告示廃止総務省
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の全部を改正する件（平成28年総務省告示第244号） 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件等を廃止する件（平成28年総務省告示第245号）
平成28年総務省告示第245号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000422020/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000422020.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第二百四十五号
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行に伴い、次に掲げる告示を廃止する。
平成二十八年五月三十一日
総務大臣 山本 早苗
一 平成二十三年総務省告示第四百号（施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件）
二 平成二十三年総務省告示第四百一号（電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件）
三 平成二十五年総務省告示第二百三号（電気通信基盤充実臨時措置法第四条に規定する実施計画の認定等に係る手続その他必要な事項を定める件第二項第七号の規定に基づき、総務大臣の行う証明に関する手続を定める件）
四 平成二十五年総務省告示第二百四号（租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定の適用を受ける減価
償却資産を定める件）