特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成28年総務省告示第252号)
平成28年総務省告示第252号
原文
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○総務省告示第二百五十二号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、平成二十八年七月一日から施行する。
なお、平成二十七年総務省告示第二百十五号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、平成二十八年六月三十日限り廃止する。
平成二十八年六月十三日総務大臣山本早苗周波数の範囲( 注１)
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力（注２）
備考ふく
72.54M Hz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
72.66MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
73.55MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下一頁
73.65MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
73.55MHz から信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
73.75MHz まで東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
142.48MHz から信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
142.58MHz まで空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
143MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
143.21MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
二頁
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下静岡県の区域を除く。
等価等方輻射電力は、５Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.202MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.218MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
鳥取県及び島根県の区域を除く。
三頁
146.48MHz から信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.58MHz まで空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
147MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.21MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
静岡県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.82MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四頁
147.86MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下宮城県及び福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
福岡県の区域を除く。
150.502MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下
150.518MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下
150.842MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
150.858MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
五頁
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
福岡県の区域を除く。
151.022MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.038MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.862MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下
151.878MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
六頁
151.902MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
151.918MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.382MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.398MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.522MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
152.538MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
七頁
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 50Ｗ以下陸上での使用に限る。
154.222MHz から近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
154.238MHz まで
154.402MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
154.418MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
161.2MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
161.28MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
八頁
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
169.05MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限
169.35MHz までる。
等価等方輻射電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
341.488MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範
341.512MHz まで囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
九頁
囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、357.988MHz から 358.012MHz までの周波数の範囲と対とする。
342.16875MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
342.20225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35
8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
一〇頁
東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35
8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35
8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35
8.70225MHz までの周波数の範囲と一一頁
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35
8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHz から 35
8.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
357.988MHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範
358.012MHz まで囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
一二頁
中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 5.6Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、341.488MHz から 341.512MHz までの周波数の範囲と対とする。
358.66875MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
358.70225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範一三頁
囲の使用は、342.16875MHz から 34
2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。
東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34
2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34 一四頁
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34
2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34
2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHz から 34 一五頁
368.24MHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範
2.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
368.56MHz まで囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範一六頁
囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
386.24MHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範
386.56MHz まで囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
一七頁
東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とす一八頁
九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範る。
囲の使用は、368.24MHz から 368.5 6MHz までの周波数の範囲と対とする。
393.6MHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
394.3MHz まで東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
397.75MHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
398.5MHz まで東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下信越総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下一九頁
東海総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
411.935MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
411.985MHz まで四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
徳島県及び香川県の区域を除く。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.345MHz から中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.7875MHz まで四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.472MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
412.7875MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二〇頁
412.8125MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
413.2875MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
415.8MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
416MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5M H z までの周波数の範囲と対とする。
東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範二一頁
囲の使用は、460.3MHz から 460.5M H z までの周波数の範囲と対とする。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
徳島県及び香川県の区域を除く。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、460.3MHz から 460.5M H z までの周波数の範囲と対とする。
426.9MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
427.5MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
関東総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
二二頁
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限る。
428MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
428.4MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
愛知県及び三重県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
二三頁
450.175MHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下
450.2375MHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下岡山県、広島県及び山口県の区域九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
を除く。
福岡県及び大分県の区域を除く。
460.025MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下
460.3MHz から 461.4MHz までの周
461.475MHz まで波数のみを使用する場合を除く。
東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで５Ｗ以下福島県の区域を除く。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下徳島県及び香川県の区域を除く。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。
二四頁
460.3MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範
460.5MHz まで囲の使用は、415.8MHz から 416MHz までの周波数の範囲と対とする。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、415.8MHz から 416MHz までの周波数の範囲と対とする。
460.3MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下
460.3MHz から 460.5MHz までの周
461.4MHz まで波数のみを使用する場合を除く。
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 10Ｗ以下2294MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下2296MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下二五頁
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下4405MHz から近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下4495MHz まで4800MHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下4895MHz まで東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下5012MHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下5025MHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下青森県及び福島県の区域を除く。
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下鹿児島県の区域を除く。
二六頁
5100MHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下5140MHz まで東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下8400MHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下茨城県土浦市及びつくば市、千葉8500MHz まで近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで５Ｗ以下県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市の区域を除く。
二七頁
12.8GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
12.95GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
15.5GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
15.6GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下二八頁
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
19.52GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
19.58GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
19.7GHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下
19.75GHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下二九頁
中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで１Ｗ以下
21.4GHz から北海道総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下22GHz まで東北総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 29 年６月 30 日まで１Ｗ以下
25.87GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
25.945GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下三〇頁
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
26.725GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
26.735GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.05GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.2GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下三一頁
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
31.8GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
32.8GHz まで
32.05GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下
33.25GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下佐賀県及び長崎県の区域を除く。
沖縄総合通信事務所管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下三二頁
39.5GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
41GHz まで
39.625GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
40.375GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
44.1GHz から東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
44.8GHz まで関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
山梨県の区域を除く。
三三頁
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
45.5GHz から東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
47GHz まで関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
47.2GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
49.8GHz まで近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
48.4GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
48.7GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下三四頁
四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
49.3GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
49.8GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、0.1Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
51.35GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
52.35GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下三五頁
信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下東海総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 2000Ｗ以下空中線電力は、0.1Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下沖縄総合通信事務所管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下66GHz から北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下67GHz まで東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下信越総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下66GHz から関東総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
三六頁
71GHz まで近畿総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
92GHz から北海道総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下
94.4GHz まで東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下95GHz から東北総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下100GHz まで中国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下四国総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下九州総合通信局管内平成 32 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
三七頁