有害な混信を生じ、一四八頁。
ー（
させてはならないまた当該放送業務からの保護を要求してはならない無線通信規則第
5.43 号及。
、。
び第
5.43A 号を適用するメキシコではこの周波数帯でのＩＭＴの使用は2018 12 31 年月日より前には。
、開始せず隣接国との合意がある場合にあっては延長することができる、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２９６中「ドイツ」の次に「、アンゴラ」を、「ボスニア・へルツェゴビナ」の次に「、ボツワナブルガリア、」を、「ブルキナファソ」の次に「、ブルンジ」を、「カメルンー」の次に「、バチカン」を、「ガボン」の次に「、ジョジアーガナ」を、「ー」の次に「、ハンガリー」を、「ヨルダン」の次に「、ケニア」を、「クウェトー」の次に「、レソト」を、「マケドニア旧ユゴスラビア共和国ー」の次に「、レバノン」を、「ルクセンブルグ」の次に「、マラウイ」を、「モロッコ」の次に「、モリシャスモリタニア、ーー」を、「モナコ」の次に「、モザンビクナミビア、ー」を、「ニジェルー」の次に「、ナイジェリア」を、「オマンー」の次に「、ウガンダ」を、「英国」の次に「、ルワンダサンマリノセルビア、、」を、「ースダン」の次に「、南アフリカ共和国」を、「スワジランド」の次に「、タンザニア」を加え、「及びトルコでは、470-79 0 ＭＨｚの周波数帯並びにアンゴラボツワナレソトマラウイモリシャスモザンビクナー、、ー、、、、ミビアナイジェリア南アフリカ共和国タンザニア、、、」を「、トルコウクライナ、」に、「698 ＭＨｚ」を「694 ＭＨｚ」に改め、「放送」の次に「及び放送番組の制作」を加え、同５．２９６の次に次のように加える。
一四九頁
5.296A ミクロネシアソロモンツバル及びバヌアツにおける470-698 ＭＨｚの周波数帯又はその一部並び、、にバングラデシュモルジブ及びニュジランドにおけるーー、610-698 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定される決議第（224（ＷＲＣ－15 ）
改参照、）。
この特定はこれらの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものではなく、、、また無線通信規則内に優先権を確立するものでもないこれらの周波数帯に分配された移動業務。
ーは無線通信規則第、
9.21 号の規定に従って同意が得られた場合に限りＩＭＴシステムに使用され近、隣国の放送業務に対して有害な混信を生じさせてはならないまた当該放送業務からの保護を要求。
、してはならない無線通信規則第
5.43 号及び第
5.43A 号を適用する。
。
第２の国際周波数分配の脚注５．２９７中「、ホンジュラス、」を「及び」に改め、「及びメキシコ」を削り、「分配する。
」の次に「バハマバルバドス及びメキシコでは、、512-608 ＭＨｚの周波数帯は無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として一次的基礎で移動業務に、、も分配する。
」を加え、同脚注５．３００中「、め、同脚注５．３０８を次のように改める。
5.308 スダン及び南スダンーー」を「及びスダンー」に改付加分配ベリズ及びコロンビアでは614-698 ＭＨｚの周波数帯は一次的基礎で移動業務にも：
ー、、一五〇頁
分配するその周波数帯内にある移動業務の局は無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得る。
、ことを条件とする。
第２の国際周波数分配の脚注５．３０８の次に次のように加える。
5.308A バハマバルバドスベリズカナダコロンビアアメリカ合衆国及びメキシコではー、、、、、、614-69 8 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴに特定される決議第（224（ＷＲＣ－15 ）
改参照、）。
この特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものではなく、また無線通信規則内に優先権を確立するものでもないその周波数帯内にあるＩＭＴシステムの移、、。
ー動業務の局は無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とし隣接国の放送業務、、に対して有害な混信を生じさせてはならないまた当該放送業務からの保護を要求してはならない。
、。
無線通信規則第
5.43 号及び第
5.43A 号を適用するベリズ及びメキシコではこの周波数帯でのＩ。
ー、ＭＴの使用は2018 12 31 年月日より前には開始せず隣接国との合意がある場合にあっては延長するこ、とができる。
第２の国際周波数分配の脚注５．３０９中「コスタリカ、」及び「及びホンジュラス」を削り、同脚注５．３１２中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、「並びに830-862 ＭＨｚの周波数帯」及び「、830-860 ＭＨｚの周波数帯は2012 12 31 年月日までまた、」を削り、同脚注５．３１２Ａ中「決議第2 一五一頁
32（ＷＲＣ－12）」を「決議第760（ＷＲＣ－15）」に、「ＷＲＣ－12 」を「、改ＷＲＣ－15 」に、改改め、同脚注５．３１３Ａ中「バングラデシュ」を「ーオストラリアバングラデシュブルネイ、、、カンボジア」に改め、「大韓民国」の次に「、フィジー」を、「インド」の次に「、インドネシア」
を、「日本」の次に「、キリバスラオスマレシアミャンマ、、、ーー」を加え、「及び」を「、ソロモンサモア、、」に改め、「シンガポルー」の次に「、タイトンガツバルバヌアツ及びベトナ、、、」を加え、同脚注５．３１３Ｂから５．３１６Ａまでを次のように改める。
ム5 .313B（未使用）
5.314（未使用）
5.315（未使用）
5.316（未使用）
5.316A（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．３１６Ｂ中「一次的基礎による」及び「 2015 、年６月日から発17 効し」を削り、「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３１７中「及びアメリカ合衆国」を「、アメリカ合衆国及びメキシコ」に改め、同脚注５．３１７Ａ中「698-960 ＭＨｚの周波数帯」
の次に「、第一地域での694-790 ＭＨｚの周波数帯」を加え、「必要に応じて決議第、224（ＷＲＣ－12 ）
改及び決議第、749（ＷＲＣ－12」を「場合により決議第、224（ＷＲＣ－15 ）
、改、決議第760（一五二頁
ＷＲＣ－15）
及び決議第749（ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３２５Ａを次のように改める。
5.325A 、、：
業務の種類の地域差アルゼンチンブラジルコスタリカキュバドミニカ共和国エルサ、ー、、、、、、ルバドルエクアドル第二地域のフランス海外県グアテマラメキシコパラグアイウルグア、、、、イ及びベネズエラでは902-928 ＭＨｚの周波数帯は一次的基礎で陸上移動業務に分配するコロン。
ビアでは、902-905 ＭＨｚの周波数帯を一次的基礎で陸上移動業務に分配する、。
第２の国際周波数分配の脚注５．３２７Ａ中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３２８Ａの次に次のように加える。
5.328AA
1087.7-1092.3 ＭＨｚの周波数帯は国際航空標準に従い運用されている航空機送信機からの放送型、自動位置情報伝送・監視ＡＤＳ－Ｂの発射を受信する宇宙局に限定して一次的基礎で航空移動、（）
衛星Ｒ業務地球から宇宙にも分配する航空移動衛星Ｒ業務で運用する局は航空無線（）
（（）
）
。
、航行業務で運用する局からの保護を要求してはならない決議第。
425（ＷＲＣ－15）
を適用する。
第２の国際周波数分配の脚注５．３３８Ａ中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３４１の次に次のように加える。
5.341A 一五三頁
第一地域では、1427-1452 ＭＨｚ及び1492-1518 ＭＨｚの周波数帯は決議第、223（ＷＲＣ－15 ）
、改によりＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定されるこの特定はこれらの周波数帯が分配。
、されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先、、権を確立するものでもないＩＭＴの無線局の使用は無線通信規則第
5.342 号により航空遠隔測定の、。
ーために使用する航空移動業務に関して無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする。
5.341B 第二地域では、1427-1518 ＭＨｚの周波数帯は決議第、223（ＷＲＣ－15 ）
、改によりＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定されるこの特定はこれらの周波数帯が分配されている業務のア。
、プリケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するもので、、ーもない。
5.341C 第三地域では、1427-1452 ＭＨｚ及び1492-1518 ＭＨｚの周波数帯は決議第、223（ＷＲＣ－15 ）
、改によりＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定される。
1429-1452 ＭＨｚ及び1492-1518 ＭＨｚの周波数帯においてＩＭＴを導入する前述の主管庁によってなされるこれらの周波数帯の使用は航、空移動業務の局を使用している国から無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件と一五四頁
、ー。
ーするこの特定はこれらの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げる、。
ものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもない、、第２の国際周波数分配の脚注５．３４２中「削り、同脚注５．３４６を次のように改める。
5.346 並びにブルガリアでは1525-1535 ＭＨｚの周波数帯」をアンゴラボツワナ中央アフリカチャドコンゴ共和国コトジボワルコンゴ民主共和ー、、ー、、、、国ガンビアリベリアマダガスカルマラウイマリモザンビクセネガルザンビアモ、、、、、、、、ーリシャスセシェルブルンジケニアルワンダタンザニアウガンダガボンギニアー、、、、、、、ブルキナファソガナベナンカメルン南アフリカ共和国ヨルダンクウェトレソトー、、、、、ー、レバノンニジェルナイジェリアオマンスダン南スダンジンバブエトゴ、ーー、、、ーチュニジアパレスチナカタルモロッコスワジランドナミビアモリタニアバレー、、ーーーンジブチエジプトアルジェリアサウジアラビアアラブ首長国連邦及びイラクでは、、、、、1452-1 、ー、、、ーー、、、、、、、、、、492 ＭＨｚの周波数帯は決議第、223（ＷＲＣ－15 ）
、改によりＩＭＴを導入しようとする前述に掲げた主管庁によって特定されるこの特定はこれらの周波数帯が分配されている業務のアプリケシー。
、ョンによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもないＩ、、。
ＭＴの導入によるこの周波数帯の使用は無線通信規則第
9.21 号に基づいて得られる無線通信規則、、一五五頁
第
5.342 号により航空遠隔測定のために使用する航空移動業務に関する合意が条件になるものとする（決議第761（ＷＲＣ－15）
参照。
）
第２の国際周波数分配の脚注５．３４６の次に次のように加える。
5.346A 1452-1492 ＭＨｚの周波数帯は決議第、223（ＷＲＣ－15 ）
改及び決議第、761（ＷＲＣ－15）
によりＩＭＴを導入しようとする第三地域の主管庁によって特定されるＩＭＴを導入する前述の主管庁に。
よるこの周波数帯の使用は航空移動業務の局を使用している国から無線通信規則第
9.21 号の規定に、従って同意を得ることを条件とするこの特定はこれらの周波数帯が分配されている業務のアプリ。
、ケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもな、、ーい。
第２の国際周波数分配の脚注５．３５２Ａ中「、タンザニア」を削り、同脚注５．３５９中「、オーストリア」を削り、「、グルジアギリシャ、」を「、ジョジアー」に改め、「、タンザニア」を削り、同脚注５．３６２Ｂ及び５．３６２Ｃを次のように改める。
5.362B（未使用）
5.362C（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．３８２中「、タンザニア」を削り、同脚注５．３８４Ａ中「ＷＲ一五六頁
Ｃ－07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３８６中「第二地域」の次に「（メキシコを除く。
）
」を加え、同脚注５．３８７中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．３８８中「ＩＭＴ
－2000」を「ＩＭＴ」に、「ＷＲＣ－97」を「ＷＲＣ－15」に、「ＷＲＣ－2000」を「ＷＲＣ－、15 改」に改め、同脚注５．３９１中「ＳＡ．1154」を「ＳＡ．1154-0」に改め、同脚注５．３９３中「、４インド及びメキシコ」を「及びインド」に、「ＷＲＣ－03」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．０１中「、ブルンジ」を削り、同脚注５．４１７Ａから５．４１７Ｄまでを次のように改める。
5.417A（未使用）
5.417B（未使用）
5.417C（未使用）
5.417D（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．４１８中「大韓民国、」及び「、日本及びタイ」を削り、「ＷＲＣ－03」を「ＷＲＣ－15」に、「 12 」を「 21 」に改め、「第条第条限定される。
」の次に「無線通信規則」を、「主管庁は、」の次に「無線通信規則」を、「基づくもの及び」の次に「無線通信規則」
を加え、同脚注５．４２２中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．４２８中「、モンゴル」を削り、同脚注５．４２９中「バングラデシュ」の次に「、ベナン」を、「ブルネイ」の次に「、カンボジア」を、「朝鮮民主主義人民共和国」の次に「、スダンー」を加え、同脚注５．４２９の一五七頁
次に次のように加える。
5.429A 付加分配アンゴラベナンボツワナブルキナファソブルンジガナギニアギニアビ、ー、、、、：
、、サウレソトリベリアマラウイモリタニアモザンビクナミビアニジェルナイジー、、ー、、、、ーェリアルワンダスダン南スダン南アフリカ共和国スワジランドタンザニアチャド、ー、ー、、、、、、、、ートゴザンビア及びジンバブエでは、、3300-3400 ＭＨｚの周波数帯は航空移動を除く移動業務に、一次的基礎で分配する3300-3400 ＭＨｚの周波数帯で運用している移動業務の局は無線標定業務で。
、運用されている局に有害な混信を生じさせてはならないまたこれらの局からの保護を要求しては。
、ならない。
5.429B 以下に示す北緯度以南に位置する第一地域の国アンゴラべナンボツワナブルキナファソ30 、、：
、ブルンジカメルンコンゴ共和国コトジボワルエジプトガナギニアギニアビー、、ー、、、ーサウケニアレソトリベリアマラウイモリタニアモザンビクナミビアニジェル、ーー、、、、、、ナイジェリアウガンダコンゴ民主共和国ルワンダスダン南スダン南アフリカ共和、ー、、、、、、、ー、、ー、ー国スワジランドタンザニアチャドトゴザンビア及びジンバブエでは、ー、、、、、3300-3400 ＭＨｚの周波数帯はＩＭＴの導入のために特定されるこの周波数帯の使用は決議第。
、、223（ＷＲＣ－15 、改一五八頁
。
ー）
。
に従う移動業務のＩＭＴの無線局による3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用は無線標定業務のシ、ステムに有害な混信を生じさせてはならないまた当該システムからの保護を要求してはならない。
、。
ＩＭＴを導入しようとする主管庁は無線標定業務の運用を保護するよう隣接国の同意を得なけれ、ばならないこの特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げ、。
るものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもない、、
5.429C 業務の種類の地域差アルゼンチンブラジルコロンビアコスタリカエクアドルグアテマ、、、、、：
、、ラメキシコパラグアイ及びウルグアイでは3300-3400 ＭＨｚの周波数帯は航空移動を除く移動、、、業務に一次的基礎で分配されるアルゼンチンブラジルグアテマラメキシコ及びパラグアイで。
、、は、3300-3400 ＭＨｚの周波数帯は一次的基礎で固定業務にも分配される、。
3300-3400 ＭＨｚの周波数帯で運用している固定業務及び移動業務の局は無線標定業務で運用されている局に有害な混信を、生じさせてはならないまたこれらの局からの保護を要求してはならない。
、。
5.429D 第二地域の以下の国アルゼンチンコロンビアコスタリカエクアドルメキシコ及びウルグ、、、、：
アイでは、3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用はＩＭＴの導入のために特定されるそうした使用は、。
、決議第223（ＷＲＣ－15 ）
、改に従うアルゼンチン及びウルグアイでの使用は無線通信規則第9 。
、一五九頁
.21 号の規定に従うことを条件とする移動業務のＩＭＴの無線局による3300-3400 ＭＨｚの周波数帯。
の使用は無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならないまた当該システムから。
、、の保護を要求してはならないＩＭＴを導入しようとする主管庁は無線標定業務の運用を保護する、。
よう隣接国の同意を得なければならないこの特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリ、。
ケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもな、、ーい。
5.429E 付加分配パプアニュギニアでは：
ー、3300-3400 ＭＨｚの周波数帯は航空移動を除く移動業務に一、次的基礎で分配される3300-3400 ＭＨｚの周波数帯で運用する移動業務の局は無線標定業務で運用。
、されている局に有害な混信を生じさせてはならないまたこれらの局からの保護を要求してはなら。
、ない。
5.429F 、、第三地域の以下の国カンボジアインドラオスパキスタンフィリピン及びベトナムでは、、、：
、3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用はＩＭＴの導入のために特定されるそうした使用は決議第2 、。
23（ＷＲＣ－15 ）
、改に従う移動業務のＩＭＴの無線局による3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用は。
、無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならないまた当該システムからの保護を。
、一六〇頁
要求してはならない主管庁はこの周波数帯でのＩＭＴシステムの基地局又は移動局を使用開始す。
、る前に無線標定業務を保護するために無線通信規則第
9.21 号に基づき隣接国に同意を求めなければ、ならないこの特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げる。
、ものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもない、、。
ー第２の国際周波数分配の脚注５．４３０中「、モンゴル」を削り、同脚注５．４３０Ａを次のように改める。
5.430A 3400-3600 ＭＨｚの周波数帯の移動業務航空移動を除く（。）
への分配は無線通信規則第
9.21 号に、従い他の主管庁の同意を得ることを条件とするこの周波数帯はＩＭＴに特定するこの特定は。
、この周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものではなくまた無、、線通信規則上で優先権を確立するものでもない調整の段階では無線通信規則第
9.17 号及び第
9.18 。
ー。
、、号の規定も適用する主管庁はこの周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する。
、前に他の主管庁の領域との境界で時間率％以上で地上高３ｍ地点での電力束密度ｐｆｄ20 （）
、、、が－、
154.5 （ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２））
を超えないことを確保しなければならないこのｐｆｄ。
制限値を超過する旨を主管庁が同意している国の領域においてはこの制限値を超過することができ、る他の主管庁の領域との境界におけるｐｆｄ制限値を満足することを確保するために全ての関連。
、一六一頁
。
、する情報を考慮に入れながら地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合、意の下で要請があれば無線通信局の支援を得て計算と検証が行われなければならないその合意、、。
が成立しない場合はｐｆｄの計算と検証は上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行、われるものとする3400-3600 ＭＨｚの周波数帯における移動業務の局は宇宙局からの保護を無線、、通信規則（2004 ）
年版の表21-4 で定められている以上に要求してはならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３１中「、イスラエル及び英国」を「及びイスラエル」に改め、同脚注５．４３１Ａを次のように改める。
5.431A 第二地域では、3400-3500 ＭＨｚの周波数帯の移動業務航空移動を除く（。）
への一次的基礎による分配は無線通信規則第
9.21 号に従い他の主管庁との合意を得ることを条件とする、。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３１Ａの次に次のように加える。
5.431B 第二地域では、、3400-3600 ＭＨｚの周波数帯はＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定され、るこの特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げるもので。
はなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもない調整の段階では無線通信規則第、、、
9.17 号及び第
9.18 号の規定も適用する主管庁はＩＭＴシステムの基地局又は移動局を使用開始す。
、一六二頁。
ー
る前に無線通信規則第
9.21 号に基づき他の主管庁に同意を求め他の主管庁の領域との境界で時、、、間率％以上で地上高３ｍ地点での電力束密度ｐｆｄが－20 、
154.5 （ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２、）
（））
を超えないことを確保しなければならないこのｐｆｄ制限値は主管庁が同意を表明している。
国の領域においては超過することができる他の主管庁の領域との境界におけるｐｆｄ制限値を満足。
することを確保するために全ての関連する情報を考慮に入れながら地上局に責任を有する主管庁、、、と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で要請があれば無線通信局の支援を得て計算と検、、証が行われなければならない合意が成立しない場合はｐｆｄの計算と検証は上記の情報を考慮、。
、に入れながら無線通信局によって行われるものとする。
3400-3600 ＭＨｚの周波数帯におけるＩＭＴシステムを含む移動業務の局は無線通信規則、（2004 ）
年版の表21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３２Ａ中「 154.5
－ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２）」を「 154.5
－ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・（２））」に、「ｐｆｄ制限値が」を「ｐｆｄ制限値を」に改め、同脚注５．４３２Ｂ中「バングラデシュ」を「ーオストラリアバングラデシュ、」に改め、「ニュジランドーー」
の次に「、フィリピン」を加え、「 154.5
－ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２）」を「 154.5 （ｄＢＷ／ｍ
－（２・４ｋＨｚ））」に、「ｐｆｄ制限値が」を「ｐｆｄ制限値を」に改め、「この分配は、2010 11 年月17 日より効力を有する。
」を削り、同脚注５．４３３Ａ中「バングラデシュ」を「ーオストラリア、一六三頁
バングラデシュ」に改め、「中華人民共和国」の次に「、第三地域のフランス海外県」を加え、「及び第三地域のフランス海外県」を「及びフィリピン」に、「 154.5
－ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２）」を「 154.5 （ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・
－２））」に、「ｐｆｄ制限値が」を「ｐｆｄ制限値を」に改め、同脚注５．４３４を次のように改める。
5.434 カナダコロンビアコスタリカ及びアメリカ合衆国では、、、3600-3700 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定されるこの特定はこれらの周波数帯が分配。
、、されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先、、権を確立するものでもない調整の段階では無線通信規則第
9.17 号及び第
9.18 号の規定も適用する、。
、主管庁はＩＭＴシステムの基地局又は移動局を使用開始する前に無線通信規則第
9.21 号に基づ、き他の主管庁に同意を求め他の主管庁の領域との境界で時間率％以上で地上高３ｍ地点での20 、、、。
ー電力束密度ｐｆｄが－、）
（
154.5 （ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２））
を超えないことを確保しなければならないこのｐｆｄ制限値は主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することがで。
、きる他の主管庁の領域との境界におけるｐｆｄ制限値を満足することを確保するために全ての関。
、連する情報を考慮に入れながら地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互、合意の下で要請があれば無線通信局の支援を得て計算と検証が行われなければならない合意が、、。
一六四頁
成立しない場合はｐｆｄの計算と検証は上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行わ、、れるものとする。
3600-3700 ＭＨｚの周波数帯におけるＩＭＴシステムを含む移動業務の局は無線通、信規則（2004 ）
年版の表21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３６及び５．４３７を次のように改める。
5.436 航空移動Ｒ業務の局による（）
4200-4400 ＭＨｚの周波数帯の使用は国際航空標準に従って運用す、る航空電子機器内無線通信ＷＡＩＣのためにのみ保留するこの使用は決議第。
、（）
424（ＷＲＣ－1 5）
の規定に従うものとする。
5.437 地球探査衛星業務及び宇宙研究業務における受動検知器の使用はいて二次的基礎で許される、。
、4200-4400 ＭＨｚの周波数帯にお第２の国際周波数分配の脚注５．４３８ただし書を削り、同脚注５．４４１の次に次のように加える。
5.441A ウルグアイでは、4800-4900 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴの導入のために特定される。
この特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリケションによる使用を妨げるものでは、ー、一六五頁
なくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもないＩＭＴの導入のためのこの周波数帯、、。
の使用は隣接国の同意を得ることを条件としＩＭＴの無線局は移動業務を行う他のアプリケ、、、ーションの局からの保護を要求してはならないそうした使用は決議第。
、223（ＷＲＣ－15 ）
改に従う、。5 .441B カンボジアラオス及びべトナムでは、。
、4800-4990 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴを導入、しようとする主管庁によって特定されるこの特定はこの周波数帯が分配されている業務のアプリ、ケションによる使用を妨げるものではなくまた無線通信規則内に優先権を確立するものでもな、、いＩＭＴの導入のためのこの周波数帯の使用は無線通信規則第
9.21 号に基づく関係主管庁の同意、。
ーを得ることを条件としＩＭＴの無線局は移動業務を行う他のアプリケションの局からの保護を、、ー要求してはならないさらに主管庁は移動業務を行うＩＭＴの無線局を使用開始する前にこの。
、、、局によって生じる電力束密度が沿岸諸国から公認された低潮線として定義される海岸線からｋｍ20 、の地点で海抜０ｍからｋｍまでの間で－ｄＢＷ／ｍ１ＭＨｚ19 155 （（・２））
を超えないことを確保しなければならないこの基準はＷＲＣ－での見直しに従うことを条件とする決議第19 。
223（ＷＲＣ。
－15 ）
、改参照この特定はＷＲＣ－後に効力を有する19 。
。
第２の国際周波数分配の脚注５．４４２中「グアテマラ」の次に「、メキシコ」を加え、同脚注５一六六頁
．４４３Ｂ及び５．４４４中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．４４４Ａを次のように改める。
5.444A 、（5091-5150 ＭＨｚの周波数帯の固定衛星業務地球から宇宙への分配は移動衛星業務の非静止衛、）
星システムのフィダリンクに限ることとし無線通信規則第
9.11A 号の規定に従って調整することをー条件とする移動衛星業務の非静止衛星システムのフィダリンクによる5091-5150 ＭＨｚの周波数帯。
ーの使用は決議第、114（ＷＲＣ－15 ）
、改に従うことを条件とするさらに航空無線航行業務が有害。
、な混信から保護されることが確保されるように航空無線航行業務の地上局を運用している主管庁の、領域からｋｍ未満の距離にある移動衛星業務の非静止衛星システムのフィダリンク地球局と調整450 ーを行うことが求められる。
第２の国際周波数分配の脚注５．４４４Ｂ中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．４４６中「第二地域」の次に「（メキシコを除く。
）」を加え、同脚注５．４４７Ｅ中「Ｆ．1613」
を「Ｆ．1613-0」に改め、同脚注５．４４７Ｆ中「Ｍ．1638」を「Ｍ．1638-0」に、「ＳＡ．1632」
を「ＲＳ．1632-0」に改め、同脚注５．４５０Ａ中「Ｍ．1638」を「Ｍ．1638-0」に改め、同脚注５．４５４及び５．４５５中「グルジア」を「める。
ジョジアー」に改め、同脚注５．４５６を次のように改一六七頁
5.456（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．４５７Ａ中「船舶地球局」を「船上地球局」に改め、「従うものとする。
」の次に「ただし、5925-6425 ＭＨｚの周波数帯において固定衛星業務の宇宙局と通信を行、う船上地球局は沿岸諸国から公認された低潮線から少なくともｋｍ離れた位置であればあらゆ330 、、る主管庁との事前の合意なしに最小口径ｍの送信アンテナを使用及び運用することができる。
1.2 」を加え、同脚注５．４５７Ｂ中「船舶地球局」を「船上地球局」に改め、「、南スダンー」を削り、同脚注５．４５７Ｃ中「グアテマラ」の次に「、メキシコ」を加え、同脚注５．４５８Ｃを次のように改める。
5.458C（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．４５９中「分配する。
」の次に「7190-7235 ＭＨｚの周波数帯において地球探査衛星業務地球から宇宙に関して無線通信規則第
9.21 号の規定は適用しない、、（）
。」
を加え、同脚注５．４６０中「宇宙研究業務地球から宇宙による7145-7190 ＭＨｚの周波数帯の使）
（用は深宇宙に限る深宇宙への発射、。
」を「深宇宙に係る宇宙研究業務地球から宇宙システムに）
（よる電波の発射」に改め、同５．４６０の次に次のように加える。
5.460A 地球探査衛星業務地球から宇宙による7190-7250 ＭＨｚの周波数帯の使用は宇宙機の運用のた、（）
一六八頁
めの追尾遠隔測定及び遠隔指令に限る、。
7190-7250 ＭＨｚの周波数帯の地球探査衛星業務地球から（宇宙の宇宙局は既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならずかつ、、）
、無線通信規則第
5.43A 号を適用しない無線通信規則第
9.17 号を適用する加えて固定業務及び移。
、。
動業務の既存及び将来の置局の保護を確保するために非静止衛星軌道又は静止衛星軌道にある地球、探査衛星業務の宇宙機を支援する地球局の位置は隣接する国との国境から最低でもそれぞれｋｍ10 、及びｋｍの距離を維持しなければならないただし該当する主管庁間でより短い距離での置局に50 。
、ついて別に合意がなされた場合を除く。
5.460B 7190-7235 ＭＨｚの周波数帯で地球探査衛星業務地球から宇宙を運用している静止軌道上の宇宙（）
局は既存及び将来の宇宙研究業務を行う局からの保護を要求してはならずかつ無線通信規則第、、、
5.43A 号の規定は適用しない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４６１Ａの次に次のように加える。
5.461AA 海上移動衛星業務による7375-7750 ＭＨｚの周波数帯の使用は静止衛星網に限る、。
5.461AB 7375-7750 ＭＨｚの周波数帯において海上移動衛星業務の地球局は固定業務及び移動業務航空、、（一六九頁
移動業務を除く）。
の局からの保護を要求してはならないまたこれらの局の使用と発展を妨げて。
、はならない無線通信規則第
5.43A 号の規定は適用しない。
。
第２の国際周波数分配の脚注５．４６８中「、コスタリカ」及び「、タンザニア」を削り、同脚注
５．４６９中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．４７１中「カタルー、」を「カタール及び」に改め、「及び南スダンー」を削り、同脚注５．４７３中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．４７４の次に次のように加える。
5.474A 地球探査衛星業務能動による9200-9300 ＭＨｚ及び9900-10400 （）
ＭＨｚの周波数帯の使用は、930 0-9900 ＭＨｚの周波数帯内では十分に対応することができないＭＨｚ以上の帯域を必要とするシス600 テムに限るこの使用はアルジェリアサウジアラビアバレンエジプトインドネシア、ーー、、。
、、イランレバノン及びチュニジアから無線通信規則第
9.21 号に基づく同意を得ることを条件とする、。
、無線通信規則第
9.52 号に基づく回答をしなかった主管庁は調整要求に同意しなかったとみなされる、。
この場合地球探査衛星業務能動を運用している衛星システムの通告主管庁は無線通信規則（）
、、
第９条の第 Ⅱ Ｄ節に基づき無線通信局の支援を求めることができる。
5.474B 地球探査衛星業務能動で運用する局はＩＴＵ－Ｒ勧告ＲＳ（）
、．2066-0 に従う。
一七〇頁
5.474C 地球探査衛星業務能動で運用する局はＩＴＵ－Ｒ勧告ＲＳ（）
、．2065-0 に従う。
5.474D 地球探査衛星業務能動の局は）
（、9200-9300 ＭＨｚの周波数帯の海上無線航行業務及び無線標定業務、9900-10000 ＭＨｚの周波数帯の無線航行業務及び無線標定業務並びに
10.0-10.4 ＧＨｚの周波数帯の無線標定業務の局に有害な混信を生じさせてはならないまたこれらの局からの保護を要求して。
、はならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４７７中「オマンー」の次に「、ウガンダ」を加え、同脚注５．４８０中「、コスタリカ」及び「、メキシコ」を削り、「ベネズエラ」を「コロンビアコスタリカ、、メキシコ及びベネズエラ」に改め、同脚注５．４８１中「ドイツ」を「アルジェリアドイツ、」に改め、「、コスタリカ」及び「、タンザニアタイ、」を削り、「分配する。
」の次に「コスタリカでは、
10.45-10.5 ＧＨｚの周波数帯は一次的基礎で固定業務にも分配する、。
」を加え、同脚注５．４８２及び５．４８３中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．４８４Ａの次に次のように加える。
5.484B 決議第155（ＷＲＣ－15）
を適用する。
一七一頁
第２の国際周波数分配の脚注５．４８６中「メキシコ及び」を削り、同脚注５．４９４中「、アンゴラ」を削り、同脚注５．４９５中「、タンザニア」を削り、同脚注５．４９９の次に次のように加える。
5.499A 固定衛星業務宇宙から地球による
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯の使用は静止衛星システムに、（）
限り、2015 11 27 年月日までに無線通信局が事前公表情報として受領した静止衛星軌道にある宇宙局、から非静止衛星軌道にある関連する宇宙局へデタを中継するための宇宙研究業務宇宙から宇宙（ー）
の衛星システムに関して無線通信規則第
9.21 号に基づく同意を得ることを条件とする。
5.499B 主管庁は固定衛星業務宇宙から地球への一次的基礎での分配によって、（）
、
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯に二次的基礎で分配した標準周波数報時衛星業務地球から宇宙の送信地球局の置局及び）
（運用を妨げてはならない。
5.499C
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯の宇宙研究業務への一次的基礎での分配は以下に限るものとする、。
－2015 11 27 年月日までに無線通信局が事前公表情報として受領した静止衛星軌道にある宇宙局、から非静止衛星軌道にある関連する宇宙局へデタを中継するための宇宙研究業務宇宙から宇（ー一七二頁
宙の衛星システム）
－能動宇宙検知器
－静止衛星軌道にある宇宙局から関連する地球局へデタを中継するための宇宙研究業務宇宙（ーから地球の衛星システム）
宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は二次的基礎とする、。
5.499D
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯においては宇宙研究業務宇宙から地球及び宇宙研究業務宇宙、）
（から宇宙の衛星システムは固定業務移動業務無線標定業務及び地球探査衛星能動業務の（）
、、）
局に有害な混信を生じさせてはならないまたこれらの局からの保護を要求してはならない、。
（。
、
5.499E
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯においては固定衛星業務宇宙から地球の静止衛星網は無線通、、）
（信規則に従って運用している地球探査衛星業務能動の宇宙局からの保護を要求してはならず無（）
、線通信規則第
5.43A 号の規定は適用しない無線通信規則第
22.2 号の規定はこの周波数帯における固。
、定衛星業務宇宙から地球に対する地球探査衛星業務能動には適用しない（）
）
（。
第２の国際周波数分配の脚注５．５００中「、アンゴラ」を削り、同脚注５．５０１Ａ中「一次的基礎での宇宙研究業務による
13.4」を「13.65」に、「分配は」を「宇宙研究業務への一次的基礎での一七三頁
分配は」に改め、同脚注５．５０２中「干潮線」を「低潮線」に改め、同脚注５．５０４Ｂ中「．Ｍ1643」を「Ｍ．1643-0」に改め、同脚注５．５０４Ｃ中「サウジアラビア」の次に「、バレンーー」
を加え、「ＩＴＵＲ勧告Ｍ．1643」を「ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ．1643-0」に改め、同脚注５．５０５中「、アンゴラ」及び「、タンザニア」を削り、同脚注５．５０６Ｂ中「、ギリシャ」を削り、同脚注５．５０８Ａ中「サウジアラビア」の次に「、バレンーー」を加え、「ＩＴＵＲ勧告Ｍ．1643」を「ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ．1643-0」に改め、同脚注５．５０９Ａ中「サウジアラビア」の次に「、バレンーー」を加え、「Ｍ．1643」を「Ｍ．1643-0」に改め、同５．５０９Ａの次に次のように加える。
5.509B 放送衛星業務用フィダリンク以外の固定衛星業務地球から宇宙による決議第）
、ー（163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯の使用及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯の使用は静止衛星に限る、。
5.509C 放送衛星業務用フィダリンク以外の固定衛星業務地球から宇宙による決議第）
、ー（163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯の使用及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯の使用においては固定衛星業務の地球局の最小空中線口径は６、ｍでありかつ空中線入力での最大スペクトル電力密度は－
44.5 ｄＢＷ／Ｈｚでなければならない、、一七四頁
。
地球局は陸上の既知の場所にあることを通告されなければならない、。
5.509D 決議第163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯において主管庁が放送衛星業務用フィダリンク以外の固、ー定衛星業務地球から宇宙の地球局の使用を開始する前にこの地球局によって生じる電力束密度、（）
が沿岸諸国から公認された低潮線として定義される全ての海岸から海側ｋｍの地点で海抜０ｍか22 、ら19000 ｍまでの全ての高度において－
151.5 （ｄＢＷ／ｍ４ｋＨｚ（・２））
を超えないことを確保しなければならない。
5.509E 決議第163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯において放送衛星業務用フィダリンク以外の固定衛星業、ー務地球から宇宙の地球局の位置は他の国との国境から最低でもｋｍの距離を維持しなければな500 )
(、らないただし関係主管庁間でそれよりも短い距離での置局について明示的に合意がなされた場合、を除くこの規定を適用する際は主管庁はこれらの無線通信規則の関連部分及び関連するＩＴＵ－、。
。
Ｒ勧告の最新版を考慮するものとする。
5.509F 一七五頁
決議第163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯において放送衛星業務用フィダリンク以外の固定衛星業、ー務地球から宇宙の地球局は固定業務及び移動業務の将来の置局を妨げてはならない、（）
。
5.509G
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯は一次的基礎で宇宙研究業務にも分配するただしそうした使用は。
、、、用関連する地球局から静止衛星軌道の宇宙局にデタを中継する宇宙研究業務地球から宇宙を運（）
ーしている衛星システムに限る宇宙研究業務の局は固定業務移動業務及び固定衛星業務放送（、、。
衛星業務及び無線通信規則付録第号に基づく保護周波数帯を使用する関連する宇宙運用機能へのフ30A ィダリンク並びに第二地域の放送衛星業務用フィダリンクに限るーー）。
に有害な混信を生じさせてはならないまたこれらの業務からの保護を要求してはならない宇宙研究業務によるこの周波数。
、。
帯のその他の使用は二次的基礎とする、。
第２の国際周波数分配の脚注５．５１０中「固定衛星業務」を「決議第163（ＷＲＣ－15）
及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に従う使用を除き固定衛星業務、」に改め、「保留する。
」の次に「放送衛星業務用フィダリンク以外による使用はー、
14.75-14.8 ＧＨｚの周波数帯については第一地域及び第二地域では許されない。
」を加え、同脚注５．５１１Ａを次のように改める。
5.511A 一七六頁
固定衛星業務宇宙から地球による
15.43-15.63 ＧＨｚの周波数帯の使用は無線通信規則第
9.1 、（）
1A 号に定める調整に従うことを条件として移動衛星業務の非静止システムのフィダリンクに限定、ーされる。
第２の国際周波数分配の脚注５．５１１Ｃ中「Ｓ．1340」を「Ｓ．1340-0」に改め、同脚注５．５１１Ｄを次のように改める。
5.511D（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．５１２中「、アンゴラ」、「、コスタリカ」、「、セルビア」及び「、タンザニア」を削り、同脚注５．５１３Ａ中「宇宙能動検知器」を「能動宇宙検知器」に改め、同脚注５．５１４中「、アンゴラ」を削り、同脚注５．５２１中「ドイツデンマク、ー、」を削り、同脚注５．５２４中「、アンゴラ」及び「、タンザニア」を削り、同脚注５．５２７の次に次のように加える。
5.527A 固定衛星業務の局と通信する移動する地球局の運用は決議第、156（ＷＲＣ－15）
に従うことを条件とする。
第２の国際周波数分配の脚注５．５３０Ａ中「Ｐ．452（」の次に「最新版の」を加え、同脚注５．５３０Ｃを次のように改める。
一七七頁
5.530C（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．５３６Ｂ中「ーオストリア」の次に「、バレンーー」を加え、「、ブルガリア」、「、リヒテンシュタイン」及び「、スイス」を削り、同脚注５．５４３Ａ中「システムは、」の次に「最新版の」を加え、「一次分配」を「一次的基礎での分配」に、「）
改参照すること」を「）
改を参照すること」に改め、同脚注５．５４５、５．５４６及び５．５５０中「グルジア」を「ジョジアー」に改め、同脚注５．５５１Ｈ中「ＲＡ．1631」を「ＲＡ．1631-0」に改め、同脚注５．５５９Ａの次に次のように加える。
5.559B 無線標定業務による
77.5-78 ＧＨｚの周波数帯の使用は自動車に設置したレダを含む地上で使ーー、用するアプリケションのための近距離レダに限るこれらのレダの技術特性は最新版のーーーー。
ー、ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ2057 に規定する無線通信規則第
4.10 号の規定は適用しない．。
。
第２の国際周波数分配の脚注５．５６２Ｄ中「 2015 、年まで」を削り、「分配する。
」の次に「この脚注に示した周波数帯で運用する大韓民国の電波天文局は無線通信規則に従って運用している他、の国の業務からの保護を要求してはならないまたこれらの業務の使用と発展を妨げてはならない。
、。
」を加える。
第３の表中一七八頁
「「
7.25 ＧＨｚ以上
10.25 ＧＨｚ未満，１２22 ＧＨｚ以上
24.25 ＧＨｚ未満２３，
7.25 ＧＨｚ以上
10.25 ＧＨｚ未満１２，改め、同表の３を削る。
」
に」
を一七九頁
別表３－２４－25ＭＨｚ帯海上移動業務（無線電信）の周波数表１船舶局（海洋学データ伝送）の周波数表４ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯16ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯
4063.3
4063.6
4063.9
4064.2
4064.5
4064.8
6261.3
6261.6
6261.9
6262.2
6262.5
8340.3
8340.6
8340.9
8341.2
8341.5
12420.3
12420.6
12420.9
12421.2
12421.5
16617.3
16617.6
16617.9
16618.2
16618.5
22240.3
22240.6
22240.9
22241.2
22241.5
２海岸局の２周波数運用（ＦＳＫの場合は100ボーを、ＰＳＫの場合は200ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域データ伝送方式）の周波数表４ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯送信受信送信受信送信受信送信受信送信受信送信受信送信受信18/19ＭＨｚ帯16ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯2
2290.5 22291 22291.5 22292 22292.5 22293 22293.5 22294 22294.5 22295 22295.5 22296 22296.5 22297 2
2382.5 22383 22383.5 22384 22384.5 22385 22385.5 22386 22386.5 22387 22387.5 22388 22388.5 22389
8873.5 18874 18874.5 18875 18875.5 18876 18876.5 18877 18877.5 18878 18878.5 18879 18879.5 18880 1 9684 19684.5 19685 19685.5 19686 19686.5 19687 19687.5 19688 19688.5 19689 19689.5 19690 19690.5 1
12579.5 12580 12580.5 12581 12581.5 12582 12582.5 12583 12583.5 12584 12584.5 12585 12585.5 12586 12586.5 12587 12587.5 12588 12588.5 12589 12589.5 12590 12590.5 12591 12591.5 12592 12592.5 12477 12477.5 12478 12478.5 12479 12479.5 12480 12480.5 12481 12481.5 12482 12482.5 12483 12483.5 12484 12484.5 12485 12485.5 12486 12486.5 12487 12487.5 12488 12488.5 12489 12489.5 12490 16807 16807.5 16808 16808.5 16809 16809.5 16810 16810.5 16811 16811.5 16812 16812.5 16813 16813.5 16814 16814.5 16815 16815.5 16816 16816.5 16817 16817.5 16818 16695＊ 16818.5 16819 16819.5
16683.5 16684 16684.5 16685 16685.5 16686 16686.5 16687 16687.5 16688 16688.5 16689 16689.5 16690 16690.5 16691 16691.5 16692 16692.5 16693 16693.5 16694 16694.5 16695＊ 16695.5 16696 16696.5
4210.5 4211 4211.5 4212 4212.5 4213 4213.5 4214 4214.5 4215 4177.5＊ 4215.5 4216
4172.5 4173 4173.5 4174 4174.5 4175 4175.5 4176 4176.5 4177 4177.5＊ 4178 4178.5
6314.5 6315 6315.5 6316 6316.5 6317 6317.5 6318 6318.5 6319 6268＊ 6319.5 6320 6320.5 6263 6263.5 6264 6264.5 6265 6265.5 6266 6266.5 6267 6267.5 6268＊ 6268.5 6269 6269.5
8376.5＊ 8417 8417.5 8418 8418.5 8419 8419.5 8420 8420.5 8421 8421.5 8422 8422.5 8423 8423.5
8376.5＊ 8377 8377.5 8378 8378.5 8379 8379.5 8380 8380.5 8381 8381.5 8382 8382.5 8383 8383.5 チャネル番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 16820 16820.5 16821 16821.5 16697 16697.5 16698 16698.5 12593 12593.5 12594 12594.5 12595 12595.5 12596 12596.5 12597 12597.5 12598 12598.5 12599 12599.5 12600 12600.5 12601 12601.5 12602 12602.5 12603 12603.5 12604 12604.5 12605 12605.5 12606 12606.5 12607 12607.5 12608 12608.5 12609
12490.5 12491 12491.5 12492 12492.5 12493 12493.5 12494 12494.5 12495 12495.5 12496 12496.5 12497 12497.5 12498 12498.5 12499 12499.5 12500 12500.5 12501 12501.5 12502 12502.5 12503 12503.5 12504 12504.5 12505 12505.5 12506 12506.5
61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92
12609.5 12610 12610.5 12611 12611.5 12612 12612.5 12613 12613.5 12614 12614.5 12615 12615.5 12616 12616.5 12617 12617.5 12618 12618.5 12619 12619.5 12620 12620.5 12621 12621.5 12622 12520* 12622.5 12623 12623.5 12624 12624.5 12507 12507.5 12508 12508.5 12509 12509.5 12510 12510.5 12511 12511.5 12512 12512.5 12513 12513.5 12514 12514.5 12515 12515.5 12516 12516.5 12517 12517.5 12518 12518.5 12519 12519.5 12520＊ 12520.5 12521 12521.5 12522 12522.5 ＊この周波数の使用の条件は、無線通信規則第31条を参照すること。
３船舶局（ＦＳＫの場合は100ボーを、ＰＳＫの場合は200ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域データ伝送方式）の周波数表チャネル番号４ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯16ＭＨｚ帯18/19ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯25/26ＭＨｚ帯1 2 3 4 5 6 7 8
4170.5 4171
4171.5 4172 4179
4179.5 4180
6260.25
6260.75 6321
6321.5
8339.25
8339.75 8375
8375.5 8376
12419.25
12419.75 12422
12476.5 12655
12655.5 12656
12656.5
16615.25
16615.75
16616.25
16616.75 16682
16682.5 16683 19691 26101
26101.5 26102
26102.5 22290
22297.5 22298
22298.5 22299
22443.5
４海岸局、船舶局（デジタル選択呼出し）の周波数表４ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局4218＊＊
4219.5 4220
4220.5
4180.5＊＊
6326.5＊＊
6275.5＊＊
8431.5＊＊
8391.5＊＊12623＊＊12521＊＊
4207.5＊6331 4208
4208.5 4209
6331.5 6332 6312＊
6312.5 6313
6313.5
8436.5 8437
8437.5
8414.5＊12657 12577＊8415
8415.5 8416
12657.5
12577.5 12658 12578
12578.5 16ＭＨｚ帯18/19ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯25/26ＭＨｚ帯海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局16844＊＊16721＊＊
19682.5＊＊18872＊＊22410＊＊22318＊＊26103＊＊25175＊＊16903
16804.5＊
19703.5
18898.5 22444
22374.5 26121
25208.5
16903.5 16805 19704 18899
22444.5 22375
26121.5 25209 16904
16805.5
19704.5
18899.5 22445
22375.5 26122
25209.5 16806 ＊これらの周波数は、遭難、緊急及び安全の目的のために使用する。＊＊これらの周波数は、データ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認することを条件として、使用することができる。
対に組み合わされる周波数(海岸局/船舶局) 4219.5/4208ｋＨｚ、6331/6312.5ｋＨｚ、8436.5/8415ｋＨｚ、12657/12577.5ｋＨｚ、16903/16805 ｋＨｚ、19703.5/18898.5ｋＨｚ、22444/22374.5ｋＨｚ及び26121/25208.5ｋＨｚは、デジタル選択呼出方式のために第一に選択すべき国際周波数である。