電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成28年総務省告示第385号）
平成28年総務省告示第385号
原文
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○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部は改正部分）
新現行周波数の範囲（注１）
（略） 5100MHz から 5140MHz まで5490MHz から 5690MHz まで5650MHz から 5830MHz まで（略）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射ふく
備考（略）北海道総合通信局管内東北総合通信局管内信越総合通信局管内北陸総合通信局管内東海総合通信局管内近畿総合通信局管内中国総合通信局管内四国総合通信局管内九州総合通信局管内沖縄総合通信事務所管内東海総合通信局管内中国総合通信局管内四国総合通信局管内東北総合通信局管内（略）平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成31年６月 30日まで平成 32 年６月 30 日まで平成 32 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで電力（注２）
（略）
（略）
１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下
0.4Ｗ以下注３
0.4Ｗ以下注４
0.4Ｗ以下注５１Ｗ以下注６（略）
（略）
（略）
（略）
周波数の範囲（注１）
（略） 5100MHz から 5140MHz まで使用可能地域使用可能期間等価等方輻ふく射
備考（略）北海道総合通信局管内東北総合通信局管内信越総合通信局管内北陸総合通信局管内東海総合通信局管内近畿総合通信局管内中国総合通信局管内四国総合通信局管内九州総合通信局管内沖縄総合通信事務所管内（略）平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで電力（注２）
（略）
（略）
１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下5650MHz から 5830MHz まで（略）
東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下注３（略）
（略）
（略）
（略）
（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波一頁
が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
の欄に掲げる範囲内となるものであること。
（注３）愛知県豊田市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町並びに同県長久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯の区域に限る。
（注４）広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。
（注５）愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。
（注６）秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限（注３）秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限る。
る。
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