新旧対照表改正総務省

周波数割当計画の一部を変更する件（総務省告示第429号）

告示番号不明

https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000457211/

告示日: 平成28年12月8日（2016-12-08）
告示番号: 不明
発出: 総務省
所管課室: 総合通信基盤局電波部電波政策課
本文: 95 ページ / 181,908 文字
取得日時: 2026-08-19 10:18

本文（別紙の項目表）

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https://www.soumu.go.jp/main_content/000457211.pdf

注記の詳細（抽出上の注意 1 件）

本文の一部に抽出の乱れがあります（別紙の表・数式など）。該当箇所は原文 PDF で確認してください。

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

項目表 24 ページ通常 71 ページ

第1ページ原文のこのページ

○周波数割当計画新旧対照表

変更後

変更前

周波数割当表第 1 表 8.3kHz - 27500kHz 国　際　分　配　（kHz）国内分配（kHz）無線局の目的周波数の使用に関する条件　　　第一地域第二地域第三地域（４）（５）（６）　　　（１）（２）（３）　　　（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）5275-5351.5 固定5275-5450 固定公共業務用移動（航空移動を除く。）移動放送事業用（航空移動を除く。）一般業務用5351.5-5366.5 固定移動（航空移動を除く。）アマチュア 5.133B5366.5-5450 固定移動（航空移動を除く。）

周波数割当表第 1 表 8.3kHz - 27500kHz 国　際　分　配　（kHz）国内分配（kHz）無線局の目的周波数の使用に関する条件　　　第一地域第二地域第三地域（４）（５）（６）　　　（１）（２）（３）　　　（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）5275-5450 固定5275-5450 固定公共業務用移動（航空移動を除く。）移動放送事業用（航空移動を除く。）一般業務用

第2ページ原文のこのページ

○周波数割当計画新旧対照表

第２表 27.5MHz－10000MHz

変更後

変更前

国内分配（MHz）
	国際分配（MHz）				無線局の目的	周波数の使用に関する条件
第一地域　（1）	第二地域　（2）	第三地域　（3）		（4）	（5）	（6）
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
44－47	固定移動　5 .162 5.162A		44－50	移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、ラジオマイク用とする。
47－68　放送	47－50　固定　移動	47－50　固定　放送　移動　5　　　.162A
5.162A 5.167 5.167A 5.168 5.170
	50－54　アマチュア		50－54	アマチュア	アマチュア業務用
	54－68　放送	54－68　固定	54－　　54.7625	固定移動	電気通信業務用公共業務用
	固定移動	移動放送	54.7625－　　54.9575	固定移動	公共業務用一般業務用
			54.9575－　　55.2125	固定移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			55.2125－　　55.2275	固定移動	公共業務用
5			55.2275－　　56.9825	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			56.9825－　　57.0425	固定移動	公共業務用
	5	5	57.0425－　　57.8525	固定移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			57.8525－　　57.8675	固定移動	公共業務用
			57.8675－　　60.5375	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			60.5375－　　60.7925	固定移動	公共業務用
.162A 5.1635.164 5.1655.169 5.171	.172	.162A	60.7925－　　68	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
138－143.6	138－143.6	138－143.6	138－142	航空移動（ＯＲ）	公共業務用
航空移動（ＯＲ）　　5　.210 5.2115.212 5.214	固定移動無線標定宇宙研究（宇宙から地球）	固定移動宇宙研究（宇宙から地球）　5　.207 5.213	142－144　J51	移動陸上移動	小電力業務用公共業務用放送事業用一般業務用	人・動物検知通報システム用とし、割当ては別表９－13 による。二周波方式による使用は、146－148MHz 帯と対とする。
143.6－143.65　航空移動（Ｏ　Ｒ）　宇宙研究（宇宙　から地球）　5　　　.211 5.212　　5.214	143.6－143.65　固定　移動　無線標定　宇宙研究（宇宙　から地球）	143.6－143.65　固定　移動　宇宙研究（宇宙　から地球）　　5　　　.207 5.213
143.65－144　航空移動（Ｏ	143.65－144　固定	143.65－144　固定

国内分配（MHz）
	国際分配（MHz）				無線局の目的	周波数の使用に関する条件
第一地域　（1）	第二地域　（2）	第三地域　（3）		（4）	（5）	（6）
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
44－47	固定移動　5 .162 5.162A		44－50	移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、ラジオマイク用とする。
47－68　放送	47－50　固定　移動	47－50　固定　放送　移動　5　　　.162A
.162A 5.166 5.167 5.168 5.170
	50－54　アマチュア　5		50－54	アマチュア	アマチュア業務用
	54－68　放送	54－68　固定	54－　　54.7625	固定移動	電気通信業務用公共業務用
	固定移動	移動放送	54.7625－　　54.9575	固定移動	公共業務用一般業務用
			54.9575－　　55.2125	固定移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			55.2125－　　55.2275	固定移動	公共業務用
5			55.2275－　　56.9825	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			56.9825－　　57.0425	固定移動	公共業務用
	5	5	57.0425－　　57.8525	固定移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			57.8525－　　57.8675	固定移動	公共業務用
			57.8675－　　60.5375	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
			60.5375－　　60.7925	固定移動	公共業務用
.162A 5.1635.164 5.1655.169 5.171	.172	.162A	60.7925－　　68	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
138－143.6	138－143.6	138－143.6	138－142	航空移動（ＯＲ）	公共業務用
航空移動（ＯＲ）　　5　.210 5.2115.212 5.214	固定移動無線標定宇宙研究（宇宙から地球）	固定移動宇宙研究（宇宙から地球）　5　.207 5.213	142－144　J51	移動陸上移動	小電力業務用公共業務用放送事業用一般業務用	人・動物検知通報システム用とし、割当ては別表９－13 による。二周波方式による使用は、146－148MHz 帯と対とする。公共業務用又は一般業務用での使用のうち、消防用の無線局による使
143.6－143.65　航空移動（Ｏ　Ｒ）　宇宙研究（宇宙　から地球）　5　　　.211 5.212　　5.214	143.6－143.65　固定　移動　無線標定　宇宙研究（宇宙　から地球）	143.6－143.65　固定　移動　宇宙研究（宇宙　から地球）　　5　　　.207 5.213				用は、平成 28 年５月 31 日までに限る。
143.65－144　航空移動（Ｏ	143.65－144　固定	143.65－144　固定

第3ページ原文のこのページ

Ｒ）　　5　.210 5.2115.212 5.214	移動無線標定宇宙研究（宇宙から地球）	移動宇宙研究（宇宙から地球）　5　.207 5.213
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
146－148　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）	146－148　アマチュア　　　　　5　　　.217	146－148　アマチュア　固定　移動　　　5　　　.217	146－148　J51	移動陸上移動	小電力業務用公共業務用放送事業用一般業務用	人・動物検知通報システム用とし、割当ては別表９－13 による。二周波方式による使用は、142－144MHz 帯と対とする。
移動衛星（地球から宇宙） 5.209
148－149.9　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.209　5　　　.218 5.219　　5.221	148－149.9　固定　移動　　　　　5　　　.218 5.219 5.221		148－149.9　J51 J53　J54 J55	移動衛星（地球から宇宙） J49 陸上移動	電気通信業務用公共業務用公共業務用放送事業用一般業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星データ通信用とする。
移動衛星（地球から宇宙） 5.209
149.9－150.05	5 .220		149.9－　　150.05　　J56	移動衛星（地球から宇宙）　　J49	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星データ通信用とする。
150.05－153　固定　移動（航空移動を除く。）　電波天文　5　　　.149	150.05－154　固定　移動		150.05－　154.44　J51	陸上移動	公共業務用放送事業用一般業務用	一周波方式による使用に限る。
153－154　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）　気象援助	5.225
154－156.4875	154－156.4875	154－156.4875
固定移動（航空移動	固定移動	固定移動	154.44－　154.62	陸上移動	簡易無線通信業務用	割当ては、別表７－１による。
（Ｒ）を除く。）	5	5	154.62－　　154.7　　J51	陸上移動	公共業務用
5			154.7－156　J51	陸上移動	公共業務用	二周波方式による使用は、159.3－160.6MHz 帯と対とする。
.225A 5.226	.226	.225A 5.226	156－	海上移動	電気通信業務用	割当ては、別表３－４及び別表３－
海上移動（遭難及び DSC を用いた呼出
156.4875－　　156.5625	し）　5 .111 5.226 5.227		156.7625 J18 J60 J61		公共業務用一般業務用	５による。
156.5625－　　156.7625　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）　5　　　.226	156.5625－156.7625　固定　移動　　　5　　　.225 5.226
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
156.8125－　　156.8375　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	156.8125－　　156.8375　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	156.8125－　　156.8375　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	156.8125　－157.45　　J18 J60　　J61	海上移動移動衛星（地球から宇宙）	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用	割当ては、別表３－４及び別表３－５による。

Ｒ）　　5　.210 5.2115.212 5.214	移動無線標定宇宙研究（宇宙から地球）	移動宇宙研究（宇宙から地球）　5　.207 5.213
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
146－148　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）	146－148　アマチュア　　　　　5　　　.217	146－148　アマチュア　固定　移動　　　5　　　.217	146－148　J51	移動陸上移動	小電力業務用公共業務用放送事業用一般業務用	人・動物検知通報システム用とし、割当ては別表９－13 による。二周波方式による使用は、142－144MHz 帯と対とする。公共業務用又は一般業務用での使用のうち、消防用の無線局による使用は、平成 28 年５月 31 日までに限る。
移動衛星（地球から宇宙） 5.209
148－149.9　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.209　5　　　.218 5.219　　5.221	148－149.9　固定　移動　　　　　5　　　.218 5.219 5.221		148－149.9 J51 J53 J54 J55	移動衛星（地球から宇宙） J49 陸上移動	電気通信業務用公共業務用公共業務用放送事業用一般業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星データ通信用とする。公共業務用又は一般業務用での使用のうち、消防用の無線局による使用は、平成 28 年５月 31 日までに限る。
移動衛星（地球から宇宙） 5.209 5.224A 無線航行衛星 5.224B
149.9－150.05	5 .220 5.222 5.223		149.9－　　150.05　　J56 J57	移動衛星（地球から宇宙）　　J49 J58 無線航行衛星 J59	電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星データ通信用とする。
150.05－153　固定　移動（航空移動を除く。）　電波天文　5　　　.149	150.05－154　固定　移動		150.05－　154.44　J51	陸上移動	公共業務用放送事業用一般業務用	一周波方式による使用に限る。公共業務用又は一般業務用での使用のうち、消防用の無線局による使用は、平成 28 年５月 31 日までに限る。
153－154　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）　気象援助	5.225
154－156.4875	154－156.4875	154－156.4875
固定移動（航空移動	固定移動	固定移動	154.44－　154.62	陸上移動	簡易無線通信業務用	割当ては、別表７－１による。
（Ｒ）を除く。）	5	5	154.62－　　154.7　　J51	陸上移動	公共業務用
5			154.7－156　J51	陸上移動	公共業務用	二周波方式による使用は、159.3－160.6MHz 帯と対とする。
.225A 5.226	.226	.225A 5.226	156－	海上移動	電気通信業務用	割当ては、別表３－４及び別表３－
海上移動（遭難及び DSC を用いた呼出
156.4875－　　156.5625	し）　5 .111 5.226 5.227		156.7625 J18 J60 J61		公共業務用一般業務用	５による。
156.5625－　　156.7625　固定　移動（航空移動　（Ｒ）を除く。）　5　　　.226	156.5625－156.7625　固定　移動　　　5　　　.225 5.226
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
156.8125－　　156.8375　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	156.8125－　　156.8375　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	156.8125－　　156.8375　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	156.8125　－157.45　　J18 J60　　J61	海上移動移動衛星（地球から宇宙）	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用	割当ては、別表３－４及び別表３－５による。

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5.111 5.226 5 .228	5.111 5.226 5 .228	5.111 5.226 5.228		J63
156.8375	156.8375－161.9375
－161.9375 固定移動（航空移動を除く。）	固定移動		157.45－　159.3　J51 J62	移動（航空移動を除く。）	公共業務用一般業務用
			159.3－　160.6　J51	陸上移動	公共業務用	二周波方式による使用は、154.7－156MHz 帯と対とする。
			160.6－　160.975	海上移動	電気通信業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用及び船舶自動識別装置用とし、割当ては別表３－４による。
			160.975－　161.475　J51 J62	移動（航空移動を除く。）	公共業務用一般業務用
5 .226	5 .226		161.475　－161.93　75	海上移動	電気通信業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用、船舶自動識別装置用、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし、割当ては別表３－４による。
海上移動衛星 (地球から宇
161.9375-161.96 25　固定　移動(航空移動を除く。)　海上移動衛　星 (地球から宇　宙) 5.228AA5.226	161.9375-161.9625　固定　移動　宙) 5.228AA　　　　5　.226		161.9375-1　61.9625	海上移動海上移動衛星 (地球から宇宙) J63A	電気通信業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用、船舶自動識別装置用、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし、割当ては別表３－４による。
161.9625－　　161.9875　固定　移動（航空移動を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.228F　5　　　.226 5.228A　　5.228B	161.9625－　　161.9875　航空移動（Ｏ　Ｒ）　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）　　　5　　　.228C 5.228D	161.9625－　　161.9875　海上移動　航空移動（Ｏ　Ｒ） 5.228E　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.228F　　5　　　.226	161.9625－　161.9875	海上移動航空移動（ＯＲ） J64 移動衛星（地球から宇宙）J65	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用、船舶自動識別装置用、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし、割当ては別表３－４による。
海上移動衛星 (地球から宇
161.9875－162.0125 固定移動（航空移動を除く。）海上移動衛星 (地球から宇宙) 5.228AA5.226 5.229	161.9875－162.0125　固定　移動　宙) 5.228AA　5　　　.226		161.9875－　　162.0125	海上移動海上移動衛星 (地球から宇宙) J63A	電気通信業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用、船舶自動識別装置用、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし、割当ては別表３－４による。
162.0125－　　162.0375　固定　移動（航空移動を　除く。）　移動衛星（地球か	162.0125－　　162.0375　航空移動（ＯＲ）　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	162.0125－　　162.0375　海上移動　航空移動（Ｏ　Ｒ） 5.228E　移動衛星（地球か	162.0125－　　162.05	海上移動	電気通信業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用、船舶自動識別装置用、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし、割当ては別表３－４に

5.111 5.226 5 .228	5.111 5.226 5.228	5.111 5.226 5 .228		J63
156.8375	156.8375－161.9625
－161.9625 固定移動（航空移動を除く。）	固定移動		157.45－　159.3　J51 J62	移動（航空移動を除く。）	公共業務用一般業務用
			159.3－　160.6　J51	陸上移動	公共業務用	二周波方式による使用は、154.7－156MHz 帯と対とする。
			160.6－　160.975	海上移動	電気通信業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用及び船舶自動識別装置用とし、割当ては別表３－４による。
			160.975－　161.475　J51 J62	移動（航空移動を除く。）	公共業務用一般業務用
5 .226	5 .226		161.475　－162.05	海上移動航空移動（ＯＲ） J64 移動衛星（地球から宇宙）　　J65	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は国際ＶＨＦ用、公共業務用及び一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用、船舶自動識別装置用、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし、割当ては別表３－４による。
161.9625－　　161.9875　固定　移動（航空移動を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.228F　5　　　.226 5.228A　　5.228B	161.9625－　　161.9875　航空移動（Ｏ　Ｒ）　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）　　　5　　　.228C 5.228D	161.9625－　　161.9875　海上移動　航空移動（Ｏ　Ｒ） 5.228E　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.228F　　5　　　.226
161.9875－　　162.0125　固定　移動（航空移動を除く。）　　5.226 5.229	161.9875－162.0125　固定　移動　5　　　.226
162.0125－　　162.0375　固定　移動（航空移動を　除く。）　移動衛星（地球か	162.0125－　　162.0375　航空移動（ＯＲ）　海上移動　移動衛星（地球　から宇宙）	162.0125－162.0375　海上移動　航空移動（Ｏ　Ｒ） 5.228E　移動衛星（地球か　ら宇宙） 5.228F

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ら宇宙） 5.228F　5　.226 5.228A5.228B 5.229	5 .228C 5.228D	ら宇宙） 5.228F　　5　.226		航空移動（ＯＲ） J64 移動衛星（地球から宇宙） J65	公共業務用	よる。
162.0375－174	162.0375－174
固定移動（航空移動を除く。）	固定移動		162.05－　169　J66	固定陸上移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
5	5		169－170　J67	移動	公共業務用小電力業務用一般業務用	小電力業務用での使用は補聴援助用ラジオマイク用とし、割当ては別表９－７による。
.226 5.229	.226 5.230 5.231		170－205	移動	公共業務用一般業務用
174－223	174－216	174－223
放送	放送固定移動	固定移動放送	205－222	放送 J15	放送用
5	216－220　固定　海上移動　無線標定 5.241　5　　　.242	5
	220－225
.235 5.2375.243	アマチュア固定移動	.233 5.2385.240 5.245	222－223	移動航空無線航行無線標定	公共業務用
223－230	無線標定 5.241	223－230	223－226	移動	公共業務用
放送固定	225－235　固定	固定移動		無線標定
移動　　5　.243 5.2465.247	移動	放送航空無線航行無線標定　5　.250	226－251　J18 J69　J70	移動	公共業務用一般業務用
230－235　固定　移動　5　　　.247 5.251　　5.252		230－235　固定　移動　航空無線航行　5　　　.250
235－267	固定
	移動		251－　253.85　J67	移動	公共業務用一般業務用
			253.85－　255	移動	小電力業務用	コ－ドレス電話用とし、割当ては別表８－３による。
	5		255－262　J67	移動	公共業務用
			262－266　J67	移動	公共業務用	狭帯域デジタル通信方式用とし、割当ては 271－275MHz 帯と対の二周波方式に限る。
	.111 5.199 5.252	5.254 5.256 5.256A	266－271	移動	公共業務用
267－272	固定		J67
宇宙運用（宇宙から地球）
	移動　5 .254 5.257		271－275　J67	移動	公共業務用	狭帯域デジタル通信方式用とし、割当ては 262－266MHz 帯と対の二周波方式に限る。
宇宙運用（宇宙から地球）
272－273	固定移動　5 .254
273－312	固定
	移動		275－	移動	公共業務用

ら宇宙） 5.228F　5　.226 5.228A5.228B 5.229	5 .228C 5.228D	5 .226
162.0375－174	162.0375－174
固定移動（航空移動を除く。）	固定移動		162.05－　169　J66	固定陸上移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は、占有周波数帯幅が 100kHz 以下の場合に限る。
5	5		169－170　J67	移動	公共業務用小電力業務用一般業務用	小電力業務用での使用は補聴援助用ラジオマイク用とし、割当ては別表９－７による。
.226 5.230 5.231 5.232
.226 5.229			170－205	移動	公共業務用一般業務用
174－223	174－216	174－223
放送	放送	固定	205－222	放送 J15	放送用
	固定移動　5 .234	移動放送	222－223	移動航空無線航行無線標定	公共業務用
5	216－220　固定　海上移動　無線標定 5.241　5　　　.242	5
.235 5.2375.243	220－225　アマチュア	.233 5.2385.240 5.245
223－230　放送	固定移動	223－230　固定	223－226	移動無線標定	公共業務用
固定	無線標定 5.241	移動	226－251	移動	公共業務用
移動　　　　5　.243 5.2465.247	225－235　固定　移動	放送航空無線航行無線標定　　5　.250	J18 J69 J70		一般業務用
230－235　固定　移動　5　　　.247 5.251　　5.252		230－235　固定　移動　航空無線航行　5　　　.250
235－267	固定
	移動		251－　253.85　J67	移動	公共業務用一般業務用
			253.85－　255	移動	小電力業務用	コ－ドレス電話用とし、割当ては別表８－３による。
	5		255－262　J67	移動	公共業務用
			262－266　J67	移動	公共業務用	狭帯域デジタル通信方式用とし、割当ては 271－275MHz 帯と対の二周波方式に限る。
	.111 5.199 5.252	5.254 5.256 5.256A	266－271	移動	公共業務用
267－272	固定		J67
宇宙運用（宇宙から地球）
	移動　5 .254 5.257		271－275　J67	移動	公共業務用	狭帯域デジタル通信方式用とし、割当ては 262－266MHz 帯と対の二周波方式に限る。
宇宙運用（宇宙から地球）
272－273	固定移動　5 .254
273－312	固定
	移動		275－	移動	公共業務用

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			276.65	（航空移動を除く。）航空移動	公共業務用一般業務用
			276.65－　277.95	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
			277.95－　278.15	移動（航空移動を除く。）航空移動	公共業務用公共業務用一般業務用
			278.15－　279.15	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
	5		279.15－　279.95	移動（航空移動を除く。）航空移動	公共業務用公共業務用一般業務用
			279.95－　287.95	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
	.254		287.95－　322	移動 J71 航空移動	公共業務用小電力業務用公共業務用一般業務用	小電力業務用での使用はテレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用とし、割当ては別表９－１による。
移動衛星（地球から宇宙） 5.254 5.255
312－315	固定移動
315－322	固定移動　5 .254
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
移動衛星（地球から宇宙） 5.209
399.9－400.05	5 .220		399.9－　400.05　J56	移動衛星（地球から宇宙）　　J49	電気通信業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
移動（航空移動を除く。）
403－406	気象援助固定　5.265		403－406	気象援助固定 J77 移動	公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用公共業務用小電力業務用一般業務用	ラジオゾンデ用及び気象用ラジオ・ロボット用とし、割当ては別表11－１による。公共業務用又は一般業務用での使用は、気象援助業務に密接な関係を有する場合に限る。小電力業務用での使用は体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用とし、割当ては別表９－３による。
移動衛星（地球から宇宙）
406－406.1	5 .265 5.266 5.267		406－406.1　J78 J79	移動衛星（地球から宇宙）	公共業務用一般業務用	衛星位置指示無線標識用とし、割当ては 406.025MHz、406.028MHz、406.031MHz、406.037MHz 又は406.04MHz に限る。
移動（航空移動を除く。）
406.1－410	固定電波天文		406.1－　407.7875　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用一般業務用
			407.7875－　408.25　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用	二周波方式による使用は、452.3875－452.7MHz 帯又は 453.8875－454.0375MHz 帯と対とする。
			408.25－　410	固定陸上移動	公共業務用一般業務用

			276.65	（航空移動を除く。）航空移動	公共業務用一般業務用
			276.65－　277.95	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
			277.95－　278.15	移動（航空移動を除く。）航空移動	公共業務用公共業務用一般業務用
			278.15－　279.15	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
	5		279.15－　279.95	移動（航空移動を除く。）航空移動	公共業務用公共業務用一般業務用
			279.95－　287.95	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
	.254		287.95－　322	移動 J71 航空移動	公共業務用小電力業務用公共業務用一般業務用	小電力業務用での使用はテレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用とし、割当ては別表９－１による。
移動衛星（地球から宇宙） 5.254 5.255
312－315	固定移動
315－322	固定移動　5 .254
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
移動衛星（地球から宇宙） 5.209 5.224A 無線航行衛星 5.222 5.224B 5.260
399.9－400.05	5 .220		399.9－　400.05　J56	移動衛星（地球から宇宙）　　J49 J58 無線航行衛星 J57 J59	電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
移動（航空移動を除く。）
403－406	気象援助固定		403－406	気象援助固定 J77 移動	公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用公共業務用小電力業務用一般業務用	ラジオゾンデ用及び気象用ラジオ・ロボット用とし、割当ては別表11－１による。公共業務用又は一般業務用での使用は、気象援助業務に密接な関係を有する場合に限る。小電力業務用での使用は体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用とし、割当ては別表９－３による。
移動衛星（地球から宇宙）
406－406.1	5 .266 5.267		406－406.1　J78 J79	移動衛星（地球から宇宙）	公共業務用一般業務用	衛星位置指示無線標識用とし、割当ては 406.025MHz、406.028MHz、406.037MHz 又は 406.04MHz に限る。
移動（航空移動を除く。）
406.1－410	固定電波天文		406.1－　407.7875　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用一般業務用
			407.7875－　408.25　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用	二周波方式による使用は、452.3875－452.7MHz 帯又は 453.8875－454.0375MHz 帯と対とする。
			408.25－　410	固定陸上移動	公共業務用一般業務用

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	5.149 5.265		J36	電波天文
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
470－694　放送	470－512　放送　固定　移動　5　　　.292 5.293 5.2　　95	470－585　固定　移動 5.296A　放送　　　5	470－710　　J36 J52 J90	固定放送 J15 陸上移動放送 J88 J89	放送事業用放送用放送事業用一般業務用電気通信業務用放送用	特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とする。エリア放送用とする。
	512－608	.291 5.298
	放送　　　　　5 .295 5.297	585－610　固定　移動 5.296A　放送　無線航行　5　　　.149 5.305 5.3
	608－614	06 5.307
	電波天文移動衛星（航空移動衛星（地球から宇宙）を除く。）	610－890　固定　移動 5.296A　　5.313A 5.317A
5.149 5.291A5.294 5.296 5.3 005.304 5.306 5.3 11A 5.312	614－698　放送　固定　移動　5	放送
694-790　移動（航空移動を	.293 5.308 5.3 08A 5.309 5.311A
除く。）	698－806
5.312A 5.317A　放送	移動 5.317A 放送		710－714	陸上移動	放送事業用一般業務用	特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とする。
	固定		714－750	移動	電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
			750－770	陸上移動	公共業務用小電力業務用一般業務用	700MHz 帯高度道路交通システム用とし、小電力業務用への割当ては別表８－10 による。
5.300 5.311A 5.312			770－806	移動 J93	電気通信業務用放送事業用	電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２に
790－862　固定　移動（航空移動を　除く。） 5.316B　　5.317A　放送	5.293 5.309 5.3 11A				一般業務用	よる。放送事業用及び一般業務用での使用は、平成 31 年３月 31 日までに限る。一般業務用での使用は特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とし、特定ラジオマイク用への割当ては 779－788MHz 帯及び 797－806MHz 帯に、デジタル特定ラジオマイク用への割当ては 779－806MHz 帯に限る。
	806－890　固定　移動 5.317A		806－810	移動	公共業務用小電力業務用	小電力業務用での使用はラジオマイク用とし、割当ては別表９－６による。
	放送		810－850　J67	移動 J68	電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
5			850－860　J67	移動 J68	一般業務用	ＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、930－940MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、平成 30 年３月 31 日までは 905－915MHz 帯と対の二周波方式に使用することができる。
.312 5.319			860－895	移動 J68	電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表
862－890　固定			J67 J94			10－２による。

	5.149		J36	電波天文
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
470－790　放送	470－512　放送　固定　移動　　5　　　.292 5.293	470－585　固定　移動　放送　　　5	470－710　　J36 J52 J90	固定放送 J15 陸上移動放送 J88 J89	放送事業用放送用放送事業用一般業務用電気通信業務用放送用	特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とする。エリア放送用とする。
	512－608	.291 5.298
	放送　　　　　5 .297	585－610　固定　移動　放送　無線航行　5　　　.149 5.305 5.3
	608－614	06 5.307
	電波天文移動衛星（航空移動衛星（地球から宇宙）を除く。）	610－890　固定　移動 5.313A　　5.317A
	614－698　放送　固定　移動　　5　　　.293 5.309 5.3　　11A	放送
	698－806
	移動 5.313B5.317A		710－714	陸上移動	放送事業用一般業務用	特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とする。
	放送固定		714－750	移動	電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
5.149 5.291A5.294 5.296 5.3 00			750－770	陸上移動	公共業務用小電力業務用一般業務用	700MHz 帯高度道路交通システム用とし、小電力業務用への割当ては別表８－10 による。
5.304 5.306 5.3 11A 5.312 5.312A			770－806	移動 J93	電気通信業務用放送事業用	電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２に
790－862　固定　移動（航空移動を　除く。） 5.316B　　5.317A　放送	5　.293 5.309 5.3 11A				一般業務用	よる。放送事業用及び一般業務用での使用は、平成 31 年３月 31 日までに限る。一般業務用での使用は特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とし、特定ラジオマイク用への割当ては 779－788MHz 帯及び 797－806MHz 帯に、デジタル特定ラジオマイク用への割当ては 779－806MHz 帯に限る。
	806－890　固定　移動 5.317A		806－810	移動	公共業務用小電力業務用	小電力業務用での使用はラジオマイク用とし、割当ては別表９－６による。
	放送		810－850　J67	移動 J68	電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
5　.312 5.314 5.3 15 5.316 5.316A			850－860　J67	移動 J68	一般業務用	ＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、930－940MHz 帯と対の二周波方式に限る。ただし、平成 30 年３月 31 日までは 905－915MHz 帯と対の二周波方式に使用することができる。
5.319			860－895	移動 J68	電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表
862－890　固定			J67 J94			10－２による。

第8ページ原文のこのページ

移動（航空移動を除く。） 5.317A 放送 5.322　5　.319 5.323	5 .317 5.318	5　.149 5.305 5.3 06 5.307 5.311A5.320
890－942	890－902	890－942
固定移動（航空移動を除く。） 5.317A 放送 5.322 無線標定	固定移動（航空移動を除く。） 5.317A 無線標定　5　.318 5.325	固定移動 5.317A 放送無線標定	895－915　J67	移動 J68 J95	電気通信業務用簡易無線通信業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２による。簡易無線通信業務用での使用はパ－ソナル無線用とし、割当ては別表７－４による。
	902－928　固定　アマチュア　移動（航空移動を　除く。） 5.325A　無線標定					簡易無線通信業務用での使用は、平成 27 年 11 月 30 日までに限る。一般業務用での使用はＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、割当ては 905－915MHz 帯に限るものとし、850－860MHz 帯と対の二周波方式に限る。一般業務用での使用は、平成 30 年３月 31 日までに限る。
	5 .150 5.325 5.3 26		915－930　J67	移動 J68	簡易無線通信業務用小電力業務用一般業務用	簡易無線通信業務用への割当ては、別表７－５による。小電力業務用での使用はテレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別用とし、テレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表９－１に、移動体識別用への割当ては別表９－10 による。一般業務用のうち、移動体識別用へ
	928－942					の割当ては、別表６－２による。
	固定移動（航空移動を除く。） 5.317A 無線標定		930－940　J67	移動 J68	一般業務用	ＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、850－860MHz 帯と対の二周波方式に限る。
5 .323	5.325	5 .327	940－960　J67 J94
942－960　固定　移動（航空移動を　除く。） 5.317A　放送 5.322　　　　　5　　　.323	942－960　固定　移動 5.317A	942－960　固定　移動 5.317A　放送　　　　　5　　　.320		移動 J68 J95	電気通信業務用簡易無線通信業務用小電力業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２による。簡易無線通信業務用での使用は移動体識別用とし、割当ては別表７－６による。簡易無線通信業務用、小電力業務用及び一般業務用での使用は、平成30 年３月 31 日までに限る。小電力業務用での使用はテレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別用とし、テレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表９－１に、移動体識別用への割当ては別表９－10 による。一般業務用での使用は移動体識別用とし、割当ては別表６－２による。
航空無線航行 5.328 航空移動（Ｒ） 5.327A
960－1164	5 .328AA		960－1164	航空無線航行	公共業務用	航空用ＤＭＥ用、タカン用、ＡＴＣＲＢＳ用及びＡＣＡＳ用とし、割当ては別表２－３による。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
宇宙運用（地球から宇宙）　移動（航空移動を除く。） 5.341A 5.341B
1427－1429	固定		1427－1429	固定宇宙運用	電気通信業務用公共業務用	エントランス回線用とし、割当ては1427.9－1429MHz 帯に限る。

移動（航空移動を除く。） 5.317A 放送 5.322　5　.319 5.323	5 .317 5.318	5　.149 5.305 5.3 06 5.307 5.311A5.320
890－942	890－902	890－942
固定移動（航空移動を除く。） 5.317A 放送 5.322 無線標定	固定移動（航空移動を除く。） 5.317A 無線標定　5　.318 5.325	固定移動 5.317A 放送無線標定	895－915　J67	移動 J68 J95	電気通信業務用簡易無線通信業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２による。簡易無線通信業務用での使用はパ－ソナル無線用とし、割当ては別表７－４による。
	902－928　固定　アマチュア　移動（航空移動を　除く。） 5.325A　無線標定					簡易無線通信業務用での使用は、平成 27 年 11 月 30 日までに限る。一般業務用での使用はＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、割当ては 905－915MHz 帯に限るものとし、850－860MHz 帯と対の二周波方式に限る。一般業務用での使用は、平成 30 年３月 31 日までに限る。
	5 .150 5.325 5.3 26		915－930　J67	移動 J68	簡易無線通信業務用小電力業務用一般業務用	簡易無線通信業務用への割当ては、別表７－５による。小電力業務用での使用はテレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別用とし、テレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表９－１に、移動体識別用への割当ては別表９－10 による。一般業務用のうち、移動体識別用へ
	928－942					の割当ては、別表６－２による。
	固定移動（航空移動を除く。） 5.317A 無線標定		930－940　J67	移動 J68	一般業務用	ＭＣＡ陸上移動通信用及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、850－860MHz 帯と対の二周波方式に限る。
5 .323	5.325	5 .327	940－960　J67 J94	固定	放送事業用	割当ては、958－960MHz 帯に限る。使用は、平成 27 年 11 月 30 日まで
942－960　固定　移動（航空移動を　除く。） 5.317A　放送 5.322　　　5　　　.323	942－960　固定　移動 5.317A	942－960　固定　移動 5.317A　放送　　5　　　.320		移動 J68 J95 J96	電気通信業務用簡易無線通信業務用小電力業務用一般業務用	に限る。電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２による。簡易無線通信業務用での使用は移動体識別用とし、割当ては別表７－６による。簡易無線通信業務用、小電力業務用及び一般業務用での使用は、平成30 年３月 31 日までに限る。小電力業務用での使用はテレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用並びに移動体識別用とし、テレメ－タ－用、テレコントロ－ル用及びデ－タ伝送用への割当ては別表９－１に、移動体識別用への割当ては別表９－10 による。一般業務用での使用は移動体識別用とし、割当ては別表６－２による。
航空無線航行 5.328 航空移動（Ｒ） 5.327A
960－1164			960－1164	航空無線航行	公共業務用	航空用ＤＭＥ用、タカン用、ＡＴＣＲＢＳ用及びＡＣＡＳ用とし、割当ては別表２－３による。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
宇宙運用（地球から宇宙）移動（航空移動を除く。）
1427－1429	固定		1427－1429	固定宇宙運用	電気通信業務用公共業務用	エントランス回線用とし、割当ては1427.9－1429MHz 帯に限る。

第9ページ原文のこのページ

	5.341C　　5　.338A 5.341			（地球から宇宙）移動（航空移動を除く。）	一般業務用電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
移動 5.341B 5.341C 5.343
1429－1452　固定　移動（航空移動を除く。）　　5.341A　　5.338A 5.341　　5.342	1429－1452　固定　　　5　　　.338A 5.341		1429－　1475.9　J67	固定移動	電気通信業務用電気通信業務用	エントランス回線用とし、割当ては1429－1462.9MHz 帯に限る。携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
1452－1492　固定　移動（航空移動を除く。）　　5.346　放送　放送衛星　　　5.208B	1452－1492　固定　移動 5.341B 5.343　放送　放送衛星 5.208B　　　　　　　5	5.346A
5　.341 5.3425.345	.341 5.344 5.345		1475.9－　1518　J67 J94	固定移動	電気通信業務用電気通信業務用	エントランス回線用とし、割当ては1475.9－1510.9MHz 帯に限る。携帯無線通信用とし、割当ては別表
1492－1518　固定　移動（航空移動を除く。）　　5.341A　　5.341 5.342	1492－1518　固定　移動 5.341B　　5.343　　　　　　　5　　　.341 5.344	1492－1518　固定　移動 5.341C　　　　5　　　.341				10－２による。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
無線航行衛星（宇宙から地球）（宇宙か
1559－1610	航空無線航行　ら宇宙） 5.208B　5　.341	5.328B 5.329A	1559－1610	無線航行衛星（宇宙から地球）（宇宙から宇宙）　　J48 J98 J100 航空無線航行	公共業務用一般業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
2500－2520　固定 5.410　移動（航空移動を除く。）　　5.384A　　　　　　　5　　　.412	2500－2520　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415　移動（航空移動を除く。）　　5.384A　　　　　5　　　.404	2500－2520　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415　移動（航空移動を除く。）　　5.384A　移動衛星（宇宙　から地球）　　5.351A 5.407　　5.414 5.414A　5　　　.404 5.415A	2500－2535　J146 J147	移動（航空移動を除く。）移動衛星（宇宙から地球）　　J145	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星通信用とする。
2520－2655　固定 5.410　移動（航空移動を除く。）　　5.384A	2520－2655　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415	2520－2535　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415

	5 .338A 5.341			（地球から宇宙）移動（航空移動を除く。）	一般業務用電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
1429－1452　固定　移動（航空移動を除く。）　5　　　.338A 5.341　　5.342	1429－1452　固定　移動 5.343　　　5　　　.338A 5.341		1429－1453　J67	固定移動	電気通信業務用電気通信業務用	エントランス回線用とし、割当ては1429－1452.9MHz 帯に限る。携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
1452－1492	1452－1492
固定移動（航空移動を除く。）	固定移動 5.343 放送 5.345		1453－　1455.35　J67	固定移動	電気通信業務用電気通信業務用	エントランス回線用とする。携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
放送衛星 5.208B 5.345
放送 5.345 放送衛星5.208B 5.345			1455.35－　1475.9　J67	固定移動 J108	電気通信業務用電気通信業務用一般業務用	エントランス回線用とし、割当ては1455.35－1462.9MHz 帯に限る。電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２による。一般業務用での使用はデジタルMCA 陸上移動通信用とし、割当ては1455.35－1465MHz 帯に限るものとし、1503.35－1513MHz 帯と対の二周波方式に限る。
5 .341 5.342	5 .341 5.344		1475.9－　1501　J67 J94	固定移動	電気通信業務用電気通信業務用	エントランス回線用とし、割当ては1475.9－1500.9MHz 帯に限る。携帯無線通信用とし、割当ては別表
1492－1518	1492－1518	1492－1518				10－２による。
固定移動（航空移動を除く。）	固定移動 5.343	固定移動	1501－　1503.35　J67 J94	固定移動	電気通信業務用電気通信業務用	エントランス回線用とする。携帯無線通信用とし、割当ては別表10－２による。
5 .341 5.342	5 .341 5.344	5 .341	1503.35－　1518　J67 J94	固定移動 J108	電気通信業務用電気通信業務用一般業務用	エントランス回線用とし、割当ては1503.35－1510.9MHz 帯に限る。電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表 10－２による。一般業務用での使用はデジタルMCA 陸上移動通信用とし、割当ては1503.35－1513MHz 帯に限るものとし、1455.35－1465MHz 帯と対の二周波方式に限る。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
無線航行衛星（宇宙から地球）（宇宙か　.341 5.362B 5.362C
1559－1610	航空無線航行　ら宇宙） 5.208B　5	5.328B 5.329A	1559－1610	無線航行衛星（宇宙から地球）（宇宙から宇宙）　　J48 J98 J100 航空無線航行	公共業務用一般業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
2500－2520　固定 5.410　移動（航空移動を除く。）　　5.384A　　　　　　　5　　　.412	2500－2520　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415　移動（航空移動を除く。）　　5.384A　　　　　5　　　.404	2500－2520　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415　移動（航空移動を除く。）　　5.384A　移動衛星（宇宙　から地球）　　5.351A 5.407　　5.414 5.414A　5　　　.404 5.415A	2500－2535　J146 J147	移動（航空移動を除く。）移動衛星（宇宙から地球）　　J145	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星通信用とする。
2520－2655　固定 5.410　移動（航空移動を除く。）　　5.384A	2520－2655　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415	2520－2535　固定 5.410　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.415

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放送衛星5.413 5.416	移動（航空移動を除く。）5.384A 放送衛星5.413 5.416	移動（航空移動を除く。）5.384A 放送衛星 5.4135.416　5　.403 5.414A5.415A
		2535－2655 固定 5.410	2535－2545	移動（航空移動を除く。）	電気通信業務用
5　.339 5.4125.418B 5.418C	5　.339 5.418B5.418C	移動（航空移動を除く。） 5.384A 放送衛星 5.4135.4165.339 5.4185.418A 5.418B5.418C	2545－2655　　J94	移動（航空移動を除く。）　　J148	電気通信業務用	広帯域移動無線アクセスシステム用とし、割当ては別表 10－４による。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
3300－3400　無線標定　　　5　　　.149 5.429　　5.429A 5.429B　　5.430	3300－3400　無線標定　アマチュア　固定　移動　5　　　.149 5.429C　　5.429D	3300－3400　無線標定　アマチュア　　5.149 5.429　　5.429E 5.429F	3300－3400　J36	移動無線標定	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用
3400－3600　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）	3400－3500　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）	3400－3500　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）	3400－3456　J157	固定移動（航空移動を除く。）固定衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用
移動（航空移動を除く。）5.430A 無線標定	移動（航空移動を除く。）5.431A 5.431B アマチュア無線標定 5.433　5　.282	アマチュア移動 5.4325.432B 無線標定 5.4335.282 5.432A	3456－3600　J157	固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－３による。
5 .431	3500－3600　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。）　　5.431B　無線標定 5.433	3500－3600　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。）　　5.433A　無線標定 5.433
3600－4200　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動	3600－3700　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。） 5.434　無線標定 5.433	3600－3700　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。）　無線標定　5　　　.435	3600－4200　J158	固定衛星（宇宙から地球）移動	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）
	3700－4200　固定
航空移動（Ｒ） 5.436 航空無線航行 5.438
4200－4400	5 .437 5.439 5.440		4200－4400　J159	航空移動（Ｒ） J159A 航空無線航行　　J160 地球探査衛星（受動）	公共業務用一般業務用

放送衛星5.413 5.416	移動（航空移動を除く。）5.384A 放送衛星5.413 5.416	移動（航空移動を除く。）5.384A 放送衛星 5.4135.416　5　.403 5.414A5.415A
		2535－2655 固定 5.410	2535－2545	移動（航空移動を除く。）	電気通信業務用
5　.339 5.4125.417C 5.417D5.418B 5.418C	5　.339 5.417C5.417D 5.418B5.418C	移動（航空移動を除く。） 5.384A 放送衛星 5.4135.416　5　.339 5.417A5.417B 5.417C5.417D 5.4185.418A 5.418B5.418C	2545－2655　　J94	移動（航空移動を除く。）　　J148	電気通信業務用	広帯域移動無線アクセスシステム用とし、割当ては別表 10－４による。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
3300－3400　無線標定　5　　　.149 5.429　　5.430	3300－3400　無線標定　アマチュア　固定　移動　　5.149	3300－3400　無線標定　アマチュア　5　　　.149 5.429	3300－3400　J36	移動無線標定	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用
3400－3600　固定　固定衛星（宇宙から地　球）	3400－3500　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）	3400－3500　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）	3400－3456　J157	固定移動（航空移動を除く。）固定衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用
移動 5.430A 無線標定	アマチュア移動 5.431A 無線標定 5.433　　　5　.582	アマチュア移動 5.432B 無線標定 5.4335.282 5.4325.432A	3456－3600　J157	固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用	携帯無線通信用とし、割当ては別表10－３による。
5 .431	3500－3700　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。）　無線標定 5.433	3500－3600　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。）　　5.433A　無線標定 5.433
3600－4200　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動		3600－3700　固定　固定衛星　（宇宙から地　球）　移動（航空移動を除く。）　無線標定　5　　　.435	3600－4200　J158	固定衛星（宇宙から地球）移動	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）
	3700－4200　固定
航空無線航行 5.438
4200－4400	5 .439 5.440		4200－4400　J159	航空無線航行　　J160 地球探査衛星（受動）	公共業務用一般業務用

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				宇宙研究（受動）
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
移動 5.440A 5.441A 5.441B 5.442
4800－4990	固定		4800－4900　J36	移動 J162 電波天文	電気通信業務用
	電波天文　5　.149 5.339 5.443		4900－5000　J36 J106	移動 J162	電気通信業務用公共業務用放送事業用	５GHz 帯無線アクセスシステム用とし、割当ては別表 11－２による。
移動（航空移動を除く。）
4990－5000	固定電波天文宇宙研究（受動）　5　.149			電波天文	小電力業務用一般業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.444A 航空移動衛星（Ｒ） 5.443AA
5091－5150	航空移動 5.444B 航空無線航行　　5　.444		5091－5150　J167	固定衛星（地球から宇宙）　　J168 航空移動 J166 航空移動衛星（Ｒ）　　J163 航空無線航行	電気通信業務用公共業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
5725－5830　固定衛星（地球　から宇宙）　無線標定	5725－5830　無線標定　アマチュア		5725－5770　J37	移動無線標定アマチュア	公共業務用一般業務用公共業務用アマチュア業務用
アマチュア5.150 5.4515.453 5.455	5 .150 5.453 5.455		5770－5850　J37	移動	公共業務用小電力業務用一般業務用	公共業務用又は一般業務用のうち、狭域通信システムの基地局への割当ては、別表 11－３による。小電力業務用での使用は狭域通信システム用とし、割当ては別表８－８及び別表８－９による。
アマチュア衛星（宇宙から地球）
5830－5850　固定衛星（地球　から宇宙）　無線標定　アマチュア　アマチュア衛　星（宇宙から地　球）　　5.150 5.451　　5.453 5.455	5830－5850　無線標定　アマチュア　　　　　　　5　　　.150 5.453 5.455			無線標定アマチュア J185	公共業務用アマチュア業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A
5925－6700	固定 5.4575.457B 移動 5.457C		5925－6425	固定固定衛星（地球から宇宙）　　J186	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用
	5		6425－6570　J187	固定固定衛星（地球から宇宙）移動	電気通信業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用放送事業用
	.149 5.440 5.458		6570－6870　J187A	固定	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用
固定衛星（地球から宇宙）（宇宙から地
6700－7075	固定球） 5.441			固定衛星（地球から宇宙）　　J161	電気通信業務用公共業務用
.458 5.458A 5.458B
	移動　　　　5		6870－7075	固定固定衛星（地球から宇宙）　　J161 移動	電気通信業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用放送事業用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）

				宇宙研究（受動）
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
4800－4990	固定移動 5.440A 5.442		4800－4900　J36	移動 J162 電波天文	電気通信業務用
	電波天文　5　.149 5.339 5.443		4900－5000　J36 J106	移動 J162	電気通信業務用公共業務用放送事業用	５GHz 帯無線アクセスシステム用とし、割当ては別表 11－２による。
移動（航空移動を除く。）
4990－5000	固定電波天文宇宙研究（受動）　5　.149			電波天文	小電力業務用一般業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
航空移動衛星（Ｒ） 5.443AA
5091－5150	航　空移動 5.444B 航空無線航行　　5　.444 5.444A		5091－5150　J167	固定衛星（地球から宇宙）　　J168 航空移動 J166 航空移動衛星（Ｒ）　　J163 航空無線航行	電気通信業務用公共業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
5725－5830　固定衛星（地球　から宇宙）　無線標定	5725－5830　無線標定　アマチュア		5725－5770　J37	移動無線標定アマチュア	公共業務用一般業務用公共業務用アマチュア業務用
アマチュア　　5　.150 5.4515.453 5.4555.456	5 .150 5.453 5.455		5770－5850　J37	移動	公共業務用小電力業務用一般業務用	公共業務用又は一般業務用のうち、狭域通信システムの基地局への割当ては、別表 11－３による。小電力業務用での使用は狭域通信システム用とし、割当ては別表８－８及び別表８－９による。
アマチュア衛星（宇宙から地球）
5830－5850　固定衛星（地球　から宇宙）　無線標定　アマチュア　アマチュア衛　星（宇宙から地　球）　5　　　.150 5.451　　5.453 5.455　　5.456	5830－5850　無線標定　アマチュア　　　　　　　5　　　.150 5.453 5.455			無線標定アマチュア J185	公共業務用アマチュア業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A
5925－6700	固定 5.4575.457B 移動 5.457C		5925－6425	固定固定衛星（地球から宇宙）　　J186	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用
	5		6425－6570　J187	固定固定衛星（地球から宇宙）移動	電気通信業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用放送事業用
	.149 5.440 5.458		6570－6870　J187A	固定	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用
固定衛星（地球から宇宙）（宇宙から地
6700－7075	固定球） 5.441			固定衛星（地球から宇宙）　　J161	電気通信業務用公共業務用
.458 5.458A 5.458B 5.458C
	移動　　　　5		6870－7075	固定固定衛星（地球から宇宙）　　J161 移動	電気通信業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用放送事業用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）

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宇宙研究（深宇宙）（地球から宇宙）
7145－7190	固定移動　　　　5 .458 5.459		7145－7190	固定移動宇宙研究（地球から宇宙）　　J188	公共業務用公共業務用一般業務用
地球探査衛星（地球から宇宙） 5.460A 宇宙研究（地球から宇宙） 5.460
7190－7235	固定移動5.460B　　5　.458 5.459		7190－7235	固定移動地球探査衛星（地球から宇宙） J188A J188B 宇宙研究（地球から宇宙）　　J188	公共業務用公共業務用一般業務用
地球探査衛星（地球から宇宙） 5.460A
7235－7250	固定移動　5 .458		7235－7250	固定移動地球探査衛星（地球から宇宙） J188A	公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）
7250－7300	固定移動　5 .461		7250－7425　J189　J189A	固定固定衛星（宇宙から地球）	公共業務用電気通信業務用公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）
7300－7375	固定　5 .461
7375－7450	固定
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）海上移動衛星（宇宙から地球） 5.461AA
	5.461AB		7425－7750　J187A　J189B	固定	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）海上移動衛星（宇宙から地球） 5.461AA 気象衛星（宇宙から地球）
7450－7550	固定5.461AB　5　.461A			固定衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）海上移動衛星（宇宙から地球） 5.461AA
7550－7750	固定5.461AB
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
航空無線航行 5.337
9000－9200	無線標定　5　.471 5.473A		9000－9200　J195	航空無線航行 J104 無線標定	公共業務用
海上無線航行 5.472 地球探査衛星（能動） 5.474A 5.474B　.473 5.474 5.474D
9200－9300	無線標定5.474C　5		9200－9300　J194	海上無線航行無線標定	公共業務用一般業務用公共業務用	捜索救助用レーダートランスポンダ用とする。
地球探査衛星（能動）
9300－9500	無線航行無線標定宇宙研究（能動）　　5　.427 5.474 5.4755.476A	5.475A 5.475B	9300－9500　J197 J198　J199	海上無線航行 J154 航空無線航行 J196 無線標定	公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用	捜索救助用レーダートランスポンダ用及び船舶無線航行用レーダー用とする。航空機無線航行用レーダー用とする。

宇宙研究（地球から宇宙） 5.460
7145－7235	固定移動　　　　　5 .458 5.459		7145－7235	固定移動宇宙研究（地球から宇宙）　　J188	公共業務用公共業務用一般業務用
7235－7250	固定移動　　5 .458		7235－7250	固定移動	公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）
7250－7300	固定移動　5 .461		7250－7425　J189　J189A	固定固定衛星（宇宙から地球）	公共業務用電気通信業務用公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）
7300－7450	固定
	5 .461		7425－7750　J187A　J189B	固定	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用
固定衛星（宇宙から地球）気象衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）
7450－7550	固定　　　5 .461A			固定衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）移動（航空移動を除く。）
7550－7750	固定
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
航空無線航行 5.337
9000－9200	無線標定　5　.471 5.473A		9000－9200　J195	航空無線航行 J104 無線標定	公共業務用
海上無線航行 5.472
9200－9300	無線標定　　　5　.473 5.474		9200－9300　J194	海上無線航行無線標定	公共業務用一般業務用公共業務用	捜索救助用レーダートランスポンダ用とする。
地球探査衛星（能動）
9300－9500	無線航行宇宙研究（能動）無線標定　　5　.427 5.474 5.4755.476A	5.475A 5.475B	9300－9500　J197 J198　J199	海上無線航行 J154 航空無線航行 J196 無線標定	公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用	捜索救助用レーダートランスポンダ用及び船舶無線航行用レーダー用とする。航空機無線航行用レーダー用とする。

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（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
地球探査衛星（能動）　.477 5.478 5.478A 5.478B
9800－9900	無線標定固定宇宙研究（能動）　5		9800－　10000　J200 J201　J202	固定無線標定	公共業務用一般業務用
地球探査衛星（能動） 5.474A 5.474B　.474D 5.477 5.478 5.479
9900－10000	無線標定5.474C 固定　5

（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
地球探査衛星（能動）　.477 5.478 5.478A 5.478B
9800－9900	無線標定宇宙研究（能動）固定　5		9800－　10000　J200 J201　J202	固定無線標定	公共業務用一般業務用
9900－10000	無線標定固定　　　5　.477 5.478 5.479

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○周波数割当計画新旧対照表

第３表 10GHz - 275GHz

変更後

変更前

国　際　分　配　（GHz）国内分配（GHz）
					無線局の目的	周波数の使用に関する条件
第一地域　　　(1)	第二地域　　(2)	第三地域　　　(3)		(4)	(5)	(6)
10-10.4　固定　移動	10-10.4　無線標定　地球探査衛星	10-10.4　固定　移動	10-10.25　　J202	無線標定アマチュア	公共業務用一般業務用アマチュア業務用
無線標定地球探査衛星（能動） 5.474A5.474B 5.474C アマチュア　5　.474D 5.479	（能動） 5.474A5.474B 5.474C アマチュア　　5　.474D 5.4795.480	無線標定地球探査衛星（能動） 5.474A5.474B 5.474C アマチュア　5　.474D 5.479	10.25-10.45	固定移動	放送事業用
10.4-10.45　固定　移動　無線標定　アマチュア	10.4-10.45　無線標定　アマチュア　5　　　.480	10.4-10.45　固定　移動　無線標定　アマチュア
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（宇宙から地球） 5.441 移動（航空移動を除く｡）
10.7-10.95　固定　固定衛星　（宇宙から地　球） 5.441　（地球から宇　宙） 5.484　移動（航空移動を除く｡）	10.7-10.95　固定		10.7-11.7	固定固定衛星（宇宙から地球）　　J161 J206 移動（航空移動を除く｡）	電気通信業務用公共業務用一般業務用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用	臨時回線用とする。
固定衛星（宇宙から地球） 5.484A 5.484B 移動（航空移動を除く｡）
10.95-11.2　固定　固定衛星　（宇宙から地　球） 5.484A 5　　.484B　（地球から宇　宙） 5.484　移動（航空移動を除く｡）	10.95-11.2　固定
固定衛星（宇宙から地球） 5.441 移動（航空移動を除く｡）
11.2-11.45　固定　固定衛星　（宇宙から地　球） 5.441　（地球から宇　宙） 5.484　移動（航空移動を除く｡）	11.2-11.45　固定
固定衛星（宇宙から地球） 5.484A 5.484B 移動（航空移動を除く｡）
11.45-11.7　固定　固定衛星　（宇宙から地　球） 5.484A 5　　.484B　（地球から宇　宙） 5.484　移動（航空移動を除く｡）	11.45-11.7　固定
11.7-12.5　固定　移動（航空移動を　除く。）　放送　放送衛星 5.492	11.7-12.1　固定 5.486　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.484A 5.484B　　5.488　移動（航空移動を除く｡）	11.7-12.2　固定　移動（航空移動を除く｡）　放送　放送衛星 5.492	11.7-12.2　J204 J205	放送 J15 放送衛星 J15	放送用放送用	割当ては、別表１－２による。

国内分配（GHz）
	国　際　分　配 (GHz)				無線局の目的	周波数の使用に関する条件
第一地域　　(1)	第二地域　　(2)	第三地域　　(3)		(4)	(5)	(6)
10-10.45　固定　移動	10-10.45　無線標定　アマチュア	10-10.45　固定　移動	10-10.25　　J202	無線標定アマチュア	公共業務用一般業務用アマチュア業務用
無線標定アマチュア　5 .479	5 .479 5.480	無線標定アマチュア　5 .479	10.25-10.45	固定移動	放送事業用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（宇宙から地球） 5.441 5.484A 移動（航空移動を除く｡）
10.7-11.7　固定　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.441 5.484A　（地球から宇　宙） 5.484　移動（航空移動を除く｡）	10.7-11.7　固定		10.7-11.7	固定固定衛星（宇宙から地球）　　J161 J206 移動（航空移動を除く｡）	電気通信業務用公共業務用一般業務用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用	臨時回線用とする。
11.7-12.5　固定　移動（航空移動を除く。）　放送　放送衛星 5.492	11.7-12.1　固定 5.486　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.484A 5.488　移動（航空移動を除く｡）	11.7-12.2　固定　移動（航空移動を除く｡）　放送　放送衛星 5.492	11.7-12.2　J204 J205	放送 J15 放送衛星 J15	放送用放送用	割当ては、別表１－２による。

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	5 .485
	12.1-12.2　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.484A 5.484B　　5.488　5　　　.485 5.489	5.487 5.487A
5 .487 5.487A	12.2-12.7　固定　移動（航空移動を除く｡）　放送　放送衛星 5.492　　5.487A 5.488	12.2-12.5　固定　固定衛星（宇宙　から地　球） 5.484B　移動（航空移動を除く。）　放送　　5　　　.484A 5.487	12.2-12.5	固定固定衛星（宇宙から地球）　　J206 J208 移動衛星（宇宙から地球）放送衛星 J88 放送衛星 J15	電気通信業務用公共業務用一般業務用電気通信業務用公共業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用放送用放送用	放送事業用での使用は、衛星補助放送の放送番組中継用とする。
12.5-12.75	5.490	12.5-12.75	12.5-12.75	固定衛星	電気通信業務用
固定衛星（宇宙から地球）5.484A 5.484B （地球から宇宙）　5　.494 5.4955.496	12.7-12.75　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　移動（航空移動を除く｡）	固定固定衛星（宇宙から地球）5.484A 5.484B 移動（航空移動を除く｡）放送衛星 5.493		（宇宙から地球）　　J206 移動衛星（宇宙から地球）放送衛星 J88 放送衛星 J15	公共業務用電気通信業務用放送用放送用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
地球探査衛星（能動）宇宙研究 5.499C 5.499D 標準周波数報時衛星（地球から宇宙）
13.4-13.65　固定衛星（宇宙　から地　球） 5.499A 5.　　499B　無線標定　地球探査衛星　（能動）　宇宙研　究 5.499C 5.4　　99D　標準周波数報時　衛星（地球から　宇宙）　　5.499 5.499E 5　　.500 5.501 5.5　　01B	13.4-13.65　無線標定　　　　　　　5　　　.499 5.500 5.501	5.501B	13.4-13.65　J212	無線航行無線標定地球探査衛星（能動）宇宙研究 J212A J212B 標準周波数報時衛星（地球から宇宙）	公共業務用一般業務用公共業務用
地球探査衛星（能動）標準周波数報時衛星（地球から宇宙）
13.65-13.75	無線標定宇宙研究 5.501A　5　.499 5.500 5.501	5.501B	13.65-13.75　J212	無線航行無線標定地球探査衛星（能動）宇宙研究 J211 標準周波数報時衛星（地球から宇宙）	公共業務用一般業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.506B 移動衛星（地球から宇宙） 5.504B
14-14.25	無線航行 5.5045.504C 5.506A 宇宙研究　5　.504A 5.505		14-14.4　　J207	固定衛星（地球から宇宙）　　J186 J206 移動衛星（地球から宇宙）　　J215	電気通信業務用公共業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、放送用のフィーダリンク用を含む。放送事業用での使用は、衛星基幹放送局のフィーダリンク用とする。
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.506B
14.25-14.3

	5 .485
	12.1-12.2　固定衛星（宇宙　から地球）　　5.484A 5.488　　5.485 5.489	5.487 5.487A
5 .487 5.487A	12.2-12.7　固定　移動（航空移動を除く｡）　放送　放送衛星 5.492　　5.487A 5.488	12.2-12.5　固定　固定衛星（宇宙　から地球）　移動（航空移動を除く。）　放送　　5.484A 5.487	12.2-12.5	固定固定衛星（宇宙から地球）　　J206 J208 移動衛星（宇宙から地球）放送衛星 J88 放送衛星 J15	電気通信業務用公共業務用一般業務用電気通信業務用公共業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用放送用放送用	放送事業用での使用は、衛星補助放送の放送番組中継用とする。
12.5-12.75	5.490	12.5-12.75	12.5-12.75	固定衛星	電気通信業務用
固定衛星（宇宙から地球）5.484A （地球から宇宙）　5　.494 5.4955.496	12.7-12.75　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　移動（航空移動を除く｡）	固定固定衛星（宇宙から地球）5.484A 移動（航空移動を除く｡）放送衛星 5.493		（宇宙から地球）　　J206 移動衛星（宇宙から地球）放送衛星 J88 放送衛星 J15	公共業務用電気通信業務用放送用放送用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
地球探査衛星（能動）標準周波数報時衛星（地球から宇宙）
13.4-13.75	無線標定宇宙研究 5.501A　5　.499 5.500 5.501	5.501B	13.4-13.75　J211 J212	無線航行無線標定地球探査衛星（能動）宇宙研究標準周波数報時衛星（地球から宇宙）	公共業務用一般業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A　　5.457B 5.484A 5.506 5.506B 移動衛星（地球から宇宙） 5.504B
14-14.25	無線航行 5.504　　5.504C 5.506A 宇宙研究　5　.504A 5.505		14-14.4　　J207	固定衛星（地球から宇宙）　　J186 J206 移動衛星（地球から宇宙）　　J215	電気通信業務用公共業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、放送用のフィーダリンク用を含む。放送事業用での使用は、衛星基幹放送局のフィーダリンク用とする。
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A　　5.457B 5.484A 5.506 5.506B
14.25-14.3

第16ページ原文のこのページ

移動衛星（地球から宇宙） 5.504B
	無線航行 5.5045.506A 5.508A 宇宙研究　5　.504A 5.505 5.508
14.3-14.4　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.457A 5.457B　　5.484A 5.484B　　5.506 5.506B　移動（航空移動を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.504B 5.506A　　5.509A　無線航行衛星　5　　　.504A	14.3-14.4　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.457A　　5.484A 5.484B　　5.506 5.506B　移動衛星　（地　球から宇宙）　　5.506A　無線航行衛星　　　　　5　　　.504A	14.3-14.4　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.457A　　5.484A 5.484B　　5.506 5.506B　移動（航空移動を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.504B 5.506A　　5.509A　無線航行衛星　5　　　.504A
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.506B 移動（航空移動を除く｡）移動衛星（地球から宇宙） 5.504B 宇宙研究（宇宙から地球）
14.4-14.47	固定5.506A 5.509A　　5　.504A		14.4-14.47　J207	固定固定衛星（地球から宇宙）　　J186 J206 移動（航空移動を除く｡）移動衛星（地球から宇宙）　　J215	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、放送用のフィーダリンク用を含む。放送事業用での使用は、衛星基幹放送局のフィーダリンク用とする。電気通信業務用での使用は、臨時回線用に限る。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.509B 5.509C 5.509D 5.509E 5.
14.5-14.75	固定509F 5.510 移動宇宙研究 5.509G		14.5-15.35　J106	固定移動	電気通信業務用公共業務用一般業務用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、臨時回線用とする。公共業務用での使用は、画像伝送用とする。
固定衛星（地球から宇宙） 5.510
14.75-14.8　固定　移動　宇宙研究 5.509G		14.75-14.8　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.509B 5.509C　5.509D 5.509　　E 5.509F 5.510　移動　宇宙研　究 5.509G		宇宙研究	公共業務用一般業務用
14.8-15.35	固定移動宇宙研究　5　.339
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
無線標定 5.511E 5.511F
15.4-15.43	航空無線航行		15.4-15.43	航空無線航行無線標定 J219 J220	公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
無線標定 5.511E 5.511F
15.63-15.7	航空無線航行		15.63-15.7	航空無線航行無線標定 J219 J220	公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
19.7-20.1　固定衛星（宇宙	19.7-20.1　固定衛星（宇宙	19.7-20.1　固定衛星（宇宙	19.7-20.1	固定 J231 移動 J231	電気通信業務用

移動衛星（地球から宇宙） 5.504B　.504A 5.505 5.508
	無線航行 5.504　　5.506A 5.508A 宇宙研究　5
14.3-14.4　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.457A 5.457B　　5.484A 5.506　　5.506B　移動（航空移動を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.504B 5.506A　　5.509A　無線航行衛星　5　　　.504A	14.3-14.4　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.457A 5.484A　　5.506 5.506B　移動衛星　（地　球から宇宙）　　5.506A　無線航行衛星　　　　　　5　　　.504A	14.3-14.4　固定　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.457A 5.484A　　5.506 5.506B　移動（航空移動を除く。）　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.504B 5.506A　　5.509A　無線航行衛星　　5　　　.504A
固定衛星（地球から宇宙） 5.457A5.457B 5.484A 5.506 5.506B 移動（航空移動を除く｡）移動衛星（地球から宇宙） 5.504B 宇宙研究（宇宙から地球）
14.4-14.47	固定5.506A 5.509A　　5　.504A		14.4-14.47　J207	固定固定衛星（地球から宇宙）　　J186 J206 移動（航空移動を除く｡）移動衛星（地球から宇宙）　　J215	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用放送事業用電気通信業務用公共業務用電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、放送用のフィーダリンク用を含む。放送事業用での使用は、衛星基幹放送局のフィーダリンク用とする。電気通信業務用での使用は、臨時回線用に限る。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
固定衛星（地球から宇宙） 5.510
14.5-14.8	固定移動宇宙研究		14.5-15.35　J106	固定移動宇宙研究	電気通信業務用公共業務用一般業務用電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は、臨時回線用とする。公共業務用での使用は、画像伝送用とする。
14.8-15.35	固定移動宇宙研究　5　.339
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
無線標定 5.511E 5.511F
15.4-15.43	航空無線航行　5　.511D		15.4-15.43　J216	航空無線航行無線標定 J219 J220	公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
無線標定 5.511E 5.511F
15.63-15.7	航空無線航行　5　.511D		15.63-15.7　J216	航空無線航行無線標定 J219 J220	公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
19.7-20.1　固定衛星（宇宙	19.7-20.1　固定衛星（宇宙	19.7-20.1　固定衛星（宇宙	19.7-20.1	固定 J231 移動 J231	電気通信業務用

第17ページ原文のこのページ

から地球）5.484A 5.484B5.516B 5.527A 移動衛星（宇宙から地球）　　　　　5　.524	から地球）5.484A 5.484B5.516B 5.527A 移動衛星（宇宙から地球）　　　5　.524 5.5255.526 5.5275.528 5.529	から地球）5.484A 5.484B5.516B 5.527A 移動衛星（宇宙から地球）　　　　　5　.524		固定衛星（宇宙から地球）　　J206 J232 移動衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用公共業務用
固定衛星（宇宙から地球）5.484A 5.484B 5.516B 5.527A 移動衛星（宇宙から地球）
20.1-20.2	5 .524 5.525 5.526	5.527 5.528	20.1-20.2 J233 J234 J235 J236	固定 J231 移動 J231 固定衛星（宇宙から地球）　　J206 J232 移動衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
21.4-22　固定　移動　放送衛星　　5.208B　　5　　　.530A 5.530B　　5.530D	21.4-22　固定　移動　　　　　5　　　.530A	21.4-22　固定　移動　放送衛星　　5.208B　　5.530A 5.530B　　5.530D 5.531	21.4-22　　J237 J238　　J240	固定移動放送 J15 放送衛星 J15 J48	公共業務用放送用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
29.5-29.9　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.484A 5.484B　　5.516B 5.527A　　5.539　地球探査衛星　（地球から宇　宙） 5.541　移動衛星（地球　から宇宙）　　　5　　　.540 5.542	29.5-29.9　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.484A 5.484B　　5.516B 5.527A　　5.539　移動衛星（地球　から宇宙）　地球探査衛星　（地球から宇　宙） 5.541　5　　　.525 5.526　　5.527 5.529　　5.540	29.5-29.9　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.484A 5.484B　　5.516B 5.527A　　5.539　地球探査衛星　（地球から宇　宙） 5.541　移動衛星（地球　から宇宙）　　　5　　　.540 5.542	29.5-29.9 J233 J234 J251	固定衛星（地球から宇宙）　　　J206 J232 移動衛星（地球から宇宙）固定 J256 移動 J256 地球探査衛星（地球から宇宙）　　J253	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用公共業務用一般業務用
固定衛星（地球から宇宙）5.484A 5.484B 5.516B 5.527A 5.539 移動衛星（地球から宇宙）地球探査衛星（地球から宇宙） 5.541
29.9-30	5.543　　5　.525 5.526 5.527	5.538 5.540 5.542	29.9-30 J233 J234 J235 J250 J251	固定衛星（地球から宇宙）　　　J206 J232 移動衛星（地球から宇宙）地球探査衛星（地球から宇宙）　　　J253 J257	電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
宇宙研究（宇宙から地球）
77.5-78	アマチュアアマチュア衛星無線標定 5.559B 電波天文　5　.149		77.5-78　　J36	アマチュアアマチュア衛星無線標定宇宙研究（宇宙から地球）電波天文	アマチュア業務用小電力業務用公共業務用一般業務用	ミリ波レーダー用とし、割当ては別表９－11 による。
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）

から地球）5.484A 5.516B 移動衛星（宇宙から地球）　　5　.524	から地球）5.484A 5.516B 移動衛星（宇宙から地球）　　5　.524 5.5255.526 5.5275.528 5.529	から地球）5.484A 5.516B 移動衛星（宇宙から地球）　　5　.524		固定衛星（宇宙から地球）　　J206 J232 移動衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用公共業務用
固定衛星（宇宙から地球） 5.484A 移動衛星（宇宙から地球）
20.1-20.2	5.516B　　　5　.524 5.525 5.526	5.527 5.528	20.1-20.2　J233 J234　J235 J236	固定 J231 移動 J231 固定衛星（宇宙から地球）　　J206 J232 移動衛星（宇宙から地球）	電気通信業務用電気通信業務用公共業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
21.4-22　固定　移動　放送衛星　　5.208B　　5　　　.530A　　5.530B 5.530C　　5.530D	21.4-22　固定　移動　　　　　5　　　.530A 5.530C	21.4-22　固定　移動　放送衛星　　5.208B　5　　　.530A　　5.530B 5.530C　　5.530D 5.531	21.4-22　　J237　　J238 J239　　J240	固定移動放送 J15 放送衛星 J15 J48	公共業務用放送用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
29.5-29.9　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.484A 5.516B　　5.539　地球探査衛星　（地球から宇　宙） 5.541　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.540 5.542	29.5-29.9　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.484A 5.516B　　5.539　移動衛星（地球　から宇宙）　地球探査衛星　（地球から宇　宙） 5.541　　5.525 5.526　　5.527 5.529　　5.540 5.542	29.5-29.9　固定衛星（地球　から宇宙）　　5.484A 5.516B　　5.539　地球探査衛星　（地球から宇　宙） 5.541　移動衛星（地球　から宇宙）　　5.540 5.542	29.5-29.9　J233 J234　J251	固定衛星（地球から宇宙）　　　J206 J232 移動衛星（地球から宇宙）固定 J256 移動 J256 地球探査衛星（地球から宇宙）　　J253	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用公共業務用一般業務用
固定衛星（地球から宇宙） 5.484A 移動衛星（地球から宇宙）地球探査衛星（地球から宇宙） 5.541
29.9-30	5.516B 5.5395.543　　5　.525 5.526 5.527	5.538 5.540 5.542	29.9-30　J233 J234　J235 J250　J251	固定衛星（地球から宇宙）　　　J206 J232 移動衛星（地球から宇宙）地球探査衛星（地球から宇宙）　　　J253 J257	電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）
宇宙研究（宇宙から地球）
77.5-78	アマチュアアマチュア衛星電波天文　　5　.149		77.5-78　　J36	アマチュアアマチュア衛星宇宙研究（宇宙から地球）電波天文	アマチュア業務用公共業務用一般業務用
（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）	（略）

第18ページ原文のこのページ
○周波数割当計画新旧対照表変更後変更前国内周波数分配の脚注国内周波数分配の脚注（略）
（略）
J48 J48
137-138MHz、400.15-401MHz、1525-1610MHz 及び 21.4-22GHz の周波数帯は、決議第 739（WRC-15、改）の規定を137-138MHz、400.15-401MHz、1525-1610MHz 及び 21.4-22GHz の周波数帯は、決議第 739（WRC-07、改）の規定を適用する。
適用する。
（略）
（略）
J56 J56
移動衛星業務による 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.11A 号に従移動衛星業務によるこの周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.11A 号に従って調整することを条件とする。移動って調整することを条件とする。
衛星業務は、149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の無線航行衛星業務の発達と使用を妨げてはならない。
J57（未使用）
J57 無線航行衛星業務によるこの周波数帯の電波の発射は、宇宙研究業務の受信地球局も使用することができる。
J58（未使用）
J58 移動衛星業務(地球から宇宙)による 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の使用は、2015 年１月１日までは陸上移動衛星業務(地球から宇宙)に限る。
J59（未使用）
J59
149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の無線航行衛星業務に対する分配は、2015 年１月１日まで効力を有する。
（略）
（略）
J63 （略）
移動衛星業務（地球から宇宙）による 156.7625-156.7875 MHz 及び 156.8125-156.8375MHz の周波数帯の使用は、長距離情報（メッセージ 27、ITU-R 勧告 M.1371 を参照）の船舶自動識別装置（AIS）による信号を受信する場合に限る。船舶自動識別装置（AIS）の発射を除き、通信用の海上移動業務で運用を行うシステムによるこれらの周波数帯での電波の発射は、1W を超えてはならない。
J63A
海上移動衛星業務（地球から宇宙）による 161.9375-161.9625MHz 及び 161.9875-162.0125MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則付録第 18 号に従って運用するシステムに限る。
（略）
（略）
J68 J68
806-960MHz の周波数帯は、一部を IMT に使用することができる(決議第 224(WRC-15、改)及び決議第 749(WRC-15、806-960MHz の周波数帯は、一部を IMT に使用することができる(決議第 224(WRC-07、改)及び決議第 749(WRC-07)
改)参照)。
参照)。
（略）
（略）
J80 J80
宇宙研究業務による 410-420MHz の周波数帯の使用は、有人宇宙船による宇宙から宇宙への送信に限る。この宇宙研究業務によるこの周波数の使用は、有人宇宙船の軌道上から 5km の範囲内の通信に限る。この周波数帯周波数帯では、宇宙研究業務は、固定業務及び移動業務の局からの保護を要求し、又はこれらの局の使用と発達をでは、宇宙研究業務は、固定業務及び移動業務の局からの保護を要求し、又はこれらの局の使用と発達を妨げては妨げてはならない。
ならない。
（略）
（略）
18
第19ページ原文のこのページ
J83 J83
地球探査衛星業務(能動)のセンサーによる 432-438MHz の周波数帯の使用は、ITU-R 勧告 SA.1260-1 に従うもの地球探査衛星業務(能動)のセンサーによるこの周波数帯の使用は、ITU-R 勧告 SA.1260-1 に従うものとする。
とする。この周波数帯における地球探査衛星業務(能動)は、中華人民共和国の航空無線航行業務に有害な混信を生この周波数帯における地球探査衛星業務(能動)は、中華人民共和国の航空無線航行業務に有害な混信を生じさせてじさせてはならない。本脚注の規定は、地球探査衛星業務(能動)の無線通信規則第 5.29 号及び第 5.30 号の規定にはならない。本脚注の規定は、地球探査衛星業務(能動)の無線通信規則第 5.29 号及び第 5.30 号の規定に従った二従った二次業務としての運用を何ら損なうものではない。
次業務としての運用を何ら損なうものではない。
（略）
（略）
J96（未使用）
J96
958-960MHz の周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2015 年 11 月 30 日までは、これらの周波数帯を使用する固定業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。
（略）
（略）
J108（未使用）
J108 北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域においては、電気通信業務用とする。その他の総合通信局の管轄区域においては、2014 年 3 月 31 日までは一般業務用とし、2014 年 4 月 1 日からは電気通信業務用とする。
（略）
（略）
J137 J137
1885-2025MHz 及び 2110-2200MHz の周波数帯は、IMT に使用することができる。この場合においては、決議第 212 1885-2025MHz 及び 2110-2200MHz の周波数帯は、IMT に使用することができる。この場合においては、決議第 212 （WRC-15、改）に従わなければならない（決議第 223（WRC-15、改）参照）。
（WRC-97、改）に従わなければならない（決議第 223（WRC-2000）参照）。
（略）
（略）
J141 J141
2025-2110MHz 及び 2200-2290MHz の周波数帯における移動業務の使用に当たっては、ITU-R 勧告 SA.1154-0に従い、2025-2110MHz 及び 2200-2290MHz の周波数帯における移動業務の使用に当たっては、ITU-R 勧告 SA.1154に従い、高密度の移動システムを導入してはならず、その他のいかなる種類の移動システムの導入に際してもこの勧告を考高密度の移動システムを導入してはならず、その他のいかなる種類の移動システムの導入に際してもこの勧告を考慮しなければならない。
慮しなければならない。
（略）
（略）
J159 J159
4200-4204MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号に従って関係主管庁の同意を得ることを条件に、標準周波
4200-4204MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号に従って関係主管庁の同意を得ることを条件に、標準周波数報時衛星業務(宇宙から地球)にも使用することができる。
数報時衛星業務(宇宙から地球)にも使用することができる。
J159A
航空移動業務（R）の局による 4200-4400MHz の周波数帯の使用は、国際航空標準に従って運用する内部通信システム用の無線航空電子機器のために保留する。この使用は、決議第 424（WRC-15）の規定に従うものとする。
J160 J160
航空無線航行業務による 4200-4400MHz の周波数帯の使用は、航空機上の電波高度計及びこれと連携する地上の航空無線航行業務によるこの周波数帯の使用は、航空機上の電波高度計及びこれと連携する地上のトランスポトランスポンダのために保留する。
ンダのために保留する。ただし、地球探査衛星業務及び宇宙研究業務における受動検知器の使用は、この周波数帯において二次業務で使用することができる（電波高度計からの保護は与えられない。）。
（略）
（略）
J166 J166
航空移動業務による 5091-5150MHz の周波数帯の使用は、次のものに限る。
航空移動業務によるこの周波数帯の使用は、次のものに限る。
－　航空移動（R）業務に運用されるシステムで、国際航空標準に従い、空港での地上の用途に限られるもの。
－　航空移動（R）業務に運用されるシステムで、国際航空標準に従い、空港での地上の用途に限られるもの。
この使用は、決議第 748（WRC-15、改）に従うものとする。
この使用は、決議第 748（WRC-12、改）に従うものとする。
19
第20ページ原文のこのページ
－　決議第 418（WRC-15、改）に従った航空機局（無線通信規則第 1.83 号参照）からの航空遠隔測定伝送。
－　決議第 418（WRC-12、改）に従った航空機局（無線通信規則第 1.83 号参照）からの航空遠隔測定伝送。
（略）
（略）
J178 J178
5250-5350MHz の周波数帯は、一次業務で固定業務にも分配する。固定業務によるこの周波数帯の使用は、固定この周波数帯は、一次業務で固定業務にも分配する。固定業務によるこの周波数帯の使用は、固定無線アクセス無線アクセスシステムの導入のためのものであり、ITU-R 勧告 F.1613-0に従うものとする。固定業務は、無線測位システムの導入のためのものであり、ITU-R 勧告 F.1613に従うものとする。固定業務は、無線測位業務、地球探査業務、地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究業務(能動)からの保護を要求してはならない。ただし、無線通信規衛星業務（能動）及び宇宙研究業務(能動)からの保護を要求してはならない。ただし、無線通信規則第 5.43A 号は、則第 5.43A 号は、地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究業務（能動）に対する固定業務には適用しない。既存の地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究業務（能動）に対する固定業務には適用しない。既存の無線測位システム無線測位システムを保護した上で、固定業務の固定無線アクセスシステムの導入後は、将来の無線測位システムのを保護した上で、固定業務の固定無線アクセスシステムの導入後は、将来の無線測位システムの導入によって、固導入によって、固定無線アクセスシステムにより厳格な制限を課してはならない。
定無線アクセスシステムにより厳格な制限を課してはならない。
J179 J179
5250-5350MHz の周波数帯において、移動業務の局は、無線標定業務、地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究この周波数帯において、移動業務の局は、無線標定業務、地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究業務（能動）
業務（能動）からの保護を要求してはならない。これらの業務は、システム特性及び混信基準に基づいて、ITU-R からの保護を要求してはならない。これらの業務は、システム特性及び混信基準に基づいて、ITU-R 勧告 M.1638 勧告 M.1638-0及び ITU-R 勧告 RS.1632-0に示すものよりも厳格な保護基準を移動業務に課してはならない。
及び ITU-R 勧告 SA.1632に示すものよりも厳格な保護基準を移動業務に課してはならない。
（略）
（略）
J188 J188
深宇宙に係る宇宙研究業務（地球から宇宙）システムによる電波の発射は、7190-7235 MHz の周波数帯に影響を宇宙研究業務（地球から宇宙）による 7145-7190MHz の周波数帯は、深宇宙での使用に限る。深宇宙への発射は、与えてはならない。7190-7235MHz の周波数帯で運用する宇宙研究業務の静止衛星は、既存及び将来の固定業務及び7190-7235 MHz の周波数帯に影響を与えてはならない。7190-7235MHz の周波数帯で運用する宇宙研究業務の静止衛移動業務の局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。
星は、既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。
J188A
地球探査衛星業務（地球から宇宙）による 7190-7250MHz の周波数帯の使用は、宇宙機の運用のための追尾、遠隔測定及び遠隔指令に限る。7190-7250MHz の周波数帯の地球探査衛星業務（地球から宇宙）の宇宙局は、既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号を適用しない。
無線通信規則第 9.17 号を適用する。加えて、固定業務及び移動業務の既存及び将来の置局の保護を確保するために、非静止衛星軌道又は静止衛星軌道にある地球探査衛星業務の宇宙機を通信の相手方とする地球局の位置は、隣接する国との国境から最低でもそれぞれ 10km 及び 50km の距離を維持しなければならない。ただし、該当する主管庁間でより短い距離での置局について別に合意がなされた場合を除く。
J188B
7190-7235MHz の周波数帯の地球探査衛星業務（地球から宇宙）の静止衛星軌道上にある宇宙局は、既存及び将来の宇宙研究業務を行う局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号を適用しない。
（略）
（略）
J208 J208
12.2-12.5GHzの周波数帯において、VSAT 地球局は、この周波数帯で運用される固定業務の局からの有害な混信に
12.2-12.44GHzの周波数帯において、VSAT 地球局は、この周波数帯で運用される固定業務の局からの有害な混信対して、保護を要求してはならない。
に対して、保護を要求してはならない。
（略）
（略）
J212 J212
地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究業務（能動）によるこの周波数帯の使用は、無線標定業務に有害な混信地球探査衛星業務（能動）及び宇宙研究業務（能動）によるこの周波数帯の使用は、無線標定業務に有害な混信を生じさせてはならず、その使用と発達を妨げてはならない。
を生じさせてはならず、その使用と発達を妨げてはならない。
J212A 20
第21ページ原文のこのページ
13.4-13.65GHz の周波数帯の宇宙研究業務への一次業務での分配は、次のものに限る。
－ 2015 年 11 月 27 日までに無線通信局が事前公表情報として受領した、静止衛星軌道にある宇宙局から非静止
衛星軌道にある関連する宇宙局へデータを中継するための宇宙研究業務（宇宙から宇宙）で運用される衛星シ
ステム
－　能動宇宙検知器
－　静止衛星軌道にある宇宙局から関連する地球局へデータを中継するための宇宙研究業務（宇宙から地球）で
運用される衛星システム
宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は、二次業務とする。
J212B
13.4-13.65GHz の周波数帯においては、宇宙研究業務（宇宙から地球）及び宇宙研究業務（宇宙から宇宙）の衛星システムは、固定業務、移動業務、無線標定業務及び地球探査衛星（能動）業務の局に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
（略）
（略）
J216（未使用）
J216 無線通信規則第 5.511D 号を参照すること。
（略）
（略）
J218 J218
航空無線航行業務で運用する局は、ITU-R 勧告 S.1340-0に従って有効等価等方輻射電力を制限しなければならな航空無線航行業務で運用する局は、ITU-R 勧告 S.1340に従って有効等価等方輻射電力を制限しなければならない。
い。フィーダリンク地球局からの有害な混信から航空無線航行局（無線通信規則第 4.10 号の適用があるものに限フィーダリンク地球局からの有害な混信から航空無線航行局（無線通信規則第 4.10 号の適用があるものに限る。）
る。）を保護するために必要となる最低調整距離及びフィーダリンク地球局によって局所地平線に向けて送信されを保護するために必要となる最低調整距離及びフィーダリンク地球局によって局所地平線に向けて送信される最る最大等価等方輻射電力は、ITU-R 勧告 S.1340-0に従わなければならない。
大等価等方輻射電力は、ITU-R 勧告 S.1340に従わなければならない。
（略）
（略）
J221 J221
この周波数帯で運用される能動宇宙検知器は、無線標定業務及び一次業務で分配されている他の業務に有害な
この周波数帯で運用される宇宙能動検知器は、無線標定業務及び一次業務で分配されている他の業務に有害な混信を生じさせてはならず、それらの発達を妨げてはならない。
混信を生じさせてはならず、それらの発達を妨げてはならない。
（略）
（略）
J239（未使用）
J239 この周波数帯の使用は、決議第 755（WRC-12、改）に従うこと。
（略）
（略）
21
第22ページ原文のこのページ
○周波数割当計画新旧対照表変更案変更前
別表３－２　４－25MHz 帯海上移動業務（無線電信）の周波数表
別表３－２　４－25MHz 帯海上移動業務（無線電信）の周波数表
１　船舶局（40 ボーを超えない速度の A1A モールス電信）の呼出周波数表（平成 28 年 12 月 31 日までに限る。）
群チャネル４MHz帯６MHz帯８MHz帯12MHz帯16MHz帯22MHz帯25/26MHz 番号(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
帯(kHz)
Ⅰ１4182 6277 8366 12550 16734
22279.5 チャネル２
4182.5
6277.5
8366.5
12550.5
16734.5 22280 Ａ
25171.5 Ⅰ群及びⅡ群共通３4184 6276 8368 12552 16736
22280.5 共通チャチャネル４
4184.5
6276.5 8369
12553.5 16738 22281 ネルＣ25172 Ⅱ５4183 6278 8367 12551 16735
22281.5 チャネル６
4183.5
6278.5
8367.5
12551.5
16735.5 22282 Ａ
25171.5 Ⅰ群及びⅡ群Ⅲ７4185 6279
8368.5
12552.5
16736.5
22282.5 チャネル８
4185.5
6279.5
8369.5 12553 16737 22283 Ｂ
25172.5 Ⅳ９4186 6280 8370 12554
16737.5
22283.5 Ⅲ群及び10
4186.5
6280.5
8370.5
12554.5
16738.5 22284 Ⅳ群全ての周波数帯のチャネル帯域幅：0.5kHz シンセサイザー方式の送信機を有する船舶局によるこの周波数の使用は、同周波数より 100Hz 及び 200Hz 高い周波数並びに 100Hz 及び 200Hz 低い周波数を含むものとする。
２　船舶局（40 ボーを超えない速度の A1A モールス電信）の通信周波数表（平成 28 年 12 月 31 日までに限る。）
チャネル４MHz 帯６MHz 帯８MHz 帯12MHz 帯16MHz 帯22MHz 帯25/26MHz 帯番号(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
(kHz)
1 4187 6285 8342 12422 16619 22242
25161.5 2
4187.5
6285.5
8342.5
12422.5
16619.5
22242.5 25162 3 4188 6286 8343 12423 16620 22243
25162.5 4
4188.5
6286.5
8343.5
12423.5
16620.5
22243.5 25163 5 4189 6287 8344 12424 16621 22244
25163.5 6
4189.5
6287.5
8344.5
12424.5
16621.5
22244.5 25164 22
第23ページ原文のこのページ
7 4190 6288 8345 12425 16622 22245
25164.5 8
4190.5
6288.5
8345.5
12425.5
16622.5
22245.5 25165 9 4191 6289 8346 12426 16623 22246
25165.5 10
4191.5
6289.5
8346.5
12426.5
16623.5
22246.5 25166 11 4192 6290 8347 12427 16624 22247
25166.5 12
4192.5
6290.5
8347.5
12427.5
16624.5
22247.5 25167 13 4193 6291 8348 12428 16625 22248
25167.5 14
4193.5
6291.5
8348.5
12428.5
16625.5
22248.5 25168 15 4194 6292 8349 12429 16626 22249
25168.5 16
4194.5
6292.5
8349.5
12429.5
16626.5
22249.5 25169 17 4195 6293 8350 12430 16627 22250
25169.5 18
4195.5
6293.5
8350.5
12430.5
16627.5
22250.5 25170 19 4196 6294 8351 12431 16628 22251
25170.5 20
4196.5
6294.5
8351.5
12431.5
16628.5
22251.5 25171 21 4197 6295 8352 12432 16629 22252 22
4197.5
6295.5
8352.5
12432.5
16629.5
22252.5 23 4198 6296 8353 12433 16630 22253 24
4198.5
6296.5
8353.5
12433.5
16630.5
22253.5 25 4199 6297 8354 12434 16631 22254 26
4199.5
6297.5
8354.5
12434.5
16631.5
22254.5 27 4200 6298 8355 12435 16632 22255 28
4200.5
6298.5
8355.5
12435.5
16632.5
22255.5 29 4201 6299 8356 12436 16633 22256 30
4201.5
6299.5
8356.5
12436.5
16633.5
22256.5 31 4202 6300 8357 12437 16634 22257 32
8357.5
12437.5
16634.5
22257.5 33 8358 12438 16635 22258 34
8358.5
12438.5
16635.5
22258.5 35 8359 12439 16636 22259 36
8359.5
12439.5
16636.5
22259.5 37 8360 12440 16637 22260 38
8360.5
12440.5
16637.5
22260.5 39 8361 12441 16638 22261 40
8361.5
12441.5
16638.5
22261.5 41 8362 12442 16639 22262 42
8362.5
12442.5
16639.5
22262.5 43 8363 12443 16640 22263 44
8363.5
12443.5
16640.5
22263.5 45 8364 12444 16641 22264 23
第24ページ原文のこのページ
46
8364.5
12444.5
16641.5
22264.5 47 8365 12445 16642 22265 48
8365.5
12445.5
16642.5
22265.5 49 8371 12446 16643 22266 50
8371.5
12446.5
16643.5
22266.5 51 8372 12447 16644 22267 52
8372.5
12447.5
16644.5
22267.5 53 8373 12448 16645 22268 54
8373.5
12448.5
16645.5
22268.5 55 8374 12449 16646 22269 56
8374.5
12449.5
16646.5
22269.5 57 8375 12450 16647 22270 58
8375.5
12450.5
16647.5
22270.5 59 8376 12451 16648 22271 60
12451.5
16648.5
22271.5 61 12452 16649 22272 62
12452.5
16649.5
22272.5 63 12453 16650 22273 64
12453.5
16650.5
22273.5 65 12454 16651 22274 66
12454.5
16651.5
22274.5 67 12455 16652 22275 68
12455.5
16652.5
22275.5 69 12456 16653 22276 70
12456.5
16653.5
22276.5 71 12457 16654 22277 72
12457.5
16654.5
22277.5 73 12458 16655 22278 74
12458.5
16655.5
22278.5 75 12459 16656 22279 76
12459.5
16656.5 77 12460 16657 78
12460.5
16657.5 79 12461 16658 80
12461.5
16658.5 81 12462 16659 82
12462.5
16659.5 83 12463 16660 84
12463.5
16660.5 24
第25ページ原文のこのページ
85 12464 16661 86
12464.5
16661.5 87 12465 16662 88
12465.5
16662.5 89 12466 16663 90
12466.5
16663.5 91 12467 16664 92
12467.5
16664.5 93 12468 16665 94
12468.5
16665.5 95 12469 16666 96
12469.5
16666.5 97 12470 16667 98
12470.5
16667.5 99 12471 16668 100
12471.5
16668.5 101 12472 16669 102
12472.5
16669.5 103 12473 16670 104
12473.5
16670.5 105 12474 16671 106
12474.5
16671.5 107 12475 16672 108
12475.5
16672.5 109 12476 16673 110
12476.5
16673.5 111 16674 112
16674.5 113 16675 114
16675.5 115 16676 116
16676.5 117 16677 118
16677.5 119 16678 120
16678.5 121 16679 122
16679.5 123 16680 25
第26ページ原文のこのページ
124
16680.5 125 16681 126
16681.5 127 16682 128
16682.5 129 16683 シンセサイザー方式の送信機を有する船舶局によるこの周波数の使用は、同周波数より 100Hz 及び 200Hz 高い周波数並びに 100Hz 及び 200Hz 低い周波数を含むものとする。
３　船舶局（広帯域電信、ファクシミリ、特別の伝送方式）の周波数表（平成 28 年 12 月 31 日までに限る。）
18／19MHz 25／26MHz ４MHz 帯６MHz 帯８MHz 帯12MHz 帯16MHz 帯22MHz 帯帯帯4154 6235 8302 12370 16551 18848 22182 25123 4158 6239 8306 12374 16555 18852 22186 25127 4162 6243 8310 12378 16559 18856 22190 25131 4166 6247 8314 12382 16563 18860 22194 25135 4170 6251 8318 12386 16567 18864 22198 25139 6255 8322 12390 16571 18868 22202 25143 6259 8326 12394 16575 22206 25147 8330 12398 16579 22210 25151 8334 12402 16583 22214 25155 8338 12406 16587 22218 25159 12410 16591 22222 12414 16595 22226 12418 16599 22230 16603 22234 16607 22238 16611 16615
１　船舶局（海洋学データ伝送）の周波数表
４　船舶局（海洋学データ伝送）の周波数表
４MHz 帯６MHz 帯８MHz 帯12MHz 帯16MHz 帯22MHz 帯４MHz 帯６MHz 帯８MHz 帯12MHz 帯16MHz 帯22MHz 帯
4063.3
6261.3
8340.3
12420.3
16617.3
22240.3
4063.3
6261.3
8340.3
12420.3
16617.3
22240.3
4063.6
6261.6
8340.6
12420.6
16617.6
22240.6
4063.6
6261.6
8340.6
12420.6
16617.6
22240.6
4063.9
6261.9
8340.9
12420.9
16617.9
22240.9
4063.9
6261.9
8340.9
12420.9
16617.9
22240.9
4064.2
6262.2
8341.2
12421.2
16618.2
22241.2
4064.2
6262.2
8341.2
12421.2
16618.2
22241.2
4064.5
6262.5
8341.5
12421.5
16618.5
22241.5
4064.5
6262.5
8341.5
12421.5
16618.5
22241.5
4064.8
4064.8 26
第27ページ原文のこのページ
２　海岸局の２周波数運用（FSK の場合は 100 ボーを、PSK の場合は 200 ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷
５　海岸局の２周波数運用（FSK の場合は 100 ボーを、PSK の場合は 200 ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷
電信方式及び狭帯域データ伝送方式）の周波数表電信方式及び狭帯域データ伝送方式）の周波数表
(1) 平成 28 年 12 月 31 日までの周波数表
チャネル番４MHz帯６MHz 帯８MHz 帯
チャネル番４MHz帯1 ６MHz 帯 3 ８MHz 帯 4
号送信受信送信受信送信受信号送信受信送信受信送信受信1
4210.5
4172.5
6314.5 6263
8376.5*
8376.5*1
4210.5
4172.5
6314.5 6263
8376.52
8376.52 2 4211 4173 6315
6263.5 8417 8377 2 4211 4173 6315
6263.5 8417 8377 3
4211.5
4173.5
6315.5 6264
8417.5
8377.5 3
4211.5
4173.5
6315.5 6264
8417.5
8377.5 4 4212 4174 6316
6264.5 8418 8378 4 4212 4174 6316
6264.5 8418 8378 5
4212.5
4174.5
6316.5 6265
8418.5
8378.5 5
4212.5
4174.5
6316.5 6265
8418.5
8378.5 6 4213 4175 6317
6265.5 8419 8379 6 4213 4175 6317
6265.5 8419 8379 7
4213.5
4175.5
6317.5 6266
8419.5
8379.5 7
4213.5
4175.5
6317.5 6266
8419.5
8379.5 8 4214 4176 6318
6266.5 8420 8380 8 4214 4176 6318
6266.5 8420 8380 9
4214.5
4176.5
6318.5 6267
8420.5
8380.5 9
4214.5
4176.5
6318.5 6267
8420.5
8380.5 10 4215 4177 6319
6267.5 8421 8381 10 4215 4177 6319
6267.5 8421 8381 11
4177.5*
4177.5*6268*6268*
8421.5
8381.5 11
4177.52
4177.52 62682 62682
8421.5
8381.5 12
4215.5 4178
6319.5
6268.5 8422 8382 12
4215.5 4178
6319.5
6268.5 8422 8382 13 4216
4178.5 6320 6269
8422.5
8382.5 13 4216
4178.5 6320 6269
8422.5
8382.5 14
6320.5
6269.5 8423 8383 14
4216.5 4179
6320.5
6269.5 8423 8383 15
8423.5
8383.5 15 4217
4179.5 6321 6270
8423.5
8383.5 16
4217.5 4180
6321.5
6270.5 8424 8384 17 4218
4180.5 6322 6271
8424.5
8384.5 18
4218.5 4181
6322.5
6271.5 8425 8385 19 4219
4181.5 6323 6272
8425.5
8385.5 20
6323.5
6272.5 8426 8386 21 6324 6273
8426.5
8386.5 22
6324.5
6273.5 8427 8387 23 6325 6274
8427.5
8387.5 24
6325.5
6274.5 8428 8388 25 6326 6275
8428.5
8388.5 26
6326.5
6275.5 8429 8389 27 6327 6281
8429.5
8389.5 28
6327.5
6281.5 8430 8390 29 6328 6282
8430.5
8390.5 30
6328.5
6282.5 8431 8391 31 6329 6283
8431.5
8391.5 32
6329.5
6283.5 8432 8392 33 6330 6284
8432.5
8392.5 34
6330.5
6284.5 8433 8393 27
第28ページ原文のこのページ
35
8433.5
8393.5 36 8434 8394 37
8434.5
8394.5 38 8435 8395 39
8435.5
8395.5 40 8436 8396
チャネル番12MHz 帯16MHz 帯18/19MHz 帯
チャネル番12MHz 帯 5 16MHz 帯 6 18/19MHz 帯
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12652.5
12555.5 16880 16762 149 12653 12556
16880.5
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12653.5
12556.5 16881 16763 151 12654 12557
16881.5
16763.5 152
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16882.5
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12655.5
12558.5 16883 16765 155 12656 12559
16883.5
16765.5 156
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16884.5
16766.5 158 16885 16767 159
16885.5
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16768.5 162 16887 16769 163
16887.5
16769.5 164 16888 16770 165
16888.5
16770.5 166 16889 16771 167
16889.5
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16890.5
16772.5 170 16891 16773 171
16891.5
16773.5 172 16892 16774 173
16892.5
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16893.5
16775.5 176 16894 16776 177
16894.5
16776.5 178 16895 16777 179
16895.5
16777.5 180 16896 16778 181
16896.5
16778.5 182 16897 16779 183
16897.5
16779.5 184 16898 16780 185
16898.5
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16899.5
16781.5 188 16900 16782 189
16900.5
16782.5 190 16901 16783 191
16901.5
16783.5 192 16902 16784 193
16902.5
16784.5
チャネル番22MHz 帯
チャネル番22MHz 帯７25/26MHz 帯
号送信受信号送信受信送信受信1
22376.5
22284.5 26101 25173 2 22377 22285
26101.5
25173.5 3
22377.5
22285.5 26102 25174 4 22378 22286
26102.5
25174.5 5
22378.5
22286.5 26103 25175 6 22379 22287
26103.5
25175.5 7
22379.5
22287.5 26104 25176 8 22380 22288
26104.5
25176.5 9
22380.5
22288.5 26105 25177 10 22381 22289
26105.5
25177.5 11
22381.5
22289.5 26106 25178 12 22382 22290
26106.5
25178.5 13
22382.5
22290.5 13
22382.5
22290.5 26107 25179 14 22383 22291 14 22383 22291
26107.5
25179.5 15
22383.5
22291.5 15
22383.5
22291.5 26108 25180 16 22384 22292 16 22384 22292
26108.5
25180.5 17
22384.5
22292.5 17
22384.5
22292.5 26109 25181 18 22385 22293 18 22385 22293
26109.5
25181.5 19
22385.5
22293.5 19
22385.5
22293.5 26110 25182 20 22386 22294 20 22386 22294
26110.5
25182.5 21
22386.5
22294.5 21
22386.5
22294.5 26111 25183 22 22387 22295 22 22387 22295
26111.5
25183.5 23
22387.5
22295.5 23
22387.5
22295.5 26112 25184 24 22388 22296 24 22388 22296
26112.5
25184.5 25
22388.5
22296.5 25
22388.5
22296.5 26113 25185 26 22389 22297 26 22389 22297
26113.5
25185.5 27
22389.5
22297.5 26114 25186 28 22390 22298
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25186.5 29
22390.5
22298.5 26115 25187 33
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26115.5
25187.5 31
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22299.5 26116 25188 32 22392 22300
26116.5
25188.5 33
22392.5
22300.5 26117 25189 34 22393 22301
26117.5
25189.5 35
22393.5
22301.5 26118 25190 36 22394 22302
26118.5
25190.5 37
22394.5
22302.5 26119 25191 38 22395 22303
26119.5
25191.5 39
22295.5
22303.5 26120 25192 40 22396 22304
26120.5
25192.5 41
22396.5
22304.5 42 22397 22305 43
22397.5
22305.5 44 22398 22306 45
22398.5
22306.5 46 22399 22307 47
22399.5
22307.5 48 22400 22308 49
22400.5
22308.5 50 22401 22309 51
22401.5
22309.5 52 22402 22310 53
22402.5
22310.5 54 22403 22311 55
22403.5
22311.5 56 22404 22312 57
22404.5
22312.5 58 22405 22313 59
22405.5
22313.5 60 22406 22314 61
22406.5
22314.5 62 22407 22315 63
22407.5
22315.5 64 22408 22316 65
22408.5
22316.5 66 22409 22317 67
22409.5
22317.5 68 22410 22318 34
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69
22410.5
22318.5 70 22411 22319 71
22411.5
22319.5 72 22412 22320 73
22412.5
22320.5 74 22413 22321 75
22413.5
22321.5 76 22414 22322 77
22414.5
22322.5 78 22415 22323 79
22415.5
22323.5 80 22416 22324 81
22416.5
22324.5 82 22417 22325 83
22417.5
22325.5 84 22418 22326 85
22418.5
22326.5 86 22419 22327 87
22419.5
22327.5 88 22420 22328 89
22420.5
22328.5 90 22421 22329 91
22421.5
22329.5 92 22422 22330 93
22422.5
22330.5 94 22423 22331 95
22423.5
22331.5 96 22424 22332 97
22424.5
22332.5 98 22425 22333 99
22425.5
22333.5 100 22426 22334 101
22426.5
22334.5 102 22427 22335 103
22427.5
22335.5 104 22428 22336 105
22428.5
22336.5 106 22429 22337 107
22429.5
22337.5 35
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108 22430 22338 109
22430.5
22338.5 110 22431 22339 111
22431.5
22339.5 112 22432 22340 113
22432.5
22340.5 114 22433 22341 115
22433.5
22341.5 116 22434 22342 117
22434.5
22342.5 118 22435 22343 119
22435.5
22343.5 120 22436 22344 121
22436.5
22344.5 122 22437 22345 123
22437.5
22345.5 124 22438 22346 125
22438.5
22346.5 126 22439 22347 127
22439.5
22347.5 128 22440 22348 129
22440.5
22348.5 130 22441 22349 131
22441.5
22349.5 132 22442 22350 133
22442.5
22350.5 134 22443 22351 135
22443.5
22351.5
１　船舶局は、Ａ１Ａ又はＡ１Ｂモールス電信（通信用）の送信のために海岸局の受信周波数を使用することができる（第 11 チャネルを除く｡）。
* この周波数の使用の条件は、無線通信規則第 31 条を参照すること。
２　この周波数の使用の条件は、無線通信規則第 31 条を参照すること。
３　船舶局は、Ａ１Ａ又はＡ１Ｂモールス電信（通信用）の送信のために第 25 から第 34 までのチャネルの海岸局の受信周波数を使用することができる。
４　船舶局は、Ａ１Ａ又はＡ１Ｂモールス電信（通信用）の送信のために第 29 から第 40 までのチャネルの海岸局の受信周波数を使用することができる。
５　船舶局は、Ａ１Ａ又はＡ１Ｂモールス電信（通信用）の送信のために第 58 から第 156 まで（第 87 を除く｡）
のチャネルの海岸局の受信周波数を使用することができる。
６　船舶局は、Ａ１Ａ又はＡ１Ｂモールス電信（通信用）の送信のために第 71 から第 193 までのチャネルの海岸局の受信周波数を使用することができる。
36
第37ページ原文のこのページ
７　船舶局は、Ａ１Ａ又はＡ１Ｂモールス電信（通信用）の送信のために第 68 から第 135 までのチャネルの海
岸局の受信周波数を使用することができる。
(2) 平成 29 年１月１日からの周波数表
チャネル番４MHz帯６MHz 帯８MHz 帯
号送信受信送信受信送信受信1
4210.5
4172.5
6314.5 6263
8376.5
8376.5 2 4211 4173 6315
6263.5 8417 8377 3
4211.5
4173.5
6315.5 6264
8417.5
8377.5 4 4212 4174 6316
6264.5 8418 8378 5
4212.5
4174.5
6316.5 6265
8418.5
8378.5 6 4213 4175 6317
6265.5 8419 8379 7
4213.5
4175.5
6317.5 6266
8419.5
8379.5 8 4214 4176 6318
6266.5 8420 8380 9
4214.5
4176.5
6318.5 6267
8420.5
8380.5 10 4215 4177 6319
6267.5 8421 8381 11
4177.5
4177.5 6268 6268
8421.5
8381.5 12
4215.5 4178
6319.5
6268.5 8422 8382 13 4216
4178.5 6320 6269
8422.5
8382.5 14
6320.5
6269.5 8423 8383 15
8423.5
8383.5
チャネル番12MHz 帯16MHz 帯18/19MHz 帯
号送信受信送信受信送信受信1
12579.5 12477 16807
16683.5 2 12580
12477.5
16807.5 16684 3
12580.5 12478 16808
16684.5 4 12581
12478.5
16808.5 16685 5
12581.5 12479 16809
16685.5 6 12582
12479.5
16809.5 16686 7
12582.5 12480 16810
16686.5 19684
18873.5 8 12583
12480.5
16810.5 16687
19684.5 18874 9
12583.5 12481 16811
16687.5 19685
18874.5 10 12584
12481.5
16811.5 16688
19685.5 18875 11
12584.5 12482 16812
16688.5 19686
18875.5 12 12585
12482.5
16812.5 16689
19686.5 18876 13
12585.5 12483 16813
16689.5 19687
18876.5 14 12586
12483.5
16813.5 16690
19687.5 18877 15
12586.5 12484 16814
16690.5 19688
18877.5 37
第38ページ原文のこのページ
16 12587
12484.5
16814.5 16691
19688.5 18878 17
12587.5 12485 16815
16691.5 19689
18878.5 18 12588
12485.5
16815.5 16692
19689.5 18879 19
12588.5 12486 16816
16692.5 19690
18879.5 20 12589
12486.5
16816.5 16693
19690.5 18880 21
12589.5 12487 16817
16693.5 22 12590
12487.5
16817.5 16694 23
12590.5 12488 16818
16694.5 24 12591
12488.5 16695 16695 25
12591.5 12489
16818.5
16695.5 26 12592
12489.5 16819 16696 27
12592.5 12490
16819.5
16696.5 28 12593
12490.5 16820 16697 29
12593.5 12491
16820.5
16697.5 30 12594
12491.5 16821 16698 31
12594.5 12492
16821.5
16698.5 32 12595
12492.5 33
12595.5 12493 34 12596
12493.5 35
12596.5 12494 36 12597
12494.5 37
12597.5 12495 38 12598
12495.5 39
12598.5 12496 40 12599
12496.5 41
12599.5 12497 42 12600
12497.5 43
12600.5 12498 44 12601
12498.5 45
12601.5 12499 46 12602
12499.5 47
12602.5 12500 48 12603
12500.5 49
12603.5 12501 50 12604
12501.5 51
12604.5 12502 52 12605
12502.5 53
12605.5 12503 54 12606
12503.5 38
第39ページ原文のこのページ
55
12606.5 12504 56 12607
12504.5 57
12607.5 12505 58 12608
12505.5 59
12608.5 12506 60 12609
12506.5 61
12609.5 12507 62 12610
12507.5 63
12610.5 12508 64 12611
12508.5 65
12611.5 12509 66 12612
12509.5 67
12612.5 12510 68 12613
12510.5 69
12613.5 12511 70 12614
12511.5 71
12614.5 12512 72 12615
12512.5 73
12615.5 12513 74 12616
12513.5 75
12616.5 12514 76 12617
12514.5 77
12617.5 12515 78 12618
12515.5 79
12618.5 12516 80 12619
12516.5 81
12619.5 12517 82 12620
12517.5 83
12620.5 12518 84 12621
12518.5 85
12621.5 12519 86 12622
12519.5 87 12520 12520 88
12622.5
12520.5 89 12623 12521 90
12623.5
12521.5 91 12624 12522 92
12624.5
12522.5 39
第40ページ原文のこのページ
チャネル番22MHz 帯号送信受信13
22382.5
22290.5 14 22383 22291 15
22383.5
22291.5 16 22384 22292 17
22384.5
22292.5 18 22385 22293 19
22385.5
22293.5 20 22386 22294 21
22386.5
22294.5 22 22387 22295 23
22387.5
22295.5 24 22388 22296 25
22388.5
22296.5 26 22389 22297
３　船舶局（FSK の場合は 100 ボーを、PSK の場合は 200 ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷電信方式及び狭
６　船舶局（FSK の場合は 100 ボーを、PSK の場合は 200 ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷電信方式及び狭
帯域データ伝送方式）の周波数表帯域データ伝送方式）の周波数表
(1) 平成 28 年 12 月 31 日までの周波数表
チャネル４MHz帯　６MHz帯　８MHz帯12MHz帯16MHz帯 18/19MHz 22MHz帯25/26MHz 番号帯帯1
4202.5
6300.5
8396.5 12560 16785 18893 22352 25193 2 4203 6301 8397
12560.5
16785.5
18893.5
22352.5
25193.5 3
4203.5
6301.5
8397.5 12561 16786 18894 22353 25194 4 4204 6302 8398
12561.5
16786.5
18894.5
22353.5
25194.5 5
4204.5
6302.5
8398.5 12562 16787 18895 22354 25195 6 4205 6303 8399
12562.5
16787.5
18895.5
22354.5
25195.5 7
4205.5
6303.5
8399.5 12563 16788 18896 22355 25196 8 4206 6304 8400
12563.5
16788.5
18896.5
22355.5
25196.5 9
4206.5
6304.5
8400.5 12564 16789 18897 22356 25197 10 4207 6305 8401
12564.5
16789.5
18897.5
22356.5
25197.5 11
6305.5
8401.5 12565 16790 18898 22357 25198 12 6306 8402
12565.5
16790.5
22357.5
25198.5 13
6306.5
8402.5 12566 16791 22358 25199 14 6307 8403
12566.5
16791.5
22358.5
25199.5 15
6307.5
8403.5 12567 16792 22359 25200 16 6308 8404
12567.5
16792.5
22359.5
25200.5 17
6308.5
8404.5 12568 16793 22360 25201 40
第41ページ原文のこのページ
18 6309 8405
12568.5
16793.5
22360.5
25201.5 19
6309.5
8405.5 12569 16794 22361 25202 20 6310 8406
12569.5
16794.5
22361.5
25202.5 21
6310.5
8406.5 12570 16795 22362 25203 22 6311 8407
12570.5
16795.5
22362.5
25203.5 23
6311.5
8407.5 12571 16796 22363 25204 24 8408
12571.5
16796.5
22363.5
25204.5 25
8408.5 12572 16797 22364 25205 26 8409
12572.5
16797.5
22364.5
25205.5 27
8409.5 12573 16798 22365 25206 28 8410
12573.5
16798.5
22365.5
25206.5 29
8410.5 12574 16799 22366 25207 30 8411
12574.5
16799.5
22366.5
25207.5 31
8411.5 12575 16800 22367 25208 32 8412
12575.5
16800.5
22367.5 33
8412.5 12576 16801 22368 34 8413
12576.5
16801.5
22368.5 35
8413.5 16802 22369 36 8414
16802.5
22369.5 37 16803 22370 38
16803.5
22370.5 39 16804 22371 40
22371.5 41 22372 42
22372.5 43 22373 44
22373.5 45 22374
(2) 平成 29 年１月１日からの周波数表
チャネ４MHz帯　６MHz帯　８MHz帯12MHz帯16MHz帯18/19MHz 22MHz帯 25/26MHz帯　チャネル４MHz帯　６MHz帯　８MHz帯12MHz帯16MHz帯18/19MHz 22MHz帯25/26MHz ル番号帯番号帯帯
1
4170.5
6260.25
8339.25
12419.25
16615.25 19691 22290 26101 1
4170.5
6260.25
8339.25
12419.25
16615.25 19691 22290 26101
2 4171
6260.75
8339.75
12419.75
16615.75
22297.5
26101.5 2 4171
6260.75
8339.75
12419.75
16615.75
22297.5
26101.5
3
4171.5 6321 8375 12422
16616.25 22298 26102 3
4171.5 6321 8375 12422
16616.25 22298 26102
4 4172
6321.5
8375.5
12476.5
16616.75
22298.5
26102.5 4 4172
6321.5
8375.5
12476.5
16616.75
22298.5
26102.5
5 4179 8376 12655 16682 22299 5 4179 8376 12655 16682 22299
6
4179.5
12655.5
16682.5
22443.5 6
4179.5
12655.5
16682.5
22443.5
7 4180 12656 16683 7 4180 12656 16683 41
第42ページ原文のこのページ
8
12656.5 8
12656.5
４　海岸局、船舶局（デジタル選択呼出し）の周波数表
７　海岸局、船舶局（デジタル選択呼出し）の周波数表４MHz 帯６MHz 帯８MHz 帯12MHz 帯４MHz 帯６MHz 帯８MHz 帯12MHz 帯
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局4218**
4180.5**
6326.5**
6275.5**
8431.5**
8391.5**12623**12521**4218**
4180.5**
6326.5**
6275.5**
8431.5**
8391.5**12623**12521**
4219.5
4207.5*6331 6312*
8436.5
8414.5*12657 12577*
4219.5
4207.5*6331 6312*
8436.5
8414.5*12657 12577*4220 4208
6331.5
6312.5 8437 8415
12657.5
12577.5 4220 4208
6331.5
6312.5 8437 8415
12657.5
12577.5
4220.5
4208.5 6332 6313
8437.5
8415.5 12658 12578
4220.5
4208.5 6332 6313
8437.5
8415.5 12658 12578 4209
6313.5 8416
12578.5 4209
6313.5 8416
12578.5 16MHz 帯18/19MHz 帯22MHz 帯25/26MHz 帯16MHz 帯18/19MHz 帯22MHz 帯25/26MHz 帯
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局16844**16721**
19682.5**18872**22410**22318**26103**25175**16844**16721**
19682.5**18872**22410**22318**26103**25175**16903
16804.5*
19703.5
18898.5 22444
22374.5 26121
25208.5 16903
16804.5*
19703.5
18898.5 22444
22374.5 26121
25208.5
16903.5 16805 19704 18899
22444.5 22375
26121.5 25209
16903.5 16805 19704 18899
22444.5 22375
26121.5 25209 16904
16805.5
19704.5
18899.5 22445
22375.5 26122
25209.5 16904
16805.5
19704.5
18899.5 22445
22375.5 26122
25209.5 16806 16806
* これらの周波数は、遭難、緊急及び安全の目的のために使用する。
* これらの周波数は、遭難、緊急及び安全の目的のために使用する。
** これらの周波数は、データ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認することを条件として、使用する** これらの周波数は、国内ＤＳＣ用に使用する。
ことができる。
対に組み合わされる周波数(海岸局/船舶局) 4219.5/4208kHz、6331/6312.5kHz、8436.5/8415kHz、12657/1257 対に組み合わされる周波数(海岸局/船舶局) 4219.5/4208kHz、6331/6312.5kHz、8436.5/8415kHz、12657/1257
7.5kHz、16903/16805kHz、19703.5/18898.5kHz、22444/22374.5kHz 及び 26121/25208.5kHz は、デジタル選択呼
7.5kHz、16903/16805kHz、19703.5/18898.5kHz、22444/22374.5kHz 及び 26121/25208.5kHz は、デジタル選択呼
出方式のために第一に選択すべき国際周波数である。
出方式のために第一に選択すべき国際周波数である。
42

第43ページ原文のこのページ

○周波数割当計画新旧対照表

別表３－３　４－25MHz 帯海上移動業務（データ伝送）の周波数表）

別表３－３　４－25MHz 帯海上移動業務（データ伝送）の周波数表（平成 29 年１月１日から適用する。）

変更案

変更前

４MHz帯６MHz 帯８MHz 帯
チャネル番
号	海岸局	船舶局	海岸局	船舶局	海岸局	船舶局
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32	4199.754202.754205.754190.752, 34193.752, 34196.752, 34217.752	4153.53, 44156.53, 44159.53, 44162.53, 44165.53, 44168.53, 44181.754184.754187.754190.752, 34193.752, 34196.752, 34217.752	6323.256326.256329.256280.252, 36283.252, 36286.252, 36289.252, 36292.252, 36295.252, 36298.252, 36301.252, 36304.252, 36307.252, 36310.252, 3	6234.53, 46237.53, 46240.53, 46243.53, 46246.53, 46249.53, 46252.53, 46255.53, 46258.53, 46271.256274.256277.256280.252, 36283.252, 36286.252, 36289.252, 36292.252, 36295.252, 36298.252, 36301.252, 36304.252, 36307.252, 36310.252, 3	8409.58412.58425.58428.538431.538434.538361.252, 38364.252, 38367.252, 38370.252, 38373.252, 38385.52, 38388.52, 38391.52, 38394.52, 38397.52, 38400.52, 38403.52, 38406.52, 3	8301.53, 48304.53, 48307.53, 48310.53, 48313.53, 48316.53, 48319.53, 48322.53, 48325.53, 48328.53, 48331.53, 48334.53, 48337.53, 48343.258346.258349.258352.2538355.2538358.2538361.252, 38364.252, 38367.252, 38370.252, 38373.252, 38385.52, 38388.52, 38391.52, 38394.52, 38397.52, 38400.52, 38403.52, 38406.52, 3

４MHz帯６MHz 帯８MHz 帯
チャネル番
号	海岸局	船舶局	海岸局	船舶局	海岸局	船舶局
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32	4199.754202.754205.754190.752, 34193.752, 34196.752, 34217.752	4153.53, 44156.53, 44159.53, 44162.53, 44165.53, 44168.53, 44181.754184.754187.754190.752, 34193.752, 34196.752, 34217.752	6323.256326.256329.256280.252, 36283.252, 36286.252, 36289.252, 36292.252, 36295.252, 36298.252, 36301.252, 36304.252, 36307.252, 36310.252, 3	6234.53, 46237.53, 46240.53, 46243.53, 46246.53, 46249.53, 46252.53, 46255.53, 46258.53, 46271.256274.256277.256280.252, 36283.252, 36286.252, 36289.252, 36292.252, 36295.252, 36298.252, 36301.252, 36304.252, 36307.252, 36310.252, 3	8409.58412.58425.58428.538431.538434.538361.252, 38364.252, 38367.252, 38370.252, 38373.252, 38385.52, 38388.52, 38391.52, 38394.52, 38397.52, 38400.52, 38403.52, 38406.52, 3	8301.53, 48304.53, 48307.53, 48310.53, 48313.53, 48316.53, 48319.53, 48322.53, 48325.53, 48328.53, 48331.53, 48334.53, 48337.53, 48343.258346.258349.258352.2538355.2538358.2538361.252, 38364.252, 38367.252, 38370.252, 38373.252, 38385.52, 38388.52, 38391.52, 38394.52, 38397.52, 38400.52, 38403.52, 38406.52, 3

　チャネル番

12MHz 帯

16MHz 帯

18/19MHz 帯

　　チャネル番

12MHz 帯

16MHz 帯

18/19MHz 帯

第44ページ原文のこのページ
号
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局号海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局1
12369.53, 4
16550.53, 4
18847.53, 4 1
12369.53, 4
16550.53, 4
18847.53, 4 2
12372.53, 4
16553.53, 4
18850.53, 4 2
12372.53, 4
16553.53, 4
18850.53, 4 3
12375.53, 4
16556.53, 4
18853.53, 4 3
12375.53, 4
16556.53, 4
18853.53, 4 4
12378.53, 4
16559.53, 4
18856.53, 4 4
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チャネル番22MHz 帯25/26MHz 帯
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26110.25
25167.5 16
22226.53, 4
26110.25
25167.5 17
22229.53, 4
26113.253
25170.53 17
22229.53, 4
26113.253
25170.53 18
22232.53, 4
26116.253
25173.53 18
22232.53, 4
26116.253
25173.53 19
22235.53, 4
26119.253
25176.53 19
22235.53, 4
26119.253
25176.53 20
22238.53, 4
25179.52, 3
25179.52, 3 20
22238.53, 4
25179.52, 3
25179.52, 3 21
22390.75
22243.25
25182.52, 3
25182.52, 3 21
22390.75
22243.25
25182.52, 3
25182.52, 3 22
22393.75
22246.25
25185.52, 3
25185.52, 3 22
22393.75
22246.25
25185.52, 3
25185.52, 3 23
22396.75
22249.25
25188.52, 3
25188.52, 3 23
22396.75
22249.25
25188.52, 3
25188.52, 3 24
22399.75
22252.25
25191.52, 3
25191.52, 3 24
22399.75
22252.25
25191.52, 3
25191.52, 3 25
22402.75
22255.25
25194.52, 3
25194.52, 3 25
22402.75
22255.25
25194.52, 3
25194.52, 3 26
22405.75
22258.25
25197.52, 3
25197.52, 3 26
22405.75
22258.25
25197.52, 3
25197.52, 3 27
22408.753
22261.253
25200.52, 3
25200.52, 3 27
22408.753
22261.253
25200.52, 3
25200.52, 3 28
22411.753
22264.253
25203.52, 3
25203.52, 3 28
22411.753
22264.253
25203.52, 3
25203.52, 3 29
22414.753
22267.253
25206.52, 3
25206.52, 3 29
22414.753
22267.253
25206.52, 3
25206.52, 3 46
第47ページ原文のこのページ
30
22417.753
22270.253 30
22417.753
22270.253 31
22420.753
22273.253 31
22420.753
22273.253 32
22423.753
22276.253 32
22423.753
22276.253 33
22426.753
22279.253 33
22426.753
22279.253 34
22429.753
22282.253 34
22429.753
22282.253 35
22432.753
22285.253 35
22432.753
22285.253 36
22435.753
22288.253 36
22435.753
22288.253 37
22300.752, 3
22300.752, 3 37
22300.752, 3
22300.752, 3 38
22303.752, 3
22303.752, 3 38
22303.752, 3
22303.752, 3 39
22306.752, 3
22306.752, 3 39
22306.752, 3
22306.752, 3 40
22309.752, 3
22309.752, 3 40
22309.752, 3
22309.752, 3 41
22312.752, 3
22312.752, 3 41
22312.752, 3
22312.752, 3 42
22315.752, 3
22315.752, 3 42
22315.752, 3
22315.752, 3 43
22318.752, 3
22318.752, 3 43
22318.752, 3
22318.752, 3 44
22321.752, 3
22321.752, 3 44
22321.752, 3
22321.752, 3 45
22324.752, 3
22324.752, 3 45
22324.752, 3
22324.752, 3 46
22327.752, 3
22327.752, 3 46
22327.752, 3
22327.752, 3 47
22330.752, 3
22330.752, 3 47
22330.752, 3
22330.752, 3 48
22333.752, 3
22333.752, 3 48
22333.752, 3
22333.752, 3 49
22336.752, 3
22336.752, 3 49
22336.752, 3
22336.752, 3 50
22339.752, 3
22339.752, 3 50
22339.752, 3
22339.752, 3 51
22342.752, 3
22342.752, 3 51
22342.752, 3
22342.752, 3 52
22345.752, 3
22345.752, 3 52
22345.752, 3
22345.752, 3 53
22348.752, 3
22348.752, 3 53
22348.752, 3
22348.752, 3 54
22351.752, 3
22351.752, 3 54
22351.752, 3
22351.752, 3 55
22354.752, 3
22354.752, 3 55
22354.752, 3
22354.752, 3 56
22357.752, 3
22357.752, 3 56
22357.752, 3
22357.752, 3 57
22360.752, 3
22360.752, 3 57
22360.752, 3
22360.752, 3 58
22363.752, 3
22363.752, 3 58
22363.752, 3
22363.752, 3 59
22366.752, 3
22366.752, 3 59
22366.752, 3
22366.752, 3 60
22369.752, 3
22369.752, 3 60
22369.752, 3
22369.752, 3 61
22372.752, 3
22372.752, 3 61
22372.752, 3
22372.752, 3 62
22438.75
22377.75 62
22438.75
22377.75 63
22441.75
22380.75 63
22441.75
22380.75
１　データ伝送によるこの周波数の使用は、ITU-R 勧告 M.1798 に従うものとする。
１　データ伝送によるこの周波数の使用は、ITU-R 勧告 M.1798 に従うものとする。
２　単信通信（１周波数）の使用に限る。
２　単信通信（１周波数）の使用に限る。
３　３kHz の隣接するチャネルを使用して広帯域通信に割り当てることができる。
３　３kHz の隣接するチャネルを使用して広帯域通信に割り当てることができる。
４　このチャネルは、同一帯域の広帯域の海岸局のチャネルと対にすることができる。
４　このチャネルは、同一帯域の広帯域の海岸局のチャネルと対にすることができる。
５　本表の周波数帯のうち 4154-4219kHz、6235-6330.5KHz、8302-8436kHz、12370-12656.5kHz、16551-16902.5kHz、47
第48ページ原文のこのページ
18848-18898KHz、19681-19703kHz、22182-22443.5kHz 及び 25123-25208kHz の使用は、データ通信を行う海上移動
業務の局からの混信を容認することを条件に船舶局（40 ボーを超えない速度の A1A モールス電信の呼出及び通信並
びに広帯域電信、ファクシミリ及び特別の伝送方式による通信並びに狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域データ伝
送方式による通信（FSK の場合は 100 ボー、PSK の場合は 200 ボーを超えない速度の場合に限る。）を行うものに限
る。）又は海岸局（狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域データ伝送方式による通信（FSK の場合は 100 ボー、PSK の
場合は 200 ボーを超えない速度の場合に限る。）を行うものに限る。）に割り当てることができる。
○周波数割当計画新旧対照表変更案変更前
別表３－４ 156.025-162.025MHz 帯海上移動無線通信業務の周波数表
別表３－４ 156.025-162.025MHz 帯海上移動無線通信業務の周波数表
チャネル番号注送信周波数(MHz)
船舶相互間港務通信及び船舶通航公衆通信
チャネル番号注送信周波数(MHz)
船舶相互間港務通信及び船舶通航公衆通信船舶局海岸局１周波数　２周波数船舶局海岸局１周波数　２周波数60 (m)
156.025
160.625
○
○
○60 (m)
156.025
160.625
○
○
○
01 (m)
156.050
160.650
○
○
○
01 (m)
156.050
160.650
○
○
○61 (m)
156.075
160.675
○
○
○61 (m)
156.075
160.675
○
○
○
02 (m)
156.100
160.700
○
○
○
02 (m)
156.100
160.700
○
○
○62 (m)
156.125
160.725
○
○
○62 (m)
156.125
160.725
○
○
○
03 (m)
156.150
160.750
○
○
○
03 (m)
156.150
160.750
○
○
○63 (m)
156.175
160.775
○
○
○63 (m)
156.175
160.775
○
○
○
04 (m)
156.200
160.800
○
○
○
04 (m)
156.200
160.800
○
○
○64 (m)
156.225
160.825
○
○
○64 (m)
156.225
160.825
○
○
○
05 (m)
156.250
160.850
○
○
○
05 (m)
156.250
160.850
○
○
○65 (m)
156.275
160.875
○
○
○65 (m)
156.275
160.875
○
○
○
06 (f)
156.300
○
06 (f)
156.300
○2006 (r)
160.900
160.900 2006 (r)
160.900
160.900 66 (m)
156.325
160.925
○
○
○66 (m)
156.325
160.925
○
○
○
07 (m)
156.350
160.950
○
○
○
07 (m)
156.350
160.950
○
○
○67 (h)
156.375
156.375
○
○67 (h)
156.375
156.375
○
○
08
156.400
○
08
156.400
○68
156.425
156.425
○68
156.425
156.425
○
09 (i)
156.450
156.450
○
○
09 (i)
156.450
156.450
○
○69
156.475
156.475
○
○69
156.475
156.475
○
○
10 (h), (q)
156.500
156.500
○
○
10 (h), (q)
156.500
156.500
○
○70 (f), (j)
156.525
156.525 遭難、安全及び呼出しのためのデジタル選択呼出し70 (f), (j)
156.525
156.525 遭難、安全及び呼出しのためのデジタル選択呼出し
11 (q)
156.550
156.550
○
11 (q)
156.550
156.550
○71
156.575
156.575
○71
156.575
156.575
○
12
156.600
156.600
○
12
156.600
156.600
○48

第49ページ原文のこのページ

72	(i)	156.625		○
13	(k)	156.650	156.650	○	○
73	(h), (i)	156.675	156.675	○	○
14		156.700	156.700		○
74		156.725	156.725		○
15	(g)	156.750	156.750	○	○
75	(n), (s)	156.775	156.775		○
遭難、安全及び呼出し
16	(f)	156.800	156.800
76	(n), (s)	156.825	156.825		○
17	(g)	156.850	156.850	○	○
77		156.875		○
18	(m)	156.900	161.500		○	○	○
78	(m)	156.925	161.525		○	○	○
1078		156.925	156.925		○
2078	(mm)		161.525		○
19	(m)	156.950	161.550		○	○	○
1019		156.950	156.950		○
2019	(mm)		161.550		○
79	(m)	156.975	161.575		○	○	○
1079		156.975	156.975		○
2079	(mm)		161.575		○
20	(m)	157.000	161.600		○	○	○
1020		157.000	157.000		○
2020	(mm)		161.600		○
80	(wa),(y)	157.025	161.625		○	○	○
21	(wa),(y)	157.050	161.650		○	○	○
81	(wa),(y)	157.075	161.675		○	○	○
22	(wa),(y)	157.100	161.700		○	○	○
82	(wa), (x),　　　(y)	157.125	161.725		○	○	○
23	(wa), (x),　　　(y)	157.150	161.750		○	○	○
83	(wa), (x),　　　(y)	157.175	161.775		○	○	○

72	(i)	156.625		○
13	(k)	156.650	156.650	○	○
73	(h), (i)	156.675	156.675	○	○
14		156.700	156.700		○
74		156.725	156.725		○
15	(g)	156.750	156.750	○	○
75	(n), (s)	156.775	156.775		○
遭難、安全及び呼出し
16	(f)	156.800	156.800
76	(n), (s)	156.825	156.825		○
17	(g)	156.850	156.850	○	○
77		156.875		○
18	(m)	156.900	161.500		○	○	○
78	(t), (u),　　　(v)	156.925	161.525		○	○	○
1078		156.925	156.925		○
2078		161.525	161.525		○
19	(t), (u),　　　(v)	156.950	161.550		○	○	○
1019		156.950	156.950		○
2019		161.550	161.550		○
79	(t), (u),　　　(v)	156.975	161.575		○	○	○
1079		156.975	156.975		○
2079		161.575	161.575		○
20	(t), (u),　　　(v)	157.000	161.600		○	○	○
1020		157.000	157.000		○
2020		161.600	161.600		○
80	(w), (y)	157.025	161.625		○	○	○
21	(w), (y)	157.050	161.650		○	○	○
81	(w), (y)	157.075	161.675		○	○	○
22	(w), (y)	157.100	161.700		○	○	○
82	(w), (x),　　　(y)	157.125	161.725		○	○	○
23	(w), (x),　　　(y)	157.150	161.750		○	○	○
83	(w), (x),　　　(y)	157.175	161.775		○	○	○

第50ページ原文のこのページ

(w),

(ww),

157.325

161.925

○

(x), (y)

24	(w), (ww),(x), (xx)	157.200	161.800		○	○	○
1024	(w), (ww),(x), (xx)	157.200
2024	(w), (ww),(x), (xx)	161.800	161.800	○**
84	(w), (ww),(x), (xx)	157.225	161.825		○	○	○
1084	(w), (ww),(x), (xx)	157.225
2084	(w), (ww),(x), (xx)	161.825	161.825	○**
25	(w), (ww),(x), (xx)	157.250	161.850		○	○	○
1025	(w), (ww),(x), (xx)	157.250
2025	(w), (ww),(x), (xx)	161.850	161.850	○**
85	(w), (ww),(x), (xx)	157.275	161.875		○	○	○
1085	(w), (ww),(x), (xx)	157.275
2085	(w), (ww),(x), (xx)	161.875	161.875	○**
26	(w), (ww),　　　(x)	157.300	161.900		○	○	○
1026	(w), (ww),　　　(x)	157.300
2026	(w), (ww),　　　(x)		161.900
86	(w), (ww),　　　(x)	157.325	161.925		○	○	○

24	(w),　(ww),(x), (y)	157.200	161.800	○	○	○
84	(w),　(ww),(x), (y)	157.225	161.825	○	○	○
25	(w),　(ww),(x), (y)	157.250	161.850	○	○	○
85	(w),　(ww),(x), (y)	157.275	161.875	○	○	○
26	(w),　(ww),(x), (y)	157.300	161.900	○	○	○

第51ページ原文のこのページ
1086 (w), (ww),(x)
157.325 2086 (w), (ww),(x)
161.925
27 (z), (zx)
157.350
161.950
○
○
27 (z)
157.350
161.950
○
○
1027 (z), (zz)
157.350
157.350
○2027＊(z)
161.950
161.950 87 (z), (zz)
157.375
157.375
○87 (z)
157.375
157.375
○
28 (z), (zx)
157.400
162.000
○
○28 (z)
157.400
162.000
○
○
1028 (z), (zz)
157.400
157.400
○2028＊(z)
162.000
162.000 88 (z)，(zz)
157.425
157.425
○88 (z)
157.425
157.425
○AIS 1 (f), (l),(p)
161.975
161.975 AIS 1 (f), (l),(p)
161.975
161.975 AIS 2 (f), (l),(p)
162.025
162.025 AIS 2 (f), (l),(p)
162.025
162.025 * 2019 年１月 1 日から第 2027 チャネルは ASM 1 に指定され、第 2028 チャネルは ASM 2 に指定される。
** このチャネルの使用は、デジタル変調方式のものに限る。
一般的な注一般的な注(a) 主管庁は、無線通信規則第 51.69 号、第 51.73 号、第 51.74 号、第 51.75 号、第 51.76 号、第 51.77 号及び第(a) 主管庁は、無線通信規則第 51.69 号、第 51.73 号、第 51.74 号、第 51.75 号、第 51.76 号、第 51.77 号及び
51.78 号に定める条件に従って、軽飛行機及びヘリコプターが主に海上の支援作業に従事する船舶局又はこれに第 51.78 号に定める条件に従って、軽飛行機及びヘリコプターが主に海上の支援作業に従事する船舶局又はこ
参加する海岸局との通信に使用する場合には、船舶相互間、港務通信及び船舶通航の業務の周波数を指定するこれに参加する海岸局との通信に使用する場合には、船舶相互間、港務通信及び船舶通航の業務の周波数を指定とができる。ただし、公衆通信と共用するチャネルの使用は、関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の事前のすることができる。ただし、公衆通信と共用するチャネルの使用は、関係主管庁と影響を受ける主管庁との間
合意に従わなければならない。
の事前の合意に従わなければならない。
(b) この表に掲載されたチャネル(第 06、第 13、第 15、第 16、第 17、第 70、第 75 及び第 76 チャネルを除く。)
(b) この表に掲載されたチャネル(第 06、第 13、第 15、第 16、第 17、第 70、第 75 及び第 76 チャネルを除く。)
は、関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、高速データ送信及びファは、関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、高速データ送信及びフ
クシミリ送信にも使用することができる。
ァクシミリ送信にも使用することができる。
(c) この表に掲載されたチャネル(第 06、第 13、第 15、第 16、第 17、第 70、第 75 及び第 76 チャネルを除く。)
(c) この表に掲載されたチャネル(第 06、第 13、第 15、第 16、第 17、第 70、第 75 及び第 76 チャネルを除く。)
は、関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、直接印刷電信及びデータは、関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、直接印刷電信及びデー
送信に使用することができる。
タ送信に使用することができる。
(d) この表の周波数は、無線通信規則第 5.226 号に定める条件に従い、内陸水路における無線通信にも使用するこ(d) この表の周波数は、無線通信規則第 5.226 号に定める条件に従い、内陸水路における無線通信にも使用するとができる。
ことができる。
(e) 25kHz チャネルに混信を生じさせないことを基本とし、ITU-R 勧告 M.1084 に従って、以下の条件の下で、12.5kHz (e) 25kHz チャネルに混信を生じさせないことを基本とし、ITU-R 勧告 M.1084 に従って、以下の条件の下で、
チャネルインターリーブを適用することができる。
12.5kHz チャネルインターリーブを適用することができる。
1) この表の遭難及び安全の周波数、船舶自動識別装置（AIS）の周波数並びにデータ交換の周波数の 25kHz チ1) この表の遭難及び安全の周波数、船舶自動識別装置（AIS）の周波数並びにデータ交換の周波数の 25kHz
ャネル（特に第 06、第 13、第 15、第 16、第 17、第 70、AIS1 及び AIS2 チャネル）への影響並びに ITU-R 勧チャネル（特に第 06、第 13、第 15、第 16、第 17、第 70、AIS1 及び AIS2 チャネル）への影響並びに ITU-R
告 M.489-2 で定める技術的特性への影響がないこと。
勧告 M.489-2 で定める技術的特性への影響がないこと。
2) 12.5kHz チャネルインターリーブの導入及びそれによる国内要件の制定は、影響を受ける主管庁との調整の2) 12.5kHz チャネルインターリーブの導入及びそれによる国内要件の制定は、影響を受ける主管庁との調整
対象となる。
の対象となる。
51
第52ページ原文のこのページ
個別的な注個別的な注(f) 156.3MHz（第 06 チャネル）、156.525MHz（第 70 チャネル）、156.8MHz（第 16 チャネル）、161.975MHz（AIS1 (f) 156.3MHz（第 06 チャネル）、156.525MHz（第 70 チャネル）、156.8MHz（第 16 チャネル）、161.975MHz（AIS1
チャネル）及び 162.025MHz（AIS2 チャネル）の周波数は、捜索、救助活動及びその他安全関連の通信を目的とチャネル）及び 162.025MHz（AIS2 チャネル）の周波数は、捜索、救助活動及びその他安全関連の通信を目的と
する航空機局にも使用することができる。
する航空機局にも使用することができる。
(g) 第 15 及び第 17 チャネルは、実効輻射電力が１W を超えないこと及びこれらのチャネルが主管庁が属する国の(g) 第 15 及び第 17 チャネルは、実効輻射電力が１W を超えないこと及びこれらのチャネルが主管庁が属する国
領海内で使用されているとき、当該主管庁の国内規則に従うことを条件として、船上通信にも使用することがでの領海内で使用されているとき、当該主管庁の国内規則に従うことを条件として、船上通信にも使用すること
きる。
ができる。
(h) 欧州海上地域及びカナダでは、第 10、第 67 及び第 73 チャネルは、無線通信規則第 51.69 号、第 51.73 号、(h) 欧州海上地域及びカナダでは、第 10、第 67 及び第 73 チャネルは、無線通信規則第 51.69 号、第 51.73 号、
第 51.74 号、第 51.75 号、第 51.76 号、第 51.77 号及び第 51.78 号に定める条件に従って、個々の関係主管庁に第 51.74 号、第 51.75 号、第 51.76 号、第 51.77 号及び第 51.78 号に定める条件に従って、個々の関係主管庁
よって、共同の捜索及び救助作業並びに地域の汚染防止作業に従事する船舶局、航空機局及びこの作業に参加すによって、共同の捜索及び救助作業並びに地域の汚染防止作業に従事する船舶局、航空機局及びこの作業に参
る陸上局間の通信のためにも使用することができる。
加する陸上局間の通信のためにも使用することができる。
(i) 注(a)に定める目的のために優先する最初の周波数は、156.450MHz(第 09 チャネル)、156.625MHz(第 72 チャネ(i) 注(a)に定める目的のために優先する最初の周波数は、156.450MHz(第 09 チャネル)、156.625MHz(第 72 チャ
ル)及び 156.675MHz(第 73 チャネル)とする。
ネル)及び 156.675MHz(第 73 チャネル)とする。
(j) 第 70 チャネルは、遭難、安全及び呼出しのためのデジタル選択呼出しにのみ使用する。
(j) 第 70 チャネルは、遭難、安全及び呼出しのためのデジタル選択呼出しにのみ使用する。
(k) 主に船舶相互間の航行安全通信のため、第 13 チャネルは、航行安全通信用のチャネルとしての世界的基礎で(k) 主に船舶相互間の航行安全通信のため、第 13 チャネルは、航行安全通信用のチャネルとしての世界的基礎の使用のために指定される。このチャネルは、関係主管庁の国内規則に従うことを条件として、船舶通航業務及での使用のために指定される。このチャネルは、関係主管庁の国内規則に従うことを条件として、船舶通航業
び港務通信業務にも使用することができる。
務及び港務通信業務にも使用することができる。
(l) これらのチャネル（AIS1 及び AIS2）は、地域的基礎で他の周波数が同じ目的のために特定される場合を除き、(l) これらのチャネル（AIS1 及び AIS2）は、地域的基礎で他の周波数が同じ目的のために特定される場合を除
世界的な運用が可能な船舶自動識別装置(AIS)に使用される。このような使用は、ITU-R 勧告 M.1371 に従う。
き、世界的な運用が可能な船舶自動識別装置(AIS)に使用される。このような使用は、ITU-R 勧告 M.1371 に従う。
(m) これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一周波数チャネルとし(m) これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一周波数チャネルと
て使用することができる。単一周波数の使用においては以下の条件が適用される。
して使用することができる。
－　これらのチャネルの低い方の周波数部分は、船舶局及び海岸局によって単一周波数チャネルとして運用する
ことができる。
－　これらのチャネルの高い方の周波数部分を使用する送信は、海岸局に限る。
－　主管庁の許可及び国内規則による規定がある場合にあっては、これらのチャネルの高い方の周波数部分は船
舶局の送信に使用することができる。AIS1、AIS2、第 2027＊及び第 2028＊チャネルへの有害な混信を避けるた
め、全ての予防策をとるものとする。
＊ 2019 年１月 1 日から第 2027 チャネルは ASM 1 に指定され、第 2028 チャネルは ASM 2 に指定される。
(mm) これらのチャネルによる送信は海岸局に限る。主管庁の許可及び国内規則による規定がある場合にあっては、
これらのチャネルは船舶局の送信に使用することができる。AIS1、AIS2、第 2027＊及び第 2028＊チャネルへの有
害な混信を避けるため、全ての予防策をとるものとする。
＊ 2019 年１月 1 日から第 2027 チャネルは ASM 1 に指定され、第 2028 チャネルは ASM 2 に指定される。
(n) AIS を例外として、第 75 及び第 76 チャネルの使用は、航行に関連する通信のみに制限されるものとし、第 16 (n) AIS を例外として、第 75 及び第 76 チャネルの使用は、航行に関連する通信のみに制限されるものとし、第
チャネルへの有害な混信を避けるため、出力の 1W 以下への制限により全ての予防策をとるものとする。
16 チャネルへの有害な混信を避けるため、出力の 1W 以下への制限又は地理的な分離等により全ての予防策をとるものとする。
(o) （未使用）
(o) （未使用）
(p) これらのチャネルは、船舶からの AIS の送信を受信するための移動衛星業務（地球から宇宙）にも使用するこ(p) これらのチャネルは、船舶からの AIS の送信を受信するための移動衛星業務（地球から宇宙）にも使用するとができる。
ことができる。
52
第53ページ原文のこのページ
(q) これらのチャネルを使用するときには、第 70 チャネルに有害な混信を与えることを避けるための全ての予防(q) これらのチャネルを使用するときには、第 70 チャネルに有害な混信を与えることを避けるための全ての予
策をとるものとする。
防策をとるものとする。
(r) 海上移動業務においてこの周波数は、今後予定されるアプリケーションやシステム（例えば、新しい AIS のア(r) 海上移動業務においてこの周波数は、今後予定されるアプリケーションやシステム（例えば、新しい AIS の
プリケーションや船外システムなど）の使用のために保留する。実験的な無線局を主管庁が認めた場合は、固定アプリケーションや船外システムなど）の使用のために保留する。実験的な無線局を主管庁が認めた場合は、
及び移動する無線局に対し有害な混信を与えないこと及び有害な混信を容認すること。
固定及び移動する無線局に対し有害な混信を与えないこと及び有害な混信を容認すること。
(s) 第 75 及び第 76 チャネルは、船舶局からの長距離用 AIS 情報（メッセージ番号が 27 のもの：ITU-R 勧告 M.1371 (s) 第 75 及び第 76 チャネルは、船舶局からの長距離用 AIS 情報（メッセージ番号が 27 のもの：ITU-R 勧告 M.1371
参照）を受信するために移動衛星業務（地球から宇宙）にも割り当てる。
参照）を受信するために移動衛星業務（地球から宇宙）にも割り当てる。
(t) （未使用）
(t) 第一地域及び第三地域では、2017 年１月１日まで第 78 及び第 19 並びに第 79 及び第 20 チャネルを複信チャネルとして引き続き割り当てることができる。これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一周波数チャネルとして使用することができる。同日からこれらのチャネルは単一周波数チャネルとしてのみ使用する。ただし、複信チャネルの割当ては、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、海岸局と船舶局の連携のために保つことがある。
(u) （未使用）
(u) 第二地域のこれらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一周波数チャネルとして使用することができる。
(v) （未使用）
(v) 2017 年１月１日以降は、これらの周波数は、オランダにおいて、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、複信チャネルとして引き続き使用することができる。
(w) 第一地域及び第三地域では、2016 年 12 月 31 日まで 157.200-157.325MHz 及び 161.800-161.925MHz の周波数(w) 第一地域及び第三地域では、2017 年１月１日まで 157.025-157.325MHz 及び 161.625-161.925MHz の周波数帯
帯（第 24、第 84、第 25、第 85、第 26 及び第 86 チャネルに相当)は、影響を受ける主管庁との調整の対象とな（第 80、第 21、第 81、第 22、第 82、第 23、第 83、第 24、第 84、第 25、第 85、第 26 及び第 86 チャネルに
ることを条件として、デジタル変調の発射に使用できる。デジタル変調の発射でこれらのチャネル又は周波数帯相当)は、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、新しい技術のために使用できる。新しを使用する無線局は、無線通信規則第５条に従って運用している無線局に有害な混信を生じさせてはならず、当い技術でこれらのチャネル又は周波数帯を使用する無線局は、無線通信規則第５条に従って運用している無線
該無線局からの有害な混信に対して保護を要求してはならない。
局に有害な混信を生じさせてはならず、当該無線局からの有害な混信に対して保護を要求してはならない。同2017 年１月１日から 157.200-157.325MHz 及び 161.800-161.925MHz の周波数帯（第 24、第 84、第 25、第 85、日から 157.025-157.325MHz 及び 161.625-161.925MHz の周波数帯（第 80、第 21、第 81、第 22、第 82、第 23、
第 26 及び第 86 チャネルに相当)は、最新版の ITU-R 勧告 M.2092 に掲げる VHF データ交換システム（以下「VDES」
第 83、第 24、第 84、第 25、第 85、第 26 及び第 86 チャネルに相当)は、ITU-R 勧告 M.1842 に従うデジタルシという。）の利用とする。これらの周波数帯は、影響を受ける主管庁との調整の対象となること及びデジタル変ステムの利用とする。これらの周波数帯は、影響を受ける主管庁との調整の対象となること及びデジタル変調
調を使用した海上移動業務の他の無線局に有害な混信を生じさせず、かつ当該無線局からの混信を容認することを使用した海上移動業務の他の無線局からの混信を容認することを条件に主管庁によって認められたものであを条件に主管庁によって認められたものであって ITU-R 勧告 M.1084 に従ってアナログ変調に使用することがでって ITU-R 勧告 M.1084 に従ってアナログ変調に使用することができる。
きる。
(wa) 第一地域及び第三地域では、2016 年 12 月 31 日まで影響を受ける主管庁との調整に従うことを条件として、
157.025-157.175MHz 及び 161.625-161.775MHz の周波数帯（第 80、第 21、第 81、第 22、第 82、第 23 及び第 83
チャネルに相当）は、デジタル変調の発射に使用することができる。これらのチャネル又は周波数帯をデジタル
変調の発射に使用する無線局は、無線通信規則第５条に従い運用している他の無線局に有害な混信を生じさせてはならない。また、他の無線局からの保護を要求してはならない。
2017 年１月１日から 157.025-157.100MHz 及び 161.625-161.700MHz の周波数帯（第 80、第 21、第 81 及び第 22
チャネルに相当）は隣接する複数の 25kHz 幅のチャネルを統合して、157.150-157.175MHz 及び 161.750-161.775MHz の周波数帯（第 23 及び第 83 チャネルに相当）は隣接する２つの 25kHz 幅のチャネルを統合して、最新版の ITU-R
勧告 M.1842 に掲げるデジタルシステムに使用することができる。また、157.125MHz 及び 161.725MHz の周波数帯
（第 82 チャネルに相当）は、最新版の ITU-R 勧告 M.1842 に掲げるデジタルシステムに使用することができる。
157.025-157.175MHz 及び 161.625-161.775MHz の周波数帯（第 80、第 21、第 81、第 22、第 82、第 23 及び第
83 チャネルに相当）は、デジタル変調の発射に使用する他の海上移動業務の局からの混信を容認すること及び影53
第54ページ原文のこのページ
響を受ける主管庁との調整の対象になることを条件として、最新版の ITU-R 勧告 M.1084 に掲げるアナログ変調も
使用することができる。
(ww) 第二地域では、157.200-157.325MHz 及び 161.800-161.925MHz の周波数帯（第 24、第 84、第 25、第 85、第(ww) 第二地域では、157.2-157.325MHz 及び 161.8-161.925MHz の周波数帯（第 24、第 84、第 25、第 85、第 26
26 及び第 86 チャネルに相当）は、ITU-R 勧告 M.1842 に従ったデジタル変調に割り当てる。
及び第 86 チャネルに相当）は、ITU-R 勧告 M.1842 に従ったデジタル変調に割り当てる。
カナダ及びバルバドスでは、2019 年 1 月 1 日から影響を受ける主管庁との調整に従うことを条件として、
157.200-157.275MHz 及び 161.800-161.875MHz の周波数帯（第 24、第 84、第 25 及び第 85 チャネルに相当）は、
最新版の ITU-R 勧告 M.2092 に掲げるデジタル変調の発射に使用することができる。
(x) 2017 年１月１日からアンゴラ、ボツワナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、(x) 2017 年１月１日からアンゴラ、ボツワナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、
ナミビア、コンゴ民主共和国、セーシェル、南アフリカ共和国、スワジランド、タンザニア、ザンビア及びジンナミビア、コンゴ民主共和国、セイシェル、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ
バブエにおいて、157.125-157.325MHz 及び 161.725-161.925MHz の周波数帯（第 82、第 23、第 83、第 24、第 84、において、157.125-157.325MHz 及び 161.725-161.925MHz の周波数帯（第 82、第 23、第 83、第 24、第 84、第
第 25、第 85、第 26 及び第 86 チャネルに相当）は、デジタル変調の無線局に割り当てる。同日から中華人民共
25、第 85、第 26 及び第 86 チャネルに相当）は、デジタル変調の無線局に割り当てる。同日から中華人民共和
和国において、157.150-157.325MHz 及び 161.750-161.925MHz の周波数帯（第 23、第 83、第 24、第 84、第 25、国において、157.150-157.325MHz 及び 161.750-161.925MHz の周波数帯（第 23、第 83、第 24、第 84、第 25、
第 85、第 26 及び第 86 チャネルに相当）は、デジタル変調の無線局に割り当てる。
第 85、第 26 及び第 86 チャネルに相当）は、デジタル変調の無線局に割り当てる。
(xx) 2019 年 1 月 1 日から第 24、第 84、第 25 及び第 85 チャネルは、最新版の ITU-R 勧告 M.2092 に掲げる地上系VDES を運用するために、帯域幅が 100kHz である単一の複信チャネルを形成するように統合して使用することができる。
(y) これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一又は複信の周波数チ(y) これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一又は複信の周波数
ャネルとして割り当てることができる。
チャネルとして割り当てることができる。
(z) 2018 年 12 月 31 日までこれらのチャネルは、存在する固定業務及び移動業務のアプリケーション及び無線局(z) これらのチャネルは、存在する固定業務及び移動業務のアプリケーション及び無線局に有害な混信を与えなに有害な混信を与えないこと並びにそれらからの有害な混信を容認することを条件に、将来の AIS アプリケーシいこと並びにそれらからの有害な混信を容認することを条件に、将来の AIS アプリケーションのテストに使用
ョンのテストに使用することができる。
することができる。
2019 年 1 月 1 日からこれらのチャネルは、２つの単信チャネルにそれぞれ分割される。ASM1 及び ASM2 として
指定される第 2027 及び第 2028 チャネルは、最新版の ITU-R 勧告 M.2092 に掲げるアプリケーション関連メッセー
ジ（ASM）に使用される。
(zx) アメリカ合衆国では、これらのチャネルは船舶局と海岸局との間の公衆通信を目的とした通信に使用される。
(zz) 2019 年１月 1 日から第 1027、第 1028、第 87 及び第 88 チャネルは、港務通信及び船舶通航のための単一周
波数アナログチャネルとして使用される。
54

第55ページ原文のこのページ

○周波数割当計画新旧対照表

変更案

変更前

別表３－５　船上通信局又は船舶局の船上通信設備の周波数表(1) チャネル間隔 25kHz で使用する周波数表156.75 MHz156.85 MHz457.525 MHz457.55 MHz457.575 MHz467.525 MHz467.55 MHz467.575 MHz467.6 MHz467.6125 MHz467.625 MHz(2) チャネル間隔 12.5kHz で使用する周波数表457.525 MHz457.5375 MHz457.55 MHz457.5625 MHz457.575 MHz467.525 MHz467.5375 MHz467.55 MHz467.5625 MHz467.575 MHz　この周波数の使用は、デジタル変調方式のものに限る。(3) チャネル間隔 6.25kHz で使用する周波数表457.515625 MHz457.521875 MHz457.528125 MHz457.534375 MHz457.540625 MHz457.546875 MHz457.553125 MHz457.559375 MHz457.565625 MHz457.571875 MHz457.578125 MHz457.584375 MHz467.515625 MHz467.521875 MHz467.528125 MHz467.534375 MHz467.540625 MHz467.546875 MHz467.553125 MHz467.559375 MHz467.565625 MHz467.571875 MHz467.578125 MHz467.584375 MHz　この周波数の使用は、デジタル変調方式のものに限る。

別表３－５　船上通信局又は船舶局の船上通信設備の周波数表156.75 MHz156.85 MHz457.525 MHz457.55 MHz457.575 MHz467.525 MHz467.55 MHz467.575 MHz467.6 MHz467.6125 MHz467.625 MHz

第56ページ原文のこのページ

○周波数割当計画新旧対照表

変更後

変更前

別表４　船舶地球局及び携帯移動地球局の周波数表１　インマルサットＣ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局及び携帯移動地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1646.5MHz までの周波数帯1537MHz から 1544.2MHz までの周波数帯２　インマルサットＭ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1646.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1545MHz までの周波数帯３　インマルサットＦ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1559MHz までの周波数帯４　インマルサットＭ型、ミニＭ型、Ｆ型、ＢＧＡＮ型及びＧＳＰＳ型の無線設備の機器を施設する携帯移動地　球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1559MHz までの周波数帯５　インマルサットＤ型の無線設備の機器を施設する携帯移動地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1645.5MHz まで及び1525MHz から 1559MHz までの周波数帯1656.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯６　その他の携帯移動地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1559MHz までの周波数帯

別表４　船舶地球局及び携帯移動地球局の周波数表１　インマルサットＣ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局及び携帯移動地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1646.5MHz までの周波数帯1537MHz から 1544.2MHz までの周波数帯２　インマルサットＢ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局及び携帯移動地球局（平成 28 年 12 月 31 日までに限る。）送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1646.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1545MHz までの周波数帯３　インマルサットＭ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1646.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1545MHz までの周波数帯４　インマルサットＦ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1559MHz までの周波数帯５　インマルサットＭ型、ミニＭ型、Ｆ型、ＢＧＡＮ型及びＧＳＰＳ型の無線設備の機器を施設する携帯移動地　球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1559MHz までの周波数帯６　インマルサットＤ型の無線設備の機器を施設する携帯移動地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1645.5MHz まで及び1525MHz から 1559MHz までの周波数帯1656.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯７　その他の携帯移動地球局送信周波数受信周波数1626.5MHz から 1660.5MHz までの周波数帯1525MHz から 1559MHz までの周波数帯

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○周波数割当計画新旧対照表

変更後	変更前
別表９－11 ミリ波レーダー用特定小電力無線局の周波数表　60.5GHz 76.5GHz 79GHz	別表９－11 ミリ波レーダー用特定小電力無線局の周波数表　60.5GHz 76.5GHz 79.5GHz

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○周波数割当計画新旧対照表変更後変更前国際周波数分配の脚注国際周波数分配の脚注（略）
（略）
5.54B
5.54B
付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦、ロシア、イラン、イ付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、ロシア、イラク、レバノン、モロッラク、クウェート、レバノン、モロッコ、カタール、シリア、スーダン及びチュニジアでは、8.3-9kHz の周波数コ、カタール、シリア、スーダン及びチュニジアでは、8.3-9kHz の周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務、固定帯は、一次的基礎で無線航行業務、固定業務及び移動業務にも分配する。
業務及び移動業務にも分配する。
（略）
（略）
5.55
5.55
付加分配：アルメニア、ロシア、ジョージア、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンでは、14-17kHz 付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ロシア、グルジア、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタの周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務に分配する。
ンでは、14-17kHz の周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務に分配する。
5.56
5.56
14-19.95kHz 及び 20.05-70kHz の周波数帯並びに第一地域では 72-84kHz 及び 86-90kHz の周波数帯が分配された14-19.95kHz 及び 20.05-70kHz の周波数帯並びに第一地域では 72-84kHz 及び 86-90kHz の周波数帯が分配された業務の局は、標準周波数及び報時信号を送信することができる。これらの局は、有害な混信からの保護を与えられ業務の局は、標準周波数及び報時信号を送信することができる。これらの局は、有害な混信からの保護を与えられる。アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンる。アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及及びトルクメニスタンでは、25kHz 及び 50kHz の周波数は、同一の条件でこの目的に使用される。
びトルクメニスタンでは、25kHz 及び 50kHz の周波数は、同一の条件でこの目的に使用される。
（略）
（略）
5.58
5.58
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン及び付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン及びトトルクメニスタンでは、67-70kHz の周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務にも分配する。
ルクメニスタンでは、67-70kHz の周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務にも分配する。
（略）
（略）
5.68
5.68
代替分配：コンゴ共和国、コンゴ民主共和国及び南アフリカ共和国では、160-200kHz の周波数帯は、一次的基礎
代替分配：アンゴラ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国及び南アフリカ共和国では、160-200kHz の周波数帯は、で固定業務に分配する。
一次的基礎で固定業務に分配する。
（略）
（略）
5.75
5.75
業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、モルドバ、キルギス、業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、モルドバ、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ及びルーマニアの黒海地方では、海上無線航行業務による 315-325kHz タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ及びルーマニアの黒海地方では、海上無線航行業務による 315-325kHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とし、バルト海地方では、この周波数帯において海上無線航行業務又は航空無線の周波数帯の分配は、一次的基礎とし、バルト海地方では、この周波数帯において海上無線航行業務又は航空無線航行業務の新設局に周波数を割り当てる場合には、関係主管庁間で事前に協議を行うことを条件とする。
航行業務の新設局に周波数を割り当てる場合には、関係主管庁間で事前に協議を行うことを条件とする。
（略）
（略）
5.93
5.93
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、ハンガリー、カザフスタン、ラ付加分配：アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、ハンガリー、カザフトビア、リトアニア、モンゴル、ナイジェリア、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、スロバキア、タジキススタン、ラトビア、リトアニア、モンゴル、ナイジェリア、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、スロバキア、タン、チャド、トルクメニスタン及びウクライナでは、1625-1635kHz、1800-1810kHz 及び 2160-2170kHz の周波数タジキスタン、チャド、トルクメニスタン及びウクライナでは、1625-1635kHz、1800-1810kHz 及び 2160-2170kHz 帯は、無線通信規則第 9.21号に定める手続に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で固定業務及び陸上の周波数帯は、無線通信規則第 9.21号に定める手続に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で固定業務移動業務にも分配する。
及び陸上移動業務にも分配する。
（略）
（略）
58
第59ページ原文のこのページ
5.96
5.96
ドイツ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、クロアチア、デンマーク、エストニア、
ドイツ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、デンマーク、エストニア、ロシア、フィロシア、フィンランド、ジョージア、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イスラエル、カザフスタン、ンランド、グルジア、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イスラエル、カザフスタン、ラトビア、リヒラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モルドバ、ノルウェー、ウズベキスタン、ポーランド、キテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モルドバ、ノルウェー、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、スロバルギス、スロバキア、チェコ、英国、スウェーデン、スイス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナキア、チェコ、スウェーデン、スイス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、主管庁は、1715-1800kHz では、主管庁は、1715-1800kHz 及び 1850-2000kHz の周波数帯のうち 200kHz までを自国のアマチュア業務に分配及び 1850-2000kHz の周波数帯のうち 200kHz までを自国のアマチュア業務に分配することができる。ただし、主管することができる。ただし、主管庁は、この帯域内の周波数帯を自国のアマチュア業務に分配するときは、隣接国庁は、この帯域内の周波数帯を自国のアマチュア業務に分配するときは、隣接国の主管庁と事前に協議を行った上、の主管庁と事前に協議を行った上、自国のアマチュア業務が他国の固定業務及び移動業務に有害な混信を与えるこ自国のアマチュア業務が他国の固定業務及び移動業務に有害な混信を与えることを避けるために必要となる措置とを避けるために必要となる措置を執らなければならない。また、いかなるアマチュア局の平均電力も 10W を超えを執らなければならない。また、いかなるアマチュア局の平均電力も 10W を超えてはならない。
てはな（略）
（略）
5.98
5.98
代替分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、カメルーン、コンゴ共和国、デンマーク、代替分配：アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、カメルーン、コンゴ共和国、デエジプト、エリトリア、スペイン、エチオピア、ロシア、ジョージア、ギリシャ、イタリア、カザフスタン、レバンマーク、エジプト、エリトリア、スペイン、エチオピア、ロシア、グルジア、ギリシャ、イタリア、カザフスタノン、リトアニア、シリア、キルギス、ソマリア、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン及びトルコでン、レバノン、リトアニア、シリア、キルギス、ソマリア、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン、トルは、1810-1830kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に分配する。
コ及びウクライナでは、1810-1830kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に分配する。
（略）
（略）
5.102
5.102
代替分配：ボリビア、チリ、パラグアイ及びペルーでは、1850-2000kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務、代替分配：ボリビア、チリ、メキシコ、パラグアイ、ペルー及びウルグアイでは、1850-2000kHz の周波数帯は、移動業務(航空移動を除く。)、無線標定業務及び無線航行業務に分配する。
一次的基礎で固定業務、移動業務(航空移動を除く。)、無線標定業務及び無線航行業務に分配する。
（略）
（略）
5.119
5.119
付加分配：ペルーでは、3500-3750kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
付加分配：ホンジュラス、メキシコ及びペルーでは、3500-3750kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
（略）
（略）
5.122
5.122
代替分配：ボリビア、チリ、エクアドル、パラグアイ及びペルーでは、3750-4000kHz の周波数帯は、一次的基代替分配：ボリビア、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルー及びウルグアイでは、3750-4000kHz の周波数帯礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に分配する。
は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に分配する。
（略）
（略）
5.128
5.128
4063-4123kHz 及び 4130-4438kHz の周波数帯は、海上移動業務に有害な混信を生じさせないことを条件として、4063-4123kHz 及び 4130-4438kHz の周波数帯は、海上移動業務に有害な混信を生じさせないことを条件として、平均電力が 50W を超えない固定業務の局であって、その所在する国の領域内でのみ通信を行うものに例外的に使用平均電力が 50W を超えない固定業務の局であって、その所在する国の領域内でのみ通信を行うものに例外的に使用することができる。さらに、アフガニスタン、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボツすることができる。さらに、アフガニスタン、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボツワナ、ブルキナファソ、中央アフリカ、中華人民共和国、ロシア、ジョージア、インド、カザフスタン、マリ、ニワナ、ブルキナファソ、中央アフリカ、中華人民共和国、ロシア、グルジア、インド、カザフスタン、マリ、ニジジェール、パキスタン、キルギス、タジキスタン、チャド、トルクメニスタン及びウクライナでは、平均電力が 1kW ェール、パキスタン、キルギス、タジキスタン、チャド、トルクメニスタン及びウクライナでは、平均電力が 1kW を超えない固定業務の局であって、海岸から少なくとも 600km 離れたものは、海上移動業務に有害な混信を生じさを超えない固定業務の局であって、海岸から少なくとも 600km 離れたものは、海上移動業務に有害な混信を生じさせないことを条件として、4063-4123kHz、4130-4133kHz 及び 4408-4438kHz の周波数帯で運用することができる。
せないことを条件として、4063-4123kHz、4130-4133kHz 及び 4408-4438kHz の周波数帯で運用することができる。
（略）
（略）
59
第60ページ原文のこのページ
5.132B
5.132B
代替分配：アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、4438-4488kHz の周波数帯は、代替分配：アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、4438-4488kHz 一次的基礎で固定業務及び航空移動(R)を除く移動業務に分配する。
の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び航空移動(R)を除く移動業務に分配する。
5.133
5.133
業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、ラト業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、ラトビビア、リトアニア、ニジェール、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでア、リトアニア、ニジェール、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、は、5130-5250kHz の周波数帯は、一次的基礎で移動業務（航空移動を除く。）に分配する（無線通信規則第 5.33 5130-5250kHz の周波数帯は、一次的基礎で移動業務（航空移動を除く。）に分配する（無線通信規則第 5.33 号参照）。
号参照）。
5.133A
5.133A
代替分配：アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、5250-5275kHz 及び代替分配：アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、5250-5275kHz 26200-26350kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に分配する。
及び 26200-26350kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に分配する。
5.133B
5351.5-5366.5kHz の周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は、等価等方輻射電力が 15W を超えてはならない。ただし、メキシコでは、5351.5-5366.5kHz の周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は、等価等方輻射電力が 20W を超えてはならない。以下の第二地域の国：アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、エルサルバドル、エクアドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントルシア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ及び第二地域におけるオランダの海外領土では、5351.5-5366.5kHz の周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は、等価等方輻射電力が 25W を超えてはならない。
（略）
（略）
5.139
5.139
業務の種類の地域差：2009 年 3 月 29 日までは、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョー業務の種類の地域差：2009 年 3 月 29 日までは、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジジア、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、モンゴル、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニア、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、モンゴル、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニススタン及びウクライナでは、陸上移動業務に対する 6765-7000kHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通タン及びウクライナでは、陸上移動業務に対する 6765-7000kHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信信規則第 5.33 号参照)。
規則第 5.33 号参照)。
5.140
5.140
付加分配：アンゴラ、イラク、ソマリア及びトーゴでは、7000-7050kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務に
付加分配：アンゴラ、イラク、ケニア、ソマリア及びトーゴでは、7000-7050kHz の周波数帯は、一次的基礎でも分配する。
固定業務にも分配する。
（略）
（略）
5.141B
5.141B
付加分配：2009 年 3 月 29 日より後に、アルジェリア、サウジアラビア、オーストラリア、バーレーン、ボツワ付加分配：2009 年 3 月 29 日より後に、アルジェリア、サウジアラビア、オーストラリア、バーレーン、ボツワナ、ブルネイ、中華人民共和国、コモロ、大韓民国、ディエゴ・ガルシア、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ナ、ブルネイ、中華人民共和国、コモロ、大韓民国、ディエゴ・ガルシア、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、ギニア、インドネシア、イラン、日本、ヨルダン、クウェート、リビア、マリ、モロッコ、モーリエリトリア、インドネシア、イラン、日本、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、モーリタニア、ニジェータニア、ニジェール、ニュージーランド、オマーン、パプアニューギニア、カタール、シリア、シンガポール、スル、ニュージーランド、オマーン、パプアニューギニア、カタール、シリア、シンガポール、スーダン、南スーダーダン、南スーダン、チュニジア、ベトナム及びイエメンでは、7100-7200 kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定ン、チュニジア、ベトナム及びイエメンでは、7100-7200 kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び航空移動業務及び航空移動(R)を除く移動業務にも分配する。
(R)を除く移動業務にも分配する。
（略）
（略）
60
第61ページ原文のこのページ
5.145B
5.145B
代替分配：アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、9305-9355kHz 及び代替分配：アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、9305-9355kHz 16100-16200kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務に分配する。
及び 16100-16200kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務に分配する。
（略）
（略）
5.149A
5.149A
代替分配：アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、13450-13550kHz の周波数帯代替分配：アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、13450-13550kHz は、一次的基礎で固定業務に、二次的基礎で航空移動(R)を除く移動業務に分配する。
の周波数帯は、一次的基礎で固定業務に、二次的基礎で航空移動(R)を除く移動業務に分配する。
（略）
（略）
5.152
5.152
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、中華人民共和国、コートジボワール、ロシア、ジョージア、イラン、付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、中華人民共和国、コートジボワール、ロシア、グルジア、イラン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、14250-14350kHz カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、14250-14350kHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。固定業務の局は、24dBW を超える輻射電力を使用してはならの周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。固定業務の局は、24dBW を超える輻射電力を使用してはならない。
ない。
（略）
（略）
5.154
5.154
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ロシア、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ト付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ロシア、グルジア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルルクメニスタン及びウクライナでは、18068-18168kHz の周波数帯は、1kW を超えない尖頭包絡線電力による国境内クメニスタン及びウクライナでは、18068-18168kHz の周波数帯は、1kW を超えない尖頭包絡線電力による国境内ででの使用のため、一次的基礎で固定業務にも分配する。
の使用のため、一次的基礎で固定業務にも分配する。
5.155
5.155
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、モルドバ、モン付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、モルドバ、モンゴゴル、ウズベキスタン、キルギス、スロバキア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、ル、ウズベキスタン、キルギス、スロバキア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、21850-21870kHz 21850-21870kHz の周波数帯は、一次的基礎で航空移動(R)業務にも分配する。
の周波数帯は、一次的基礎で航空移動(R)業務にも分配する。
5.155A
5.155A
アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、モルドバ、モンゴル、ウズアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、モルドバ、モンゴル、ウズベベキスタン、キルギス、スロバキア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、21850-21870kHz の周キスタン、キルギス、スロバキア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、21850-21870kHz の周波波数帯の固定業務での使用は、航空機の航行の安全に関する業務に限る。
数帯の固定業務での使用は、航空機の航行の安全に関する業務に限る。
（略）
（略）
5.158
5.158
代替分配：アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、24450-24600kHz の周波数帯代替分配：アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、24450-24600kHz は、一次的基礎で固定業務及び陸上移動業務に分配する。
の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び陸上移動業務に分配する。
5.159
5.159
代替分配：アルメニア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、39-39.5MHz の周波数帯は、代替分配：アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、モルドバ、ウズベキスタン及びキルギスでは、39-39.5MHz 一次的基礎で固定業務及び移動業務に分配する。
の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務に分配する。
（略）
（略）
5.161B
5.161B
代替分配：アルバニア、ドイツ、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビ代替分配：アルバニア、ドイツ、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、キプロス、バチカン、クロアチア、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ナ、ブルガリア、キプロス、バチカン、クロアチア、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フラハンガリー、アイルランド、アイスランド、イタリア、ラトビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、リヒテンンス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イタリア、ラトビア、マケドニア旧ユーゴスラビアシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ウズベキス共和国、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、ノルウ61
第62ページ原文のこのページ
タン、オランダ、ポルトガル、キルギス、スロバキア、チェコ、ルーマニア、英国、サンマリノ、スロベニア、スェー、ウズベキスタン、オランダ、ポーランド、ポルトガル、キルギス、スロバキア、チェコ、ルーマニア、英ウェーデン、スイス、トルコ及びウクライナでは、42-42.5MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務国、サンマリノ、スロベニア、スウェーデン、スイス、トルコ及びウクライナでは、42-42.5MHz の周波数帯は、一に分配する。
次的基礎で固定業務及び移動業務に分配する。
（略）
（略）
5.163
5.163
付加分配：アルメニア、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、ハンガリー、カザフスタン、ラトビア、モルドバ、付加分配：アルメニア、ベラルーシ、ロシア、グルジア、ハンガリー、カザフスタン、ラトビア、モルドバ、ウウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、47-48.5MHz 及び 56.5-58MHz ズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、47-48.5MHz 及び 56.5-58MHz のの周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び陸上移動業務にも分配する。
周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び陸上移動業務にも分配する。
5.164
5.164
付加分配：アルバニア、アルジェリア、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワ付加分配：アルバニア、アルジェリア、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルガリア、コートジボワール、クロアチア、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランナ、ブルガリア、コートジボワール、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ガボン、ギス、ガボン、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、レバノン、リビア、リヒテンシュタイリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ン、リトアニア、ルクセンブルグ、マダガスカル、マリ、マルタ、モロッコ、モーリタニア、モナコ、モンテネグルクセンブルグ、マダガスカル、マリ、マルタ、モロッコ、モーリタニア、モナコ、モンテネグロ、ナイジェリア、ロ、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、シリア、スロバキア、チェコ、ルーマニア、英国、セルノルウェー、オランダ、ポーランド、シリア、スロバキア、チェコ、ルーマニア、英国、セルビア、スロベニア、ビア、スロベニア、スウェーデン、スイス、スワジランド、チャド、トーゴ、チュニジア及びトルコでは、47-68MHz スウェーデン、スイス、スワジランド、チャド、トーゴ、チュニジア及びトルコでは、47-68MHz の周波数帯、南アの周波数帯、南アフリカ共和国では 47-50MHz の周波数帯、ラトビアでは 48.5-56.5MHz の周波数帯は、一次的基礎フリカ共和国では 47-50MHz の周波数帯、ラトビアでは 48.5-56.5MHz の周波数帯は、一次的基礎で陸上移動業務にで陸上移動業務にも分配する。ただし、この脚注に掲げる国の陸上移動業務の局は、これらの国以外の国の現存のも分配する。ただし、この脚注に掲げる国の陸上移動業務の局は、これらの国以外の国の現存の又は計画された放又は計画された放送局に有害な混信を生じさせてはならない。また、当該放送局からの保護を要求してはならない。
送局に有害な混信を生じさせてはならない。また、当該放送局からの保護を要求してはならない。
（略）
（略）
5.166（未使用）
5.166
代替分配：ニュージーランドでは、50-51MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務に分配し、53-54MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務に分配する。
5.167
5.167
代替分配：バングラデシュ、ブルネイ、インド、イラン、パキスタン及びシンガポールでは、50-54MHz の周波代替分配：バングラデシュ、ブルネイ、インド、イラン、パキスタン、シンガポール及びタイでは、50-54MHz 数帯は、一次的基礎で固定業務、移動業務及び放送業務に分配する。
の周波数帯は、一次的基礎で固定業務、移動業務及び放送業務に分配する。
5.167A
5.167A
付加分配：インドネシア及びタイでは、50-54MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務、移動業務及び放送業付加分配：インドネシアでは、50-54MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務、移動業務及び放送業務にも分配務にも分配する。
する。
（略）
（略）
5.170
5.170
付加分配：ニュージーランドでは、51-54MHzの周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
付加分配：ニュージーランドでは、51-53MHzの周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
（略）
（略）
5.172
5.172
業務の種類の地域差：第二地域のフランス海外県及びガイアナでは、固定業務及び移動業務による 54-68MHz の
業務の種類の地域差：第二地域のフランス海外県、ガイアナ、ジャマイカ及びメキシコでは、固定業務及び移周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
動業務による 54-68MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
5.173
5.173
業務の種類の地域差：第二地域のフランス海外県及びガイアナでは、固定業務及び移動業務による 68-72MHz の
業務の種類の地域差：第二地域のフランス海外県、ガイアナ、ジャマイカ及びメキシコでは、固定業務及び移周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
動業務による 68-72MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
（略）
（略）
62
第63ページ原文のこのページ
5.175
5.175
代替分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、モルドバ、ウズ代替分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、モルドバ、ウズベベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、68-73MHz 及び 76-87.5MHz の周波キスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、68-73MHz 及び 76-87.5MHz の周波数数帯は、一次的基礎で放送業務に分配する。ラトビア及びリトアニアでは、68-73MHz 及び 76-87.5MHz の周波数帯帯は、一次的基礎で放送業務に分配する。ラトビア及びリトアニアでは、68-73MHz 及び 76-87.5MHz の周波数帯は、は、一次的基礎で放送業務及び航空移動(R)を除く移動業務に分配する。その他の国でこれらの周波数帯が分配さ一次的基礎で放送業務及び航空移動(R)を除く移動業務に分配する。その他の国でこれらの周波数帯が分配されてれている業務及び上に掲げる国の放送業務は、関係する隣接国の同意を得ることを条件とする。
いる業務及び上に掲げる国の放送業務は、関係する隣接国の同意を得ることを条件とする。
（略）
（略）
5.177
5.177
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、ウズベキスタン、付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、73-74MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、73-74MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で放送業務にも分配する。
号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で放送業務にも分配する。
（略）
（略）
5.179
5.179
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中華人民共和国、ロシア、ジョージア、カザフスタン、付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中華人民共和国、ロシア、グルジア、カザフスタン、リトアニア、モンゴル、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、74.6-74.8MHz 及びリトアニア、モンゴル、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、74.6-74.8MHz 及び
75.2-75.4MHz の周波数帯は、地上に設置した送信機のためにのみ、一次的基礎で航空無線航行業務にも分配する。
75.2-75.4MHz の周波数帯は、地上に設置した送信機のためにのみ、一次的基礎で航空無線航行業務にも分配する。
（略）
（略）
5.185
5.185
業務の種類の地域差：アメリカ合衆国、第二地域のフランス海外県、ガイアナ及びパラグアイでは、固定業務及
業務の種類の地域差：アメリカ合衆国、第二地域のフランス海外県、ガイアナ、ジャマイカ、メキシコ及びパび移動業務による 76-88MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
ラグアイでは、固定業務及び移動業務による 76-88MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第
5.33 号参照)。
（略）
（略）
5.201
5.201
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、エストニア、ロシア、ジョージア、ハン
付加分配：アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、エストニア、グルジア、ハガリー、イラン、イラク、日本、カザフスタン、モルドバ、モンゴル、モザンビーク、ウズベキスタン、パプアニンガリー、イラン、イラク、日本、カザフスタン、ラトビア、モルドバ、モンゴル、モザンビーク、ウズベキスューギニア、ポーランド、キルギス、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、132-136MHz タン、パプアニューギニア、ポーランド、キルギス、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライの周波数帯は、一次的基礎で航空移動(OR)業務にも分配する。航空移動(OR)業務の局への割当てに当たっては、主ナでは、132-136MHz の周波数帯は、一次的基礎で航空移動(OR)業務にも分配する。航空移動(OR)業務の局への割当管庁は航空移動(R)業務を行う局に割り当てられた周波数について考慮しなければならない。
てに当たっては、主管庁は航空移動(R)業務を行う局に割り当てられた周波数について考慮しなければならない。
5.202
5.202
付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、アラブ首長国連邦、
付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、アラブ首長国連邦、ロシア、ジョージア、イラン、ヨルダン、モルドバ、オマーン、ウズベキスタン、ポーランド、シリア、キルギス、グルジア、イラン、ヨルダン、ラトビア、モルドバ、オマーン、ウズベキスタン、ポーランド、シリア、キルギルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、136-137MHz の周波数帯は、一次的基礎で航空ス、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、136-137MHz の周波数帯は、一次的基礎で移動(OR)業務にも分配する。航空移動(OR)業務の局への割当てに当たっては、主管庁は航空移動(R)業務を行う局航空移動(OR)業務にも分配する。航空移動(OR)業務の局への割当てに当たっては、主管庁は航空移動(R)業務を行に割り当てられた周波数について考慮しなければならない。
う局に割り当てられた周波数について考慮しなければならない。
（略）
（略）
5.206
5.206
業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、エジプト、フィンランド、フ業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、エジプト、フィンランド、フランス、ジョージア、ギリシャ、カザフスタン、レバノン、モルドバ、モンゴル、ウズベキスタン、ポーランド、ランス、グルジア、ギリシャ、カザフスタン、レバノン、モルドバ、モンゴル、ウズベキスタン、ポーランド、キキルギス、シリア、スロバキア、チェコ、ルーマニア、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナルギス、シリア、スロバキア、チェコ、ルーマニア、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナで63
第64ページ原文のこのページ
では、航空移動（OR）業務による 137-138MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参は、航空移動（OR）業務による 137-138MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
照）。
（略）
（略）
5.208B
5.208B
137-138MHz、387-390MHz、400.15-401MHz、1452-1492MHz、1525-1610MHz、1613.8-1626.5MHz、2655-2670MHz、
137-138MHz、387-390MHz、400.15-401MHz、1452-1492MHz、1525-1610MHz、1613.8-1626.5MHz、2655-2670MHz、2670-2690MHz 及び 21.4-22GHz の周波数帯は、決議第 739(WRC-15、改)の規定を適用する。
2670-2690MHz 及び 21.4-22GHz の周波数帯は、決議第 739(WRC-07、改)の規定を適用する。
（略）
（略）
5.211
5.211
付加分配：ドイツ、サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、デンマーク、アラブ首長国連邦、付加分配：ドイツ、サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、デンマーク、アラブ首長国連邦、スペイン、フィンランド、ギリシャ、ギニア、アイルランド、イスラエル、ケニア、クウェート、マケドニア旧スペイン、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、ケニア、クウェート、マケドニア旧ユーゴスラユーゴスラビア共和国、レバノン、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マリ、マルタ、モンテネグロ、ノルウビア共和国、レバノン、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マリ、マルタ、モンテネグロ、ノルウェー、オラェー、オランダ、カタール、スロバキア、英国、セルビア、スロベニア、ソマリア、スウェーデン、スイス、タンンダ、カタール、スロバキア、英国、セルビア、スロベニア、ソマリア、スウェーデン、スイス、タンザニア、チザニア、チュニジア及びトルコでは、138-144MHz の周波数帯は、一次的基礎で海上移動業務及び陸上移動業務にもュニジア及びトルコでは、138-144MHz の周波数帯は、一次的基礎で海上移動業務及び陸上移動業務にも分配する。
分配する。
（略）
（略）
5.220
5.220
移動衛星業務による 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.11A 号に従
移動衛星業務による 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.11A 号に従った調整を条件とする。
った調整を条件とする。移動衛星業務は、149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の無線航行衛星業務の発達と使用を妨げてはならない。
5.221
5.221
148-149.9MHz の周波数帯を使用する移動衛星業務の局は、次に掲げる国の分配表に従って運用される固定業務又148-149.9MHz の周波数帯を使用する移動衛星業務の局は、次に掲げる国の分配表に従って運用される固定業務又は移動業務の局に有害な混信を生じさせてはならない。また、それらの局からの保護を要求してはならない。
は移動業務の局に有害な混信を生じさせてはならない。また、それらの局からの保護を要求してはならない。
アルバニア、アルジェリア、ドイツ、サウジアラビア、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、バングラアルバニア、アルジェリア、ドイツ、サウジアラビア、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルネイ、ブルガデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルネイ、ブルガリア、カメルーン、中華人民共和国、キプロス、コンゴ共和国、大韓民国、コートジボワール、クロアチア、キュリア、カメルーン、中華人民共和国、キプロス、コンゴ共和国、大韓民国、コートジボワール、クロアチア、キューバ、デンマーク、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、スペイン、エストニア、エチオピア、ローバ、デンマーク、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、スペイン、エストニア、エチオピア、ロシア、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ギニアビサウ、ハンガリー、シア、フィンランド、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ギニアビサウ、ハンガリー、インド、イラインド、イラン、アイルランド、アイスランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスン、アイルランド、アイスランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、タン、ケニア、クウェート、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、レソト、ラトビア、レバノン、リビア、リヒテクウェート、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、レソト、ラトビア、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、ンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、マリ、マルタ、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、マリ、マルタ、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ノルウェー、ニュージーランド、オマーン、ウガンダ、ウズベキスタン、モザンビーク、ナミビア、ノルウェー、ニュージーランド、オマーン、ウガンダ、ウズベキスタン、パキスタン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、オランダ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタパナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、オランダ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、シリア、ール、シリア、キルギス、朝鮮民主主義人民共和国、スロバキア、ルーマニア、英国、セネガル、セルビア、シエキルギス、朝鮮民主主義人民共和国、スロバキア、ルーマニア、英国、セネガル、セルビア、シエラレオネ、シンラレオネ、シンガポール、スロベニア、スーダン、スリランカ、南アフリカ共和国、スウェーデン、スイス、スワガポール、スロベニア、スーダン、スリランカ、南アフリカ共和国、スウェーデン、スイス、スワジランド、タンジランド、タンザニア、チャド、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ベザニア、チャド、タイ、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ベトナム、トナム、イエメン、ザンビア及びジンバブエイエメン、ザンビア及びジンバブエ
5.222（未使用）
5.222
無線航行衛星業務による 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯は、宇宙研究業務の受信地球局も使用することができる。
64
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5.223（未使用）
5.223
固定業務及び移動業務による 149.9-150.05MHz の周波数帯の使用は、無線航行衛星業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるため、主管庁は、無線通信規則第 4.4 号を適用するような使用を認めないよう要請される。
（略）
（略）
5.224A（未使用）
5.224A
移動衛星業務(地球から宇宙)による 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の使用は、2015 年１月１日までは陸上移動衛星業務(地球から宇宙)に限る。
5.224B（未使用）
5.224B
無線航行衛星業務に対する 149.9-150.05MHz 及び 399.9-400.05MHz の周波数帯の分配は、2015 年１月１日まで効力を有する。
（略）
（略）
5.228A
5.228A
161.9625-161.9875MHz 及び 162.0125-162.0375MHz の周波数帯は、捜索救助活動及びその他安全に関する通信を
161.9625-161.9875MHz 及び 162.0125-162.0375MHz の周波数帯は、捜索救助活動及びその他安全に関する通信を目的とする航空機局に使用することができる。
目的とする航空機局に使用することができる。
5.228AA
海上移動衛星業務（地球から宇宙）による 161.9375-161.9625MHz 及び 161.9875-162.0125MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則付録第 18 号に従って運用するシステムに限る。
（略）
（略）
5.232（未使用）
5.232
付加分配：日本では、170-174MHz の周波数帯は、一次的基礎で放送業務にも分配する。
（略）
（略）
5.234（未使用）
5.234
業務の種類の地域差：メキシコでは、固定業務及び移動業務に対する 174-216MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
（略）
（略）
5.256A
5.256A
付加分配：中華人民共和国、ロシア及びカザフスタンでは、258-261MHz の周波数帯は、一次的基礎で宇宙研究
付加分配：中華人民共和国、ロシア、カザフスタン及びウクライナでは、258-261MHz の周波数帯は、一次的基業務(地球から宇宙)及び宇宙運用業務(地球から宇宙)にも分配する。宇宙研究業務(地球から宇宙)及び宇宙運用業礎で宇宙研究業務(地球から宇宙)及び宇宙運用業務(地球から宇宙)にも分配する。宇宙研究業務(地球から宇宙)及務(地球から宇宙)の局は、この周波数帯の移動業務及び移動衛星業務の局に有害な混信を生じさせ、それらの局かび宇宙運用業務(地球から宇宙)の局は、この周波数帯の移動業務及び移動衛星業務の局に有害な混信を生じさせ、らの保護を要求し、また、それらの局の使用及び発達を妨げてはならない。また、宇宙研究業務(地球から宇宙)及それらの局からの保護を要求し、また、それらの局の使用及び発達を妨げてはならない。また、宇宙研究業務(地び宇宙運用業務(地球から宇宙)の局は、他国における固定業務の局の将来の発達を妨げてはならない。
球から宇宙)及び宇宙運用業務(地球から宇宙)の局は、他国における固定業務の局の将来の発達を妨げてはならない。
（略）
（略）
5.260（未使用）
5.260
固定業務及び移動業務による 399.9-400.05MHz の周波数帯の使用は、無線航行衛星業務に有害な混信を与え得ることを考慮し、主管庁は、無線通信規則第 4.4 号を適用するような使用を認めないよう要請される。
（略）
（略）
5.262
5.262
付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、ボツワナ、コロンビア、付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、ボツワナ、コロンビア、65
第66ページ原文のこのページ
キューバ、エジプト、アラブ首長国連邦、エクアドル、ロシア、ジョージア、ハンガリー、イラン、イラク、イスキューバ、エジプト、アラブ首長国連邦、エクアドル、ロシア、グルジア、ハンガリー、イラン、イラク、イスララエル、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、リベリア、マレーシア、モルドバ、オマーン、ウズベキスタン、エル、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、リベリア、マレーシア、モルドバ、オマーン、ウズベキスタン、パパキスタン、フィリピン、カタール、シリア、キルギス、シンガポール、ソマリア、タジキスタン、チャド、トルキスタン、フィリピン、カタール、シリア、キルギス、シンガポール、ソマリア、タジキスタン、チャド、トルククメニスタン及びウクライナでは、400.05-401MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配すメニスタン及びウクライナでは、400.05-401MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
る。
（略）
（略）
5.265
5.265(未使用)
403-410MHz の周波数帯は、決議第 205 号(WRC-15、改)を適用する。
（略）
（略）
5.268
5.268
宇宙研究業務による 410-420MHz の周波数帯の使用は、軌道を周回する有人宇宙船による宇宙から宇宙への通信
宇宙研究業務による 410-420MHz の周波数帯の使用は、軌道を周回する有人宇宙船による 5km の範囲内の通信に回線に限る。410-420MHz の周波数帯による宇宙研究業務（宇宙から宇宙）の送信局からの発射により生ずる地表限る。船外活動からの発射により生ずる地表面での電力束密度は、電波の到来角を δ、参照帯域幅を 4kHz とした面での電力束密度は、電波の到来角を δ、参照帯域幅を 4kHz とした場合に、0゜≦δ≦5゜に対しては-153dB(W/場合に、0゜≦δ≦5゜に対しては-153dB(W/ ㎡)、5゜≦δ≦70゜に対しては-153+0.077(δ-5)dB(W/㎡)、70゜㎡)、5゜≦δ≦70゜に対しては-153+0.077(δ-5)dB(W/㎡)、70゜≦δ≦90゜に対しては-148dB(W/㎡)を超えてはな≦δ≦90゜に対しては-148dB(W/㎡)を超えてはならない。無線通信規則第 4.10 号は、船外活動には適用しない。
らない。この周波数帯においては、宇宙研究業務(宇宙から宇宙)の局は、固定業務及び移動業務の局からの保護この周波数帯においては、宇宙研究業務(宇宙から宇宙)は、固定業務及び移動業務の局からの保護を要求し、まを要求し、また、それらの局の使用と発達を妨げてはならない。無線通信規則第 4.10 号の規定は適用しない。
た、それらの局の使用と発達を妨げてはならない。
（略）
（略）
5.275
5.275
付加分配：クロアチア、エストニア、フィンランド、リビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグ付加分配：クロアチア、エストニア、フィンランド、リビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ及びセルビアでは、430-432MHz 及び 438-440MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動ロ、セルビア及びスロベニアでは、430-432MHz 及び 438-440MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業を除く。)にも分配する。
務(航空移動を除く。)にも分配する。
5.276
5.276
付加分配：アフガニスタン、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、ブルキ付加分配：アフガニスタン、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、ブルキナファソ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エクアドル、エリトリア、エチオピア、ギリシャ、ギニア、イナファソ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エクアドル、エリトリア、エチオピア、ギリシャ、ギニア、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニア、クウェート、リビア、マレーンド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニア、クウェート、リビア、マレーシア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共シア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、スイス、タイ、トーゴ、トルコ及びイエメンでは、430-440MHz の周波和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、スイス、タンザニア、タイ、トーゴ、トルコ及びイエメンでは、430-440MHz 数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配し、430-435MHz 及び 438-440MHz の周波数帯は、エクアドルを除き、一の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも、430-435MHz 及び 438-440MHz の周波数帯は、一次的基礎で移動業務(航次的基礎で移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。
空移動を除く。)にも分配する。
5.277
5.277
付加分配：アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カメルーン、コンゴ共和国、ジブチ、ロシ付加分配：アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カメルーン、コンゴ共和国、ジブチ、ロシア、ジョージア、ハンガリー、イスラエル、カザフスタン、マリ、モンゴル、ウズベキスタン、ポーランド、コンア、グルジア、ハンガリー、イスラエル、カザフスタン、マリ、モンゴル、ウズベキスタン、ポーランド、コンゴゴ民主共和国、キルギス、スロバキア、ルーマニア、ルワンダ、タジキスタン、チャド、トルクメニスタン及びウ民主共和国、キルギス、スロバキア、ルーマニア、ルワンダ、タジキスタン、チャド、トルクメニスタン及びウククライナでは、430-440MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
ライナでは、430-440MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
（略）
（略）
5.279A
5.279A
地球探査衛星業務(能動)のセンサーによる432-438MHzの周波数帯の使用は、ITU-R勧告RS.1260-1に従うものとす地球探査衛星業務(能動)のセンサーによるこの周波数帯の使用は、ITU-R勧告SA.1260-1に従うものとする。さらる。さらに、432-438MHzの周波数帯における地球探査衛星業務(能動)は、中華人民共和国の航空無線航行業務に有に、432-438MHzの周波数帯における地球探査衛星業務(能動)は、中華人民共和国の航空無線航行業務に有害な混信害な混信を生じさせてはならない。
を生じさせてはならない。
66
第67ページ原文のこのページ
この脚注の規定は、地球探査衛星業務(能動)が無線通信規則第 5.29 号及び第 5.30 号の規定に従った二次的基礎この脚注の規定は、地球探査衛星業務(能動)が無線通信規則第 5.29 号及び第 5.30 号の規定に従った二次的基礎として運用することを何ら損なうものではない。
として運用することを何ら損なうものではない。
（略）
（略）
5.286AA
5.286AA
450-470MHz の周波数帯は、IMT を導入しようとする主管庁によって特定される(決議第 224(WRC-15、改)参照)。
450-470MHz の周波数帯は、IMT を導入しようとする主管庁によって特定される(決議第 224(WRC-07、改)参照)。
ただし、この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、ただし、この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
（略）
（略）
5.287
5.287
海上移動業務による 457.5125-457.5875MHz 及び 467.5125-467.5875MHz の周波数帯の使用は、船上通信局に限る。
海上移動業務による 457.525MHz、457.550MHz、457.575MHz、467.525MHz、467.550MHz 及び 467.575MHz の周波数使用装置の特性やチャネルの配置は、ITU-R 勧告 M.1174-3 による。領水内におけるこれらの周波数帯の使用は、関は、船上通信局で使用できる。必要がある場合は、457.5375MHz、457.5625MHz、467.5375MHz 及び 467.5625MHz の係主管庁の国内規制に従うことを条件とする。
追加周波数も使用する 12.5kHz のチャネル間隔で設計されている装置を、船上通信に導入できる。領水内におけるこれらの周波数の使用は、関係主管庁の国内規制に従うことを条件とすることができる。使用装置の特性は、ITU-R 勧告 M.1174-2 の規定に適合しなければならない。
5.288
5.288
アメリカ合衆国及びフィリピンの領水内では、船上通信局で使用することが望ましい周波数は、457.525MHz、
アメリカ合衆国及びフィリピンの領水内では、船上通信局で使用することが望ましい周波数は、457.525MHz、
457.550MHz、457.575MHz 及び 457.600MHz とし、これらの周波数は、それぞれ、467.750 MHz、467.775 MHz、
457.550MHz、457.575MHz 及び 457.600MHz とし、これらの周波数は、それぞれ、467.750 MHz、467.775 MHz、
467.800 MHz 及び 467.825 MHz と対に組み合わされる。使用装置の特性は、ITU-R 勧告 M.1174-3の規定に適合しな
467.800 MHz 及び 467.825 MHz と対に組み合わされる。使用装置の特性は、ITU-R 勧告 M.1174-1の規定に適合しなければならない。
ければならない。
（略）
（略）
5.291A
5.291A
付加分配：ドイツ、オーストリア、デンマーク、エストニア、リヒテンシュタイン、チェコ、セルビア及びス
付加分配：ドイツ、オーストリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、リヒテンシュタイン、ノルウェイスでは、470-494MHz の周波数帯は、二次的基礎で無線標定業務にも分配する。この使用は、決議第 217(WRC-97)
ー、オランダ、チェコ及びスイスでは、470-494MHz の周波数帯は、二次的基礎で無線標定業務にも分配する。こに従ってウィンドプロファイラレーダーの運用に限る。
の使用は、決議第 217(WRC-97)に従ってウィンドプロファイラレーダーの運用に限る。
5.292
5.292
業務の種類の地域差：アルゼンチン、ウルグアイ及びベネズエラでは、移動業務に対する 470-512MHz の周波数業務の種類の地域差：メキシコでは、固定業務及び移動業務並びにアルゼンチン、ウルグアイ及びベネズエラ帯の分配は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎とする(無線通信では、移動業務に対する 470-512MHz の周波数帯の分配は、無線通信規則第 9.21 号に従って同意を得ることを条件規則第 5.33 号参照)。
として、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
5.293
5.293
業務の種類の地域差：カナダ、チリ、キューバ、アメリカ合衆国、ガイアナ、ジャマイカ及びパナマでは、固業務の種類の地域差：カナダ、チリ、キューバ、アメリカ合衆国、ガイアナ、ホンジュラス、ジャマイカ、メ定業務に対する 470-512MHz 及び 614-806MHz の周波数帯の分配は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意をキシコ、パナマ及びペルーでは、固定業務に対する 470-512MHz 及び 614-806MHz の周波数帯の分配は、無線通信規得ることを条件として、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33号参照)。バハマ、バルバドス、カナダ、チリ、則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33号参照)。これキューバ、アメリカ合衆国、ガイアナ、ジャマイカ、メキシコ及びパナマでは、移動業務に対する 470-512MHz 及らの国では、移動業務に対する 470-512MHz 及び 614-698MHz の周波数帯の分配は、第 9.21 号に従って同意を得るび 614-698MHz の周波数帯の分配は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次ことを条件として、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。アルゼンチン及びエクアドルでは、固定業的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。アルゼンチン及びエクアドルでは、固定業務及び移動業務に対する務及び移動業務に対する 470-512MHz の周波数帯の分配は、第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、470-512MHz の周波数帯の分配は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33号参照)。
礎とする(無線通信規則第 5.33号参照)。
5.294
5.294
付加分配：サウジアラビア、カメルーン、コートジボワール、エジプト、エチオピア、イスラエル、リビア、シ付加分配：サウジアラビア、カメルーン、コートジボワール、エジプト、エチオピア、イスラエル、ケニア、67
第68ページ原文のこのページ
リア、チャド及びイエメンでは、470-582MHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務にも分配する。
リビア、シリア、スーダン、南スーダン、チャド及びイエメンでは、470-582MHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務にも分配する。
5.295
5.295(未使用)
バハマ、バルバドス、カナダ、アメリカ合衆国及びメキシコでは、470-608MHz の周波数帯又はその一部は IMT に特定される（決議第 224（WRC-15、改）参照）。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。その周波数帯内にある IMT システムの移動業務の局は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とし、隣接国の放送業務に対して有害な混信を生じさせてはならない。また、当該放送業務からの保護を要求してはならない。
無線通信規則第 5.43 号及び第 5.43A 号を適用する。メキシコでは、この周波数帯での IMT の使用は 2018 年 12 月31 日より前には開始せず、隣接国との合意がある場合にあっては延長することができる。
5.296
5.296
付加分配：アルバニア、ドイツ、アンゴラ、サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ベナン、付加分配：アルバニア、ドイツ、サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ベナン、ボスニア・ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、バチカン、コヘルツェゴビナ、ブルキナファソ、カメルーン、コンゴ共和国、コートジボワール、クロアチア、デンマーク、ジンゴ共和国、コートジボワール、クロアチア、デンマーク、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、スペイン、エブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ガボン、ガーナ、イラク、ストニア、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ガーナ、ハンガリー、イラク、アイルランド、アイアイルランド、アイスランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、クウェート、ラトビア、マケドニア旧ユーゴススランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニア、クウェート、レソト、ラトビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マリ、マルタ、モロッコ、モルドバ、ラビア共和国、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウイ、マリ、マルモナコ、ニジェール、ノルウェー、オマーン、オランダ、ポーランド、ポルトガル、カタール、シリア、スロバキタ、モロッコ、モーリシャス、モーリタニア、モルドバ、モナコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイア、チェコ、英国、スーダン、スウェーデン、スイス、スワジランド、チャド、トーゴ、チュニジア及びトルコでジェリア、ノルウェー、オマーン、ウガンダ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、カタール、シリア、スロバは、470-790MHz の周波数帯並びにアンゴラ、ボツワナ、レソト、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビキア、チェコ、英国、ルワンダ、サンマリノ、セルビア、スーダン、南アフリカ共和国、スウェーデン、スイス、ア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、タンザニア、ザンビア及びジンバブエでは、470-698MHzの周波数帯は、放スワジランド、タンザニア、チャド、トーゴ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ザンビア及びジンバブエでは、送に対する補助的使用として、二次的基礎で陸上移動業務にも分配する。これらの国の陸上移動業務の局は、これ470-694MHzの周波数帯は、放送及び放送番組の制作に対する補助的使用として、二次的基礎で陸上移動業務にもらの国以外の国で分配表に従って運用される現存の、又は計画された局に有害な混信を生じさせてはならない。
分配する。これらの国の陸上移動業務の局は、これらの国以外の国で分配表に従って運用される現存の、又は計画された局に有害な混信を生じさせてはならない。
5.296A
ミクロネシア、ソロモン、ツバル及びバヌアツにおける 470-698MHz の周波数帯又はその一部並びにバングラデシュ、モルジブ及びニュージーランドにおける 610-698MHz の周波数帯又はその一部は IMT を導入しようとする主管庁によって特定される（決議第 224（WRC-15、改）参照）。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
これらの周波数帯に分配された移動業務は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意が得られた場合に限り IMT システムに使用され、近隣国の放送業務に対して有害な混信を生じさせてはならない。また、当該放送業務からの保護を要求してはならない。無線通信規則第 5.43 号及び第 5.43A 号を適用する。
5.297
5.297
付加分配：カナダ、コスタリカ、キューバ、エルサルバドル、アメリカ合衆国、グアテマラ、ガイアナ及びジ付加分配：カナダ、コスタリカ、キューバ、エルサルバドル、アメリカ合衆国、グアテマラ、ガイアナ、ホンャマイカでは、512-608MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、ジュラス、ジャマイカ及びメキシコでは、512-608MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。バハマ、バルバドス及びメキシコでは、512-608MHz の周波数帯意を得ることを条件として、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で移動業務にも分配する。
（略）
（略）
5.300
5.300 68
第69ページ原文のこのページ
付加分配：サウジアラビア、カメルーン、エジプト、アラブ首長国連邦、イスラエル、ヨルダン、リビア、オマ付加分配：サウジアラビア、カメルーン、エジプト、アラブ首長国連邦、イスラエル、ヨルダン、リビア、オマーン、カタール、シリア及びスーダンでは、582-790MHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び移動業務(航ーン、カタール、シリア、スーダン及び南スーダンでは、582-790MHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び空移動を除く。)にも分配する。
移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。
（略）
（略）
5.308
5.308(未使用)
付加分配：ベリーズ及びコロンビアでは、614-698MHz の周波数帯は、一次的基礎で移動業務にも分配する。その周波数帯内にある移動業務の局は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする。
5.308A
バハマ、バルバドス、ベリーズ、カナダ、コロンビア、アメリカ合衆国及びメキシコでは、614-698MHz の周波数帯又はその一部は IMT に特定される（決議第 224（WRC-15、改）参照）。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。その周波数帯内にある IMT システムの移動業務の局は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とし、隣接国の放送業務に対して有害な混信を生じさせてはならない。また、当該放送業務からの保護を要求してはならない。無線通信規則第 5.43 号及び第 5.43A 号を適用する。ベリーズ及びメキシコでは、この周波数帯での IMT の使用は 2018 年 12 月 31 日より前には開始せず、隣接国との合意がある場合にあっては延長することができる。
5.309
5.309
業務の種類の地域差：エルサルバドルでは、固定業務による 614-806MHz の周波数帯の分配は、無線通信規則第
業務の種類の地域差：コスタリカ、エルサルバドル及びホンジュラスでは、固定業務による 614-806MHz の周波
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
数帯の分配は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
（略）
（略）
5.312
5.312
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、カザフスタン、ウズベキスタ
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、カザフスタン、ウズベキスタン、ン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは 645-862MHz の周波数帯、ブルガリアではキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは 645-862MHz の周波数帯、ブルガリアでは646-686MHz、726-758MHz、766-814MHz 及び 822-862MHz の周波数帯は、一次的基礎で航空無線航行業務にも分配す646-686MHz、726-758MHz、766-814MHz 及び 822-862MHz の周波数帯並びに 830-862MHz の周波数帯は、一次的基礎る。ポーランドでは 860-862MHz の周波数帯は 2017 年 12 月 31 日まで、一次的基礎で航空無線航行業務にも分配すで航空無線航行業務にも分配する。ポーランドでは、830-860MHz の周波数帯は 2012 年 12 月 31 日まで、まる。
た 860-862MHz の周波数帯は 2017 年 12 月 31 日まで、一次的基礎で航空無線航行業務にも分配する。
5.312A
5.312A
第一地域においては、694-790MHz 帯の移動業務(航空移動を除く。)による使用は、決議第 760(WRC-15)の規定に第一地域においては、694-790MHz 帯の移動業務(航空移動を除く。)による使用は、決議第 232(WRC-12)の規定に従うものとする。決議第 224(WRC-15、改 )も参照。
従うものとする。決議第 224(WRC-12、改 )も参照。
（略）
（略）
5.313A
5.313A
オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中華人民共和国、大韓民国、フィジー、インド、バングラデシュ、中華人民共和国、大韓民国、インド、日本、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギインドネシア、日本、キリバス、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、パキスタン、パプアニニア、フィリピン及びシンガポールでは、698-790MHz の周波数帯又はその一部は、IMT を導入しようとしているューギニア、フィリピン、ソロモン、サモア、シンガポール、タイ、トンガ、ツバル、バヌアツ及びベトナムで主管庁によって特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨は、698-790MHz の周波数帯又はその一部は、IMT を導入しようとしている主管庁によって特定される。この特定は、げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。なお、中華人民共和国では、2015 この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内年までは、この周波数帯での IMT による使用を開始しない。
に優先権を確立するものでもない。なお、中華人民共和国では、2015 年までは、この周波数帯での IMT による使用を開始しない。
69
第70ページ原文のこのページ
5.313B（未使用）
5.313B 業務の種類の地域差：ブラジルでは、698-806MHz の周波数帯の移動業務への分配は、二次的基礎とする (無線通信規則第 5.32 号参照)。
5.314（未使用）
5.314 付加分配：オーストリア、イタリア、モルドバ、ウズベキスタン、キルギス及び英国では、790-862MHz の周波数帯は、二次的基礎で陸上移動業務にも分配する。
5.315（未使用）
5.315
代替分配：ギリシャでは、790-838MHz の周波数帯は、一次的基礎で放送業務にも分配する。
5.316（未使用）
5.316 付加分配：ドイツ、サウジアラビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、クロアチア、デンマーク、エジプト、フィンランド、ギリシャ、イスラエル、リビア、ヨルダン、ケニア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、リヒテンシュタイン、マリ、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、英国、シリア、セルビア、スウェーデン及びスイスでは、790-830MHz の周波数帯を、また、これらの国々とスペイン、フランス、ガボン及びマルタでは、830-862MHz の周波数帯を、一次的基礎で移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。ただし、この脚注に掲げる国の移動業務の局は、これらの国以外の国で分配表に従って運用する業務の局に有害な混信を生じさせてはならない。また、それらの局からの保護を要求してはならない。この分配は、2015 年 6 月 16 日まで効力を有する。
5.316A（未使用）
5.316A 付加分配：スペイン、フランス、ガボン及びマルタでは 790-830MHz の周波数帯、アルバニア、アンゴラ、バーレーン、ベナン、ボツワナ、ブルンジ、コンゴ共和国、エジプト、アラブ首長国連邦、エストニア、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ハンガリー、イラク、クウェート、レソト、ラトビア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウイ、モロッコ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、ウガンダ、ポーランド、カタール、スロバキア、チェコ、ルーマニア、ルワンダ、セネガル、スーダン、南スーダン、南アフリカ共和国、スワジランド、タンザニア、チャド、トーゴ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ及び第一地域に属するフランス海外県では 790-862MHz の周波数帯並びにグルジアでは 806-862MHz の周波数帯を、航空移動業務を除く移動業務にも一次的基礎で分配するが、この分配は、適宜、無線通信規則第 9.21 号及び GE06 協定の下で得られた、関係主管庁の合意に従うことを条件としており、関係主管庁には、適切であれば無線通信規則第 5.312 号に定める主管庁が含まれるものとされる。決議第 224(WRC-12、改)及び第 749(WRC-12、改)を参照。この分配は、2015 年 6 月 16 日まで効力を有する。
5.316B
5.316B
第一地域においては、790-862MHz の周波数帯の航空移動業務を除く移動業務への分配は、無線通信規則第 9.21 第一地域においては、790-862MHz の周波数帯の航空移動業務を除く移動業務への一次的基礎による分配は、2015 号に基づいて得られる、無線通信規則第 5.312 号に挙げられている国での航空無線航行業務に関する合意が条件に年 6 月 17 日から発効し、無線通信規則第 9.21 号に基づいて得られる、無線通信規則第 5.312 号に挙げられているなるものとする。GE06 協定の参加国では、移動業務の局の使用は、当該合意の手続が完了することも条件となる。
国での航空無線航行業務に関する合意が条件になるものとする。GE06 協定の参加国では、移動業務の局の使用は、また、決議第 224 (WRC-15、改)及び決議第 749(WRC-15、改)が適用される。
当該合意の手続が完了することも条件となる。また、決議第 224 (WRC-12、改)及び決議第 749(WRC-12、改)が適用される。
5.317
5.317
付加分配：第二地域(ブラジル、アメリカ合衆国及びメキシコを除く｡)では、806-890MHz の周波数帯は、無線通
付加分配：第二地域(ブラジル及びアメリカ合衆国を除く｡)では、806-890MHz の周波数帯は、無線通信規則第信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で移動衛星業務にも分配する。この業
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で移動衛星業務にも分配する。この業務による使務による使用は、国境内での運用を目的とする。
用は、国境内での運用を目的とする。
70
第71ページ原文のこのページ
5.317A
5.317A
一次的基礎で移動業務に分配されている第二地域での 698-960MHz の周波数帯、第一地域での 694-790MHz の周波一次的基礎で移動業務に分配されている第二地域での 698-960MHz の周波数帯並びに第一地域及び第三地域での数帯並びに第一地域及び第三地域での 790-960MHz の周波数帯については、IMT を導入しようとする主管庁によっ790-960MHz の周波数帯については、IMT を導入しようとする主管庁によって特定される( 必要に応じて、決議第て特定される(場合により、決議第 224(WRC-15、改)、決議第 760(WRC-15)及び決議第 749(WRC-15、改)参照)。この224(WRC-12、改)及び決議第 749(WRC-12、改)参照)。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプ特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無リケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
（略）
（略）
5.325A
5.325A
業務の種類の地域差：アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、エ業務の種類の地域差：キューバでは、陸上移動業務に対する 902-915MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とすクアドル、第二地域のフランス海外県、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ、ウルグアイ及びベネズエラでは、る。
902-928MHz の周波数帯は、一次的基礎で陸上移動業務に分配する。コロンビアでは、902-905MHz の周波数帯を、一次的基礎で陸上移動業務に分配する。
（略）
（略）
5.327A
5.327A
航空移動(R)業務による 960-1164MHz の周波数帯の使用は、認知された国際航空標準に従い運用されるシステム航空移動(R)業務による 960-1164MHz の周波数帯の使用は、認知された国際航空標準に従い運用されるシステムに限る。この使用は、決議第 417(WRC-15、改)に従うものとする。
に限る。この使用は、決議第 417(WRC-12、改)に従うものとする。
（略）
（略）
5.328A
5.328A
1164-1215MHz の周波数帯における無線航行衛星業務の局は、決議第 609(WRC-07、改)の規定に従って運用するも1164-1215MHz の周波数帯における無線航行衛星業務の局は、決議第 609(WRC-07、改)の規定に従って運用するものとし、960-1215MHz の周波数帯における航空無線航行業務の局からの保護を要求してはならない。無線通信規則のとし、960-1215MHz の周波数帯における航空無線航行業務の局からの保護を要求してはならない。無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用されない。無線通信規則第 21.18 号の規定を適用する。
第 5.43A 号の規定は適用されない。無線通信規則第 21.18 号の規定を適用する。
5.328AA
1087.7-1092.3MHz の周波数帯は、国際航空標準に従い運用されている航空機送信機からの放送型自動位置情報伝送・監視（ADS-B）の発射を受信する宇宙局に限定して、一次的基礎で航空移動衛星（R）業務（地球から宇宙）にも分配する。航空移動衛星（R）業務で運用する局は、航空無線航行業務で運用する局からの保護を要求してはならない。決議第 425（WRC-15）を適用する。
（略）
（略）
5.338A
5.338A
1350-1400MHz、1427-1452MHz、22.55-23.55GHz、30-31.3GHz、49.7-50.2GHz、50.4-50.9GHz、51.4-52.6GHz、81-86GHz 1350-1400MHz、1427-1452MHz、22.55-23.55GHz、30-31.3GHz、49.7-50.2GHz、50.4-50.9GHz、51.4-52.6GHz、81-86GHz 及び 92-94GHz の周波数帯には、決議第 750(WRC-15、改)の規定を適用する。
及び 92-94GHz の周波数帯には、決議第 750(WRC-12、改)の規定を適用する。
（略）
（略）
5.341
5.341
1400-1727MHz、101-120GHz 及び 197-220GHz の周波数帯においては、地球外からの意図的な発射の探究計画に基
1400-1727MHz、101-120GHz 及び 197-220GHz の周波数帯においては、地球外からの意図的な発射の探究計画に基づく受動的研究が一部の国によって遂行されている。
づく受動的研究が一部の国によって遂行されている。
5.341A
第一地域では、1427-1452MHz 及び 1492-1518MHz の周波数帯は、決議第 223(WRC-15、改)により IMT を導入しようとする主管庁によって特定される。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。IMT の無線局の使用は、無線通信規則第 5.342 号により航空遠隔測定のために使用する航空移動業務に関して無線通信規則第 9.21 号の規71
第72ページ原文のこのページ
定に従って同意を得ることを条件とする。
5.341B
第二地域では、1427-1518MHz の周波数帯は、決議第 223(WRC-15、改)により IMT を導入しようとする主管庁によって特定される。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
5.341C
第三地域では、1427-1452MHz 及び 1492-1518MHz の周波数帯は、決議第 223(WRC-15、改)により IMT を導入しようとする主管庁によって特定される。1429-1452MHz 及び 1492-1518MHz の周波数帯において IMT を導入する前述の主管庁によってなされるこれらの周波数帯の使用は、航空移動業務の局を使用している国から無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
5.342
5.342
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ウズベキスタン、キルギス、ロシア及びウクライナで
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ウズベキスタン、キルギス、ロシア及びウクライナでは 1429-1535MHz の周波数帯は、一次的基礎で国境内における航空テレメトリの目的に限った航空移動業務にも分は 1429-1535MHz の周波数帯並びにブルガリアでは 1525-1535MHz の周波数帯は、一次的基礎で国境内における航配する。2007 年 4 月 1 日からは、1452-1492MHz の周波数帯の使用は関係主管庁間の同意を得ることを条件とする。
空テレメトリの目的に限った航空移動業務にも分配する。2007 年 4 月 1 日からは、1452-1492MHz の周波数帯の使用は関係主管庁間の同意を得ることを条件とする。
（略）
（略）
5.346
5.346(未使用)
アンゴラ、ボツワナ、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガンビア、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モザンビーク、セネガル、ザンビア、モーリシャス、セーシェル、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ガボン、ギニア、ブルキナファソ、ガーナ、ベナン、カメルーン、南アフリカ共和国、ヨルダン、クウェート、レソト、レバノン、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、スーダン、南スーダン、ジンバブエ、トーゴ、チュニジア、パレスチナ、カタール、モロッコ、スワジランド、ナミビア、モーリタニア、バーレーン、ジブチ、エジプト、アルジェリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びイラクでは、1452-1492MHz の周波数帯は、決議第 223(WRC-15、改)により IMT を導入しようとする前述に掲げた主管庁によって特定される。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。IMT の導入によるこの周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.21 号に基づいて得られる、無線通信規則第 5.342 号により航空遠隔測定のために使用する航空移動業務に関する合意が条件になるものとする（決議第 761(WRC-15)参照）。
5.346A
1452-1492MHz の周波数帯は、決議第 223(WRC-15、改)及び決議第 761(WRC-15)により IMT を導入しようとする第三地域の主管庁によって特定される。IMT を導入する前述の主管庁によるこの周波数帯の使用は、航空移動業務の局を使用している国から無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
（略）
（略）
5.352A
5.352A
1525-1530MHz の周波数帯においては、海上移動衛星業務の局を除く移動衛星業務の局は、フランスと第三地域の
1525-1530MHz の周波数帯においては、海上移動衛星業務の局を除く移動衛星業務の局は、フランスと第三地域のフランス海外県、アルジェリア、サウジアラビア、エジプト、ギニア、インド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、フランス海外県、アルジェリア、サウジアラビア、エジプト、ギニア、インド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、72
第73ページ原文のこのページ
クウェート、マリ、モロッコ、モーリタニア、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シクウェート、マリ、モロッコ、モーリタニア、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、ベトナム及びイエメンの 1998 年 4 月 1 日前に通告された固定業務の局に有害な混信を生じさせてはならなリア、タンザニア、ベトナム及びイエメンの 1998 年 4 月 1 日前に通告された固定業務の局に有害な混信を生じさい。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
せてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
（略）
（略）
5.359
5.359
付加分配：ドイツ、サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベナン、カメルーン、ロシ付加分配：ドイツ、サウジアラビア、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベナン、ア、フランス、ジョージア、ギニア、ギニアビサウ、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、リトアニア、モーカメルーン、ロシア、フランス、グルジア、ギリシャ、ギニア、ギニアビサウ、ヨルダン、カザフスタン、クウリタニア、ウガンダ、ウズベキスタン、パキスタン、ポーランド、シリア、キルギス、朝鮮民主主義人民共和国、ェート、リトアニア、モーリタニア、ウガンダ、ウズベキスタン、パキスタン、ポーランド、シリア、キルギス、ルーマニア、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン及びウクライナでは、1550-1559MHz、1610-1645.5MHz 朝鮮民主主義人民共和国、ルーマニア、タジキスタン、タンザニア、チュニジア、トルクメニスタン及びウクラ及び 1646.5-1660MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。主管庁は、これらの周波数帯におけるイナでは、1550-1559MHz、1610-1645.5MHz 及び 1646.5-1660MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配す新たな固定業務の局の設置を避けるため、全ての実行可能な努力を行わなければならない。
る。主管庁は、これらの周波数帯における新たな固定業務の局の設置を避けるため、全ての実行可能な努力を行わなければならない。
（略）
（略）
5.362B（未使用）
5.362B 付加分配：1559-1610MHz の周波数帯は、アルジェリア、サウジアラビア、カメルーン、ヨルダン、マリ、モーリタニア、シリア及びチュニジアでは、2010 年 1 月 1 日まで、一次的基礎で固定業務にも分配する。この期限の後、固定業務は、この分配が効力を失う 2015 年 1 月 1 日まで、二次的基礎で運用を継続してもよい。1559-1610MHz の周波数帯は、アルジェリア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベナン、ロシア、ガボン、グルジア、ギニア、ギニアビサウ、カザフスタン、リトアニア、ナイジェリア、ウズベキスタン、パキスタン、ポーランド、キルギス、朝鮮民主主義人民共和国、ルーマニア、セネガル、タジキスタン、タンザニア、トルクメニスタン及びウクライナでは、この分配が効力を失う 2015 年 1 月 1 日まで、二次的基礎で固定業務にも分配される。主管庁は、無線航行衛星業務及び航空無線航行業務を保護するあらゆる実行可能な措置を執り、この周波数帯における固定業務システムへの新たな割当てを認めないよう要請される。
5.362C（未使用）
5.362C 付加分配：1559-1610MHz の周波数帯は、コンゴ共和国、エリトリア、イラク、イスラエル、ヨルダン、カタール、シリア、ソマリア、スーダン、南スーダン、チャド、トーゴ及びイエメンでは、この分配が効力を失う 2015 年 1 月 1 日まで、二次的基礎で固定業務にも分配する。主管庁は、無線航行衛星業務を保護するあらゆる実行可能な措置を執り、この周波数帯における固定業務システムへの新たな割当てを認めないよう要請される。
（略）
（略）
5.382
5.382
業務の種類の地域差：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、コンゴ共和業務の種類の地域差：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、コンゴ共和国、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ロシア、ギニア、イラク、イスラエル、ヨルダン、国、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ロシア、ギニア、イラク、イスラエル、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、レバノン、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、カザフスタン、クウェート、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、レバノン、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、オマーン、ウズベキスタン、ポーランド、カタール、シリア、キルギス、ソマリア、タジキスタン、トルクメニスオマーン、ウズベキスタン、ポーランド、カタール、シリア、キルギス、ソマリア、タジキスタン、タンザニア、タン、ウクライナ及びイエメンでは、固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に対する 1690-1700MHz の周波数トルクメニスタン、ウクライナ及びイエメンでは、固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に対する 1690-1700MHz 帯の分配は、一次的基礎とし(無線通信規則第 5.33 号参照)、朝鮮民主主義人民共和国では、固定業務に対するの周波数帯の分配は、一次的基礎とし(無線通信規則第 5.33 号参照)、朝鮮民主主義人民共和国では、固定業務に1690-1700MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎(無線通信規則第 5.33 号参照)、移動業務(航空移動を除く。)に対対する 1690-1700MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎(無線通信規則第 5.33 号参照)、移動業務(航空移動を除く。)
する分配は、二次的基礎とする。
に対する分配は、二次的基礎とする。
（略）
（略）
73
第74ページ原文のこのページ
5.384A
5.384A
1710-1885MHz、2300-2400MHz 及び 2500-2690MHz の周波数帯又はその一部は、決議第 223 (WRC-15、改)に従って1710-1885MHz、2300-2400MHz 及び 2500-2690MHz の周波数帯又はその一部は、決議第 223 (WRC-07、改)に従ってIMT を導入しようとする主管庁による使用のために特定される。この特定は、これらの周波数帯が分配されているIMT を導入しようとする主管庁による使用のために特定される。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもな業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
い。
（略）
（略）
5.386
5.386
付加分配：1750-1850MHz の周波数帯は、第二地域（メキシコを除く。）並びにオーストラリア、グアム、インド、
付加分配：1750-1850MHz の周波数帯は、第二地域並びにオーストラリア、グアム、インド、インドネシア及び日インドネシア及び日本では、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ること及び対流圏散乱による通信に本では、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ること及び対流圏散乱による通信に特別の考慮を払うこ特別の考慮を払うことを条件として、一次的基礎で宇宙運用業務(地球から宇宙)及び宇宙研究業務(地球から宇宙)
とを条件として、一次的基礎で宇宙運用業務(地球から宇宙)及び宇宙研究業務(地球から宇宙)にも分配する。
にも分配する。
5.387
5.387
付加分配：ベラルーシ、ジョージア、カザフスタン、キルギス、ルーマニア、タジキスタン及びトルクメニスタ付加分配：ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、キルギス、ルーマニア、タジキスタン及びトルクメニスタンンでは、1770-1790MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次では、1770-1790MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的的基礎で気象衛星業務にも分配する。
基礎で気象衛星業務にも分配する。
5.388
5.388
1885-2025MHz 及び 2110-2200MHz の周波数帯は、世界的基礎で、IMTを行おうとする主管庁による使用を予定する。
1885-2025MHz 及び 2110-2200MHz の周波数帯は、世界的基礎で、IMT-2000を行おうとする主管庁による使用を予この使用は、これらの周波数帯に分配されている他の業務による使用を妨げない。この周波数帯は、決議第定する。この使用は、これらの周波数帯に分配されている他の業務による使用を妨げない。この周波数帯は、決議212(WRC-15、改)に従って IMTに使用できる(決議第 223(WRC-15、改 )も参照)。
第 212(WRC-97、改)に従って IMT-2000に使用できる(決議第 223(WRC-2000)も参照)。
（略）
（略）
5.391
5.391
2025-2110MHz 及び 2200-2290MHz の周波数帯における移動業務に対する周波数の割当てに当たっては、主管庁は、
2025-2110MHz 及び 2200-2290MHz の周波数帯における移動業務に対する周波数の割当てに当たっては、主管庁は、ITU-R 勧告 SA.1154-0に規定するように高密度の移動システムを導入してはならず、その他のいかなる種類の移動ITU-R 勧告 SA.1154に規定するように高密度の移動システムを導入してはならず、その他のいかなる種類の移動シシステムの導入に際してもこの勧告を考慮しなければならない。
ステムの導入に際してもこの勧告を考慮しなければならない。
（略）
（略）
5.393
5.393
付加分配：カナダ、アメリカ合衆国及びインドでは、2310-2360MHz の周波数帯は、一次的基礎で放送衛星業務付加分配：カナダ、アメリカ合衆国、インド及びメキシコでは、2310-2360MHz の周波数帯は、一次的基礎で放(音声)及び補助的な地上音声放送業務にも分配する。この分配の使用は、高い方の 25MHz の周波数帯における放送送衛星業務(音声)及び補助的な地上音声放送業務にも分配する。この分配の使用は、高い方の 25MHz の周波数帯に衛星システムに対する制限に関する決議事項 3 を除き、デジタル音声放送に限定し、また、決議第 528(WRC-15、改)
おける放送衛星システムに対する制限に関する決議事項 3 を除き、デジタル音声放送に限定し、また、決議の規定に従うことを条件とする。
第 528(WRC-03、改)の規定に従うことを条件とする。
（略）
（略）
5.401
5.401
アンゴラ、オーストラリア、バングラデシュ、中華人民共和国、エリトリア、エチオピア、インド、イラン、レアンゴラ、オーストラリア、バングラデシュ、ブルンジ、中華人民共和国、エリトリア、エチオピア、インド、バノン、リベリア、リビア、マダガスカル、マリ、パキスタン、パプアニューギニア、シリア、コンゴ民主共和国、イラン、レバノン、リベリア、リビア、マダガスカル、マリ、パキスタン、パプアニューギニア、シリア、コンゴスーダン、スワジランド、トーゴ及びザンビアでは、2483.5-2500MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規民主共和国、スーダン、スワジランド、トーゴ及びザンビアでは、2483.5-2500MHz の周波数帯は、無線通信規則第定に従って、この規定に掲げる国以外の国から同意を得ることを条件として、WRC-12 以前より一次的基礎で無線測
9.21 号の規定に従って、この規定に掲げる国以外の国から同意を得ることを条件として、WRC-12 以前より一次的位衛星業務に既に分配されている。完全な調整情報が 2012 年 2 月 18 日以前に無線通信局により受領されている無基礎で無線測位衛星業務に既に分配されている。完全な調整情報が 2012 年 2 月 18 日以前に無線通信局により受領線測位衛星業務のシステムは、調整要求情報の受領日現在で規則上の地位は保持される。
されている無線測位衛星業務のシステムは、調整要求情報の受領日現在で規則上の地位は保持される。
（略）
（略）
74
第75ページ原文のこのページ
5.417A（未使用）
5.417A
無線通信規則第 5.418 号の規定を適用する場合、大韓民国及び日本では、決議第 528(WRC-03、改)の決議事項 3 は、放送衛星業務(音声)及び補助的な地上放送業務が 2605-2630MHz の周波数帯において一次的基礎で付加的に運用できるように緩和される。この分配の使用は、国内向けのシステムに限定される。本規定に掲げる主管庁は、二つの重複する周波数割当て、すなわち本規定に基づくもの及び無線通信規則第 5.416 号に基づくものを同時に有してはならない。無線通信規則第 5.416 号の規定及び第 12 条の表 21-4 は適用しない。2605-2630MHz の周波数帯における放送衛星業務(音声)の非静止衛星システムの使用は、決議第 539(WRC-03、改)に従うことを条件とする。無線通信規則付録第 4 号に定めた完全な調整情報又は通告情報が 2003 年 7 月 4 日後に受領された2605-2630MHz の周波数帯で運用する静止衛星を用いた放送衛星業務(音声)の宇宙局から生ずる地表面での電力束密度は、全ての条件及び全ての変調方式において、以下の制限値を超えてはならない。
-130dB(W/(m2·MHz)) 0° ≤ θ ≤ 5° の場合
-130+0.4 (θ-5)dB(W/(m2·MHz)) 5° < θ ≤ 25°の場合
-125dB(W/(m2·MHz)) 25°< θ ≤ 90°の場合ここで、θは水平面上の入射波の到来角である。これらの制限値は、合意を得た主管庁の領域内において超過することができる。大韓民国の放送衛星業務(音声)のネットワークの場合、上記制限値の例外として、到来角 35 度より大きい場合に限り、放送衛星業務(音声)システムの通告主管庁の領域から 1000km の距離の範囲内における無線通信規則第 9.11 号の規定に基づく調整しきい値として、-122dB(W/(m2·MHz))の電力束密度値が使用されなければならない。
5.417B（未使用）
5.417B 大韓民国及び日本では、無線通信規則第5.417A号の規定に基づき、無線通信規則付録第4号に定めた完全な調整情報又は通告情報が2003年7月4日後に受領された放送衛星業務(音声)の非静止衛星システムによる2605-2630MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則付録第4号に定めた完全な調整情報又は通告情報が2003年7月4日後に受領されたとみなされる静止衛星網に対して、無線通信規則第9.12A号の規定に従うことを条件とし、無線通信規則第22.2 号の規定は適用しない。無線通信規則第22.2号の規定は、無線通信規則付録第4号に定めた完全な調整情報又は通告情報が2003年7月5日前に受領されたとみなされる静止衛星網に対して適用し続けなければならない。
5.417C（未使用）
5.417C
無線通信規則第5.417A号に基づき、無線通信規則付録第4号に定めた完全な調整情報又は通告情報が2003年7月4 日後に受領された放送衛星業務(音声)の非静止衛星システムによる2605-2630MHzの周波数帯の使用は、無線通信規則第9.12号の規定に従うことを条件とする。
5.417D（未使用）
5.417D
無線通信規則付録第 4 号に定めた完全な調整情報又は通告情報が 2003 年 7 月 4 日後に受領された静止衛星網による 2605-2630MHz の周波数帯の使用は、無線通信規則第 5.417A 号の規定に基づく放送衛星業務(音声)の非静止衛星システムに対して、無線通信規則第 9.13 号の規定に従うことを条件とし、かつ、無線通信規則第 22.2 号の規定は適用しない。
5.418
5.418
付加分配：インドでは、2535-2655MHz の周波数帯は、一次的基礎で放送衛星業務(音声)及び補助的な地上放送業付加分配：大韓民国、インド、日本及びタイでは、2535-2655MHz の周波数帯は、一次的基礎で放送衛星業務(音務にも分配する。この分配の使用は、デジタル音声放送に限定し、決議第 528(WRC-15、改)の規定に従うことを条声)及び補助的な地上放送業務にも分配する。この分配の使用は、デジタル音声放送に限定し、決議第 528(WRC-03、件とする。無線通信規則第 5.416 号の規定及び第 21 条の表 21-4 は、この付加分配には適用しない。放送衛星業改)の規定に従うことを条件とする。無線通信規則第 5.416 号の規定及び第 12 条の表 21-4 は、この付加分配には務(音声)の非静止衛星システムの使用は、決議第 539(WRC-15、改)に従うことを条件とする。無線通信規則付録第適用しない。放送衛星業務(音声)の非静止衛星システムの使用は、決議第 539(WRC-03、改)に従うことを条件とす75
第76ページ原文のこのページ
4 号に定めた完全な調整情報又は通告情報が 2005 年 6 月 1 日より後に受領された放送衛星業務(音声)の静止衛星シる。無線通信規則付録第 4 号に定めた完全な調整情報又は通告情報が 2005 年 6 月 1 日より後に受領された放送衛ステムは、国内向けのシステムに限定される。無線通信規則付録第 4 号に定めた完全な調整情報が 2005 年 6 月 1 星業務(音声)の静止衛星システムは、国内向けのシステムに限定される。付録第 4 号に定めた完全な調整情報が日より後に受領された 2630-2655MHz の周波数帯で運用する静止衛星を用いた放送衛星業務(音声)の宇宙局から生2005 年 6 月 1 日より後に受領された 2630-2655MHz の周波数帯で運用する静止衛星を用いた放送衛星業務(音声)のずる地表面での電力束密度は、全ての条件及び全ての変調方式において、以下の制限値を超えてはならない。
宇宙局から生ずる地表面での電力束密度は、全ての条件及び全ての変調方式において、以下の制限値を超えてはな−130 dB(W/(㎡・MHz))
0°≤θ ≤ 5° の場合らない。
−130 + 0.4(θ − 5) dB (W/(m2・MHz))
5°<θ ≤ 25°の場合−130 dB(W/(㎡・MHz))
0°≤θ ≤ 5° の場合−122 dB (W/(m2・MHz))
25°<θ ≤ 90°の場合−130 + 0.4(θ − 5) dB (W/(m2・MHz))
5°<θ ≤ 25°の場合
ここで、θは水平面上の入射波の到来角である。これらの制限値は、合意を得た主管庁の領域内において超過す−122 dB (W/(m2・MHz))
25°<θ ≤ 90°の場合ることができる。上記制限値の例外として、放送衛星業務(音声)システムの通告主管庁の領域から 1500km 以内にここで、θは水平面上の入射波の到来角である。これらの制限値は、合意を得た主管庁の領域内において超過すおける無線通信規則第 9.11 号の規定に基づく調整しきい値として、-122dB(W/( m2 · MHz))の電力束密度値が使用ることができる。上記制限値の例外として、放送衛星業務(音声)システムの通告主管庁の領域から 1500km 以内にされなければならない。
おける無線通信規則第 9.11 号の規定に基づく調整しきい値として、-122dB(W/( m2 · MHz))の電力束密度値が使用
さらに、本規定に掲げる主管庁は、無線通信規則付録第 4 号に定めた完全な調整情報が 2005 年 6 月 1 日より後されなければならない。
に受領されたシステムに対して、二つの重複する周波数割当て、すなわち本規定に基づくもの及び無線通信規則さらに、本規定に掲げる主管庁は、付録第 4 号に定めた完全な調整情報が 2005 年 6 月 1 日より後に受領された第 5.416 号に基づくものを同時に有してはならない。
システムに対して、二つの重複する周波数割当て、すなわち本規定に基づくもの及び第 5.416 号に基づくものを同時に有してはならない。
（略）
（略）
5.422
5.422
付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、ブルネイ、コンゴ共和付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、ブルネイ、コンゴ共和国、コートジボワール、キューバ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ガボン、国、コートジボワール、キューバ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ガボン、ジョージア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、モーリタグルジア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、モーリタニニア、モンゴル、モンテネグロ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、キルギア、モンゴル、モンテネグロ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、キルギス、ス、コンゴ民主共和国、ルーマニア、ソマリア、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン、ウクライナ及びコンゴ民主共和国、ルーマニア、ソマリア、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン、ウクライナ及びイエイエメンでは、2690-2700MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務（航空移動を除く。）にも分配すメンでは、2690-2700MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務（航空移動を除く。）にも分配する。
る。この分配の使用は、1985 年 1 月 1 日までに運用を開始した装置に限る。
この分配の使用は、1985 年 1 月 1 日までに運用を開始した装置に限る。
（略）
（略）
5.428
5.428
付加分配：アゼルバイジャン、キルギス及びトルクメニスタンでは、3100-3300MHz の周波数帯は、一次的基礎で付加分配：アゼルバイジャン、モンゴル、キルギス及びトルクメニスタンでは、3100-3300MHz の周波数帯は、無線航行業務にも分配する。
一次的基礎で無線航行業務にも分配する。
5.429
5.429
付加分配：サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ベナン、ブルネイ、カンボジア、カメルーン、中付加分配：サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、カメルーン、中華人民共和国、コンゴ共華人民共和国、コンゴ共和国、大韓民国、コートジボワール、エジプト、アラブ首長国連邦、インド、インドネシ和国、大韓民国、コートジボワール、エジプト、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、イラン、イラク、イア、イラン、イラク、イスラエル、日本、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、マレーシア、オマスラエル、日本、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、マレーシア、オマーン、ウガンダ、パキスーン、ウガンダ、パキスタン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン及びタン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、朝鮮民主主義人民共和国及びイエメンでは、3300-3400MHz の周波数イエメンでは、3300-3400MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。地中海沿岸諸国は、帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。地中海沿岸諸国は、固定業務及び移動業務を無線標定業固定業務及び移動業務を無線標定業務から保護することを要求してはならない。
務から保護することを要求してはならない。
5.429A 付加分配：アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、レソト、リベリア、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、スーダン、南スーダン、南アフリカ共和国、スワジランド、タンザニア、チャド、トーゴ、ザンビア及びジンバブエでは、76
第77ページ原文のこのページ
3300-3400MHz の周波数帯は、航空移動を除く移動業務に一次的基礎で分配する。3300-3400MHz の周波数帯で運用している移動業務の局は、無線標定業務で運用されている局に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
5.429B
以下に示す北緯 30 度以南に位置する第一地域の国：アンゴラ、べナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、コンゴ共和国、コートジボワール、エジプト、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、コンゴ民主共和国、ルワンダ、スーダン、南スーダン、南アフリカ共和国、スワジランド、タンザニア、チャド、トーゴ、ザンビア及びジンバブエでは、3300-3400MHz の周波数帯は、IMT の導入のために特定される。この周波数帯の使用は、決議第 223(WRC-15、改)に従う。移動業務の IMT の無線局による 3300-3400MHz の周波数帯の使用は、無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならない。また、当該システムからの保護を要求してはならない。IMT を導入しようとする主管庁は、無線標定業務の運用を保護するよう隣接国の同意を得なければならない。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
5.429C
業務の種類の地域差：アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ及びウルグアイでは、3300-3400MHz の周波数帯は、航空移動を除く移動業務に一次的基礎で分配される。
アルゼンチン、ブラジル、グアテマラ、メキシコ及びパラグアイでは、3300-3400MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配される。3300-3400MHz の周波数帯で運用している固定業務及び移動業務の局は、無線標定業務で運用されている局に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
5.429D
第二地域の以下の国：アルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、メキシコ及びウルグアイでは、3300-3400MHz の周波数帯の使用は、IMT の導入のために特定される。そうした使用は、決議第 223(WRC-15、改)に従う。アルゼンチン及びウルグアイでの使用は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従うことを条件とする。移動業務の IMT の無線局による 3300-3400MHz の周波数帯の使用は、無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならない。また、当該システムからの保護を要求してはならない。IMT を導入しようとする主管庁は、無線標定業務の運用を保護するよう隣接国の同意を得なければならない。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
5.429E
付加分配：パプアニューギニアでは、3300-3400MHz の周波数帯は、航空移動を除く移動業務に一次的基礎で分配される。3300-3400MHz の周波数帯で運用する移動業務の局は、無線標定業務で運用されている局に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
5.429F
第三地域の以下の国：カンボジア、インド、ラオス、パキスタン、フィリピン及びベトナムでは、3300-3400MHz の周波数帯の使用は、IMT の導入のために特定される。そうした使用は、決議第 223(WRC-15、改)に従う。移動業務の IMT の無線局による 3300-3400MHz の周波数帯の使用は、無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならない。また、当該システムからの保護を要求してはならない。主管庁は、この周波数帯での IMT システムの基地局又は移動局を使用開始する前に、無線標定業務を保護するために無線通信規則第 9.21 号に基づき隣接国に同意を求めなければならない。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を77
第78ページ原文のこのページ
妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
5.430
5.430
付加分配：アゼルバイジャン、キルギス及びトルクメニスタンでは、3300-3400MHz の周波数帯は、一次的基礎で付加分配：アゼルバイジャン、モンゴル、キルギス及びトルクメニスタンでは、3300-3400MHz の周波数帯は、無線航行業務にも分配する。
一次的基礎で無線航行業務にも分配する。
5.430A
5.430A
3400-3600MHz の周波数帯の移動業務（航空移動を除く。）への分配は、無線通信規則第 9.21 号に従い他の主管庁業務の種類の地域差：アルバニア、アルジェリア、ドイツ、アンドラ、サウジアラビア、オーストリア、アゼルの同意を得ることを条件とする。この周波数帯は、IMT に特定する。この特定は、この周波数帯が分配されているバイジャン、バーレーン、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルガリア、ブルキナファ業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則上で優先権を確立するものでもなソ、カメルーン、キプロス、バチカン、コンゴ共和国、コートジボワール、クロアチア、デンマーク、エジプト、い。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁は、この周波数帯においてスペイン、エストニア、フィンランド、フランス、第一地域のフランス海外県、ガボン、グルジア、ギリシャ、ギ移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他の主管庁の領域との境界で、時間率 20％以上で、地上高 3ｍニア、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、クウェート、レソト、ラト地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dB（W/(m2・4kHz)）を超えないことを確保しなければならない。この pfd 制ビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、リヒテンシュタイン、リトアニア、マラウイ、マリ、マルタ、モロッ限値を超過する旨を主管庁が同意している国の領域においては、この制限値を超過することができる。他の主管庁コ、モーリタニア、モルドバ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ノルウの領域との境界における pfd 制限値を満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、ェー、オマーン、オランダ、ポーランド、ポルトガル、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、スロバキア、チェ地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援をコ、ルーマニア、英国、サンマリノ、セネガル、セルビア、シエラレオネ、スロベニア、南アフリカ共和国、スウ得て、計算と検証が行われなければならない。その合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報をェーデン、スイス、スワジランド、チャド、トーゴ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ザンビア及びジンバブエ考慮に入れながら無線通信局によって行われるものとする。3400-3600MHz の周波数帯における移動業務の局は、宇では、3400-3600MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号に従い他の主管庁の同意を得ることを条件に、移動業宙局からの保護を、無線通信規則(2004 年版)の表 21-4 で定められている以上に要求してはならない。
務(航空移動を除く。)に一次的基礎で分配し、IMT に特定する。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則上で優先権を確立するものでもない。
調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁は、この周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他の主管庁の領域との境界で、時間率 20％以上で、地上高 3ｍ地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dBW/(m2・4kHz)を超えないことを確保しなければならない。この pfd 制限値を超過する旨を主管庁が同意している国の領域においては、この制限値を超過することができる。他の主管庁の領域との境界における pfd 制限値が満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援を得て、計算と検証が行われなければならない。その合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行われるものとする。3400-3600MHz の周波数帯における移動業務の局は、宇宙局からの保護を、無線通信規則(2004 年版)の表 21-4 で定められている以上に要求してはならない。この分配は、2010 年11 月 17 日より効力を有する。
5.431
5.431
付加分配：ドイツ及びイスラエルでは、3400-3475MHz の周波数帯は、二次的基礎でアマチュア業務にも分配す
付加分配：ドイツ、イスラエル及び英国では、3400-3475MHz の周波数帯は、二次的基礎でアマチュア業務にもる。
分配する。
5.431A
5.431A
第二地域では、3400-3500MHzの周波数帯の移動業務（航空移動を除く。）への一次的基礎による分配は、無線通業務の種類の地域差：アルゼンチン、ブラジル、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エルサルバドル、グ信規則第9.21号に従い他の主管庁との合意を得ることを条件とする。
アテマラ、メキシコ、パラグアイ、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ及び第二地域のフランス海外県では、3400-3500MHzの周波数帯は、無線通信規則第9.21号に従い他の主管庁との合意を得ることを条件に、移動業務(航空移動を除く。)に一次的基礎で分配する。
3400-3500MHzの周波数帯における移動業務の局は、宇宙局からの保護を、無線通信規則(2004年版)の表21-4で定められている以上に要求してはならない。
5.431B 78
第79ページ原文のこのページ
第二地域では、3400-3600MHzの周波数帯は、IMTを導入しようとする主管庁によって特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第9.17号及び第9.18号の規定も適用する。主管庁は、IMTシステムの基地局又は移動局を使用開始する前に、無線通信規則第9.21号に基づき他の主管庁に同意を求め、他の主管庁の領域との境界で、時間率20％以上で、地上高3m地点での電力束密度（pfd）が、-154.5dB(W/(㎡・4kHz))を超えないことを確保しなければならない。このpfd制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することができる。他の主管庁の領域との境界におけるpfd制限値を満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援を得て、計算と検証が行われなければならない。合意が成立しない場合は、pfdの計算と検証は、上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行われるものとする。3400-3600MHzの周波数帯におけるIMTシステムを含む移動業務の局は、無線通信規則（2004年版）の表21-4で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
（略）
（略）
5.432A
5.432A
大韓民国、日本及びパキスタンでは、3400-3500MHz の周波数帯は、IMT に特定する。この特定は、この周波数帯大韓民国、日本及びパキスタンでは、3400-3500MHz の周波数帯は、IMT に特定する。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁は、この立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁は、この周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他の主管庁の領域との境界で、時間率 20％以周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他の主管庁の領域との境界で、時間率 20％以上で、地上高 3ｍ地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dB（W/(㎡・4kHz)）を超えないことが確保されなければなら上で、地上高 3ｍ地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dBW/(㎡・4kHz)を超えないことが確保されなければならない。
ない。この pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することができる。他の主管庁のこの pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することができる。他の主管庁の領域と領域との境界線における pfd 制限値を満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、の境界線における pfd 制限値が満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、地上局地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援をに責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援を得て、得て、計算と検証が行わなければならない。合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報を考慮に計算と検証が行わなければならない。合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報を考慮に入れな入れながら無線通信局によって行われる。3400-3500MHz の周波数帯における移動業務の局は、無線通信規則(2004 がら無線通信局によって行われる。3400-3500MHz の周波数帯における移動業務の局は、無線通信規則(2004 年版)
年版)の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
5.432B
5.432B
業務の種類の地域差：オーストラリア、バングラデシュ、中華人民共和国、インド、イラン、ニュージーラン業務の種類の地域差：バングラデシュ、中華人民共和国、インド、イラン、ニュージーランド、シンガポールド、フィリピン、シンガポール及び第三地域のフランス海外県では、3400-3500MHz の周波数帯は、無線通信規則及び第三地域のフランス海外県では、3400-3500MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号に従い他の主管庁の同第 9.21 号に従い他の主管庁の同意を得ることを条件に、移動業務(航空移動を除く。)に一次的基礎で分配し、IMT 意を得ることを条件に、移動業務(航空移動を除く。)に一次的基礎で分配し、IMT に特定する。この特定は、このに特定する。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではな周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優く、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 先権を確立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁号の規定も適用する。主管庁は、この周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他の主は、この周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他の主管庁の領域との境界で、時間管庁の領域との境界で、時間率 20％以上で、地上高 3m 地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dB（W/(㎡・4kHz)）
率 20％以上で、地上高 3m 地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dBW/(㎡・4kHz)を超えないことが確保されなければを超えないことが確保されなければならない。この pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においてならない。この pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することができる。他の主管は超過することができる。他の主管庁の領域との境界における pfd 制限値を満足することを確保するために、全て庁の領域との境界における pfd 制限値が満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながの関連する情報を考慮に入れながら、地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下ら、地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支で、要請があれば無線通信局の支援を得て、計算と検証が行われなければならない。合意が成立しない場合は、pfd 援を得て、計算と検証が行われなければならない。合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報をの計算と検証は、上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行われる。3400-3500MHz の周波数帯における考慮に入れながら無線通信局によって行われる。3400-3500MHz の周波数帯における移動業務の局は、無線通信規則移動業務の局は、無線通信規則(2004 年版)の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはなら(2004 年版)の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。この分配は、2010 年 11 79
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ない。
月 17 日より効力を有する。
（略）
（略）
5.433A
5.433A
オーストラリア、バングラデシュ、中華人民共和国、第三地域のフランス海外県、大韓民国、インド、イラン、バングラデシュ、中華人民共和国、大韓民国、インド、イラン、日本、ニュージーランド、パキスタン及び第日本、ニュージーランド、パキスタン及びフィリピンでは、3500-3600MHz の周波数帯は、IMT に特定する。この三地域のフランス海外県では、3500-3600MHz の周波数帯は、IMT に特定する。この特定は、この周波数帯が分配さ特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通れている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するも信規則内に優先権を確立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用のでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁は、この周波数帯する。主管庁は、この周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他のいかなる主管庁のにおいて移動業務の基地局又は移動局を使用開始する前に、他のいかなる主管庁の領域との境界においても、時間領域との境界においても、時間率 20％以上で、地上高 3m 地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dB（W/(㎡・4kHz)）
率 20％以上で、地上高 3m 地点での電力束密度(pfd)が、-154.5dBW/(㎡・4kHz)を超えないことを確保しなければなを超えないことを確保しなければならない。この pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においてはらない。この pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することができる。他の主管庁超過することができる。他の主管庁の領域との境界における pfd 制限値を満足することを確保するために、全てのの領域との境界における pfd 制限値が満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、関連する情報を考慮に入れながら、地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援をで、要請があれば無線通信局の支援を得て、計算と検証が行わなければならない。合意が成立しない場合は、pfd 得て、計算と検証が行わなければならない。合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報を考慮にの計算と検証は、上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行われる。3400-3500MHz の周波数帯における入れながら無線通信局によって行われる。3400-3500MHz の周波数帯における移動業務の局は、無線通信規則(2004 移動業務の局は、無線通信規則(2004 年版)の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはなら年版)の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
ない。
5.434
5.434(未使用)
カナダ、コロンビア、コスタリカ及びアメリカ合衆国では、3600-3700MHz の周波数帯又はその一部は、IMT を導入しようとする主管庁によって特定される。この特定は、これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。調整の段階では、無線通信規則第 9.17 号及び第 9.18 号の規定も適用する。主管庁は、IMT システムの基地局又は移動局を使用開始する前に、無線通信規則第 9.21 号に基づき他の主管庁に同意を求め、他の主管庁の領域との境界で、時間率 20％以上で、地上高 3m 地点での電力束密度（pfd）が、-154.5dB(W/(㎡・4kHz))を超えないことを確保しなければならない。この pfd 制限値は、主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することができる。他の主管庁の領域との境界における pfd 制限値を満足することを確保するために、全ての関連する情報を考慮に入れながら、地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で、要請があれば無線通信局の支援を得て、計算と検証が行われなければならない。合意が成立しない場合は、pfd の計算と検証は、上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行われるものとする。3600-3700MHz の周波数帯における IMT システムを含む移動業務の局は、無線通信規則（2004 年版）の表 21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
（略）
（略）
5.436
5.436(未使用)
航空移動（R）業務の局による 4200-4400MHz の周波数帯の使用は、国際航空標準に従って運用する航空電子機器内無線通信（WAIC）のためにのみ保留する。この使用は、決議第 424（WRC-15）の規定に従うものとする。
5.437
5.437(未使用)
地球探査衛星業務及び宇宙研究業務における受動検知器の使用は、4200-4400MHz の周波数帯において、二次的基礎で許される。
5.438
5.438
航空無線航行業務による 4200-4400MHz の周波数帯の使用は、航空機上の電波高度計及びこれと連携する地上の
航空無線航行業務による 4200-4400MHz の周波数帯の使用は、航空機上の電波高度計及びこれと連携する地上のトランスポンダのために保留する。
トランスポンダのために保留する。ただし、地球探査衛星業務及び宇宙研究業務における受動検知器の使用は、こ80
第81ページ原文のこのページ
の周波数帯において二次的基礎で許される(電波高度計からの保護は与えられない。)。
（略）
（略）
5.441
5.441
固定衛星業務による 4500-4800MHz(宇宙から地球)及び 6725-7025MHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用は、無線
固定衛星業務による 4500-4800MHz(宇宙から地球)及び 6725-7025MHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用は、無線通信規則付録第 30B 号に従わなければならない。固定衛星業務の静止衛星システムによる 10.7-10.95GHz(宇宙から通信規則付録第 30B 号に従わなければならない。固定衛星業務の静止衛星システムによる 10.7-10.95GHz(宇宙から地球)、11.2-11.45GHz(宇宙から地球)及び 12.75-13.25GHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用は、無線通信規則付録地球)、11.2-11.45GHz(宇宙から地球)及び 12.75-13.25GHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用は、無線通信規則付録第 30B 号に従わなければならない。固定衛星業務の非静止衛星システムによる 10.7-10.95GHz(宇宙から地球)、第 30B 号に従わなければならない。固定衛星業務の非静止衛星システムによる 10.7-10.95GHz(宇宙から地球)、
11.2-11.45GHz(宇宙から地球)及び 12.75-13.25GHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用は、固定衛星業務の他の非静
11.2-11.45GHz(宇宙から地球)及び 12.75-13.25GHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用は、固定衛星業務の他の非静止衛星システムとの調整に関し、無線通信規則第 9.12 号の規定に従うことを条件とする。固定衛星業務の非静止止衛星システムとの調整に関し、無線通信規則第 9.12 号の規定に従うことを条件とする。固定衛星業務の非静止衛星システムは、固定衛星業務の非静止衛星システムの完全な調整情報又は通告情報及び静止衛星網のための完全衛星システムは、固定衛星業務の非静止衛星システムの完全な調整情報又は通告情報及び静止衛星網のための完全な調整情報又は通告情報を無線通信局が受領した日にかかわらず、無線通信規則に従って運用する固定衛星業務のな調整情報又は通告情報を無線通信局が受領した日にかかわらず、無線通信規則に従って運用する固定衛星業務の静止衛星通信網からの保護を求めてはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号は適用されない。上記周波数帯にお静止衛星通信網からの保護を求めてはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号は適用されない。上記周波数帯における固定衛星業務の非静止衛星システムは、その運用中に生じる可能性がある許容できないいかなる混信をも迅速ける固定衛星業務の非静止衛星システムは、その運用中に生じる可能性がある許容できないいかなる混信をも迅速に除去できるような方法で運用されなければならない。
に除去できるような方法で運用されなければならない。
5.441A
ウルグアイでは、4800-4900MHz の周波数帯又はその一部は、IMT の導入のために特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。IMT の導入のためのこの周波数帯の使用は、隣接国の同意を得ることを条件とし、IMT の無線局は、移動業務を行う他のアプリケーションの局からの保護を要求してはならない。そうした使用は、決議第 223(WRC-15、改)に従う。
5.441B
カンボジア、ラオス及びべトナムでは、4800-4990MHz の周波数帯又はその一部は、IMT を導入しようとする主管庁によって特定される。この特定は、この周波数帯が分配されている業務のアプリケーションによる使用を妨げるものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。IMT の導入のためのこの周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.21 号に基づく関係主管庁の同意を得ることを条件とし、IMT の無線局は、移動業務を行う他のアプリケーションの局からの保護を要求してはならない。さらに、主管庁は、移動業務を行う IMT の無線局を使用開始する前に、この局によって生じる電力束密度が、沿岸諸国から公認された低潮線として定義される海岸線から 20km の地点で海抜 0m から 19km までの間で-155dB(W/(m2•1MHz))を超えないことを確保しなければならない。この基準は WRC-19 での見直しに従うことを条件とする。決議第 223(WRC-15、改)参照。この特定は WRC-19 後に効力を有する。
5.442
5.442
4825-4835MHz 及び 4950-4990MHz の周波数帯においては、移動業務に対する分配は、移動業務(航空移動を除く。)
4825-4835MHz 及び 4950-4990MHz の周波数帯においては、移動業務に対する分配は、移動業務(航空移動を除く。)
に限る。第二地域(ブラジル、キューバ、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ、ウルグアイ及びベネズエラを除く。)
に限る。第二地域(ブラジル、キューバ、グアテマラ、パラグアイ、ウルグアイ及びベネズエラを除く。)及びオー及びオーストラリアでは、4825-4835MHz の周波数帯は、航空機局による飛行テストのための航空移動テレメトリにストラリアでは、4825-4835MHz の周波数帯は、航空機局による飛行テストのための航空移動テレメトリに限定して、限定して、航空移動業務にも分配される。この使用は、決議第 416 (WRC-07)に従い、固定業務に有害な混信を生じ航空移動業務にも分配される。この使用は、決議第 416 (WRC-07)に従い、固定業務に有害な混信を生じさせてはなさせてはならない。
らない。
（略）
（略）
5.443B
5.443B
5030MHz 以上で運用するマイクロ波着陸システムに有害な混信を生じさせないよう、5010-5030MHz の周波数帯で5030MHz 以上で運用するマイクロ波着陸システムに有害な混信を生じさせないよう、5010-5030MHz の周波数帯で81
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運用する無線航行衛星業務システム(宇宙から地球)内の全ての宇宙局により 5030-5150MHz の周波数帯において地運用する無線航行衛星業務システム(宇宙から地球)内の全ての宇宙局により 5030-5150MHz の周波数帯において地表面で生ずる総電力束密度は、150kHz の周波数帯域幅において-124.5dB(W/m2)を超えてはならない。4990-5000MHz 表面で生ずる総電力束密度は、150kHz の周波数帯域幅において-124.5dB(W/m2)を超えてはならない。4990-5000MHz の周波数帯の電波天文業務に有害な混信を生じさせないよう、5010-5030MHz の周波数帯で運用する無線航行衛星業の周波数帯の電波天文業務に有害な混信を生じさせないよう、5010-5030MHz の周波数帯で運用する無線航行衛星業務システムは、決議第 741 (WRC-15、改)で定められた 4990-5000MHz の周波数帯における制限値に従わなければな務システムは、決議第 741 (WRC-12、改)で定められた 4990-5000MHz の周波数帯における制限値に従わなければならない。
らない。
（略）
（略）
5.444
5.444
5030-5150MHz の周波数帯は、精測進入着陸のための国際標準方式(マイクロ波着陸方式)の運用に使用する。この5030-5150MHz の周波数帯は、精測進入着陸のための国際標準方式(マイクロ波着陸方式)の運用に使用する。この方式は、5091-5150MHz の周波数帯のその他の使用に優先する。5091-5150MHz の周波数帯の使用には、無線通信規方式は、5091-5150MHz の周波数帯のその他の使用に優先する。5091-5150MHz の周波数帯の使用には、無線通信規則第 5.444A 号の規定及び決議第 114(WRC-15、改)を適用する。
則第 5.444A 号の規定及び決議第 114(WRC-12、改)を適用する。
5.444A
5.444A
5091-5150MHz の周波数帯の固定衛星業務(地球から宇宙)への分配は、移動衛星業務の非静止衛星システムのフィ付加分配：5091-5150MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定衛星業務(地球から宇宙)にも分配する。この分配は、ーダリンクに限ることとし、無線通信規則第 9.11A 号の規定に従って調整することを条件とする。移動衛星業務の移動衛星業務の非静止衛星システムのフィーダリンクに限り、無線通信規則第 9.11A 号の規定に従って調整するこ非静止衛星システムのフィーダリンクによる 5091-5150MHz の周波数帯の使用は、決議第 114（WRC-15、改）に従うとを条件とする。
ことを条件とする。さらに、航空無線航行業務が有害な混信から保護されることが確保されるように、航空無線航この周波数帯では、以下の条件も適用する。
行業務の地上局を運用している主管庁の領域から 450km 未満の距離にある移動衛星業務の非静止衛星システムのフ
－ 2018 年 1 月 1 日前の移動衛星業務の非静止衛星システムのフィーダリンクによる使用は、決議第 114(WRC-03、ィーダリンク地球局と調整を行うことが求められる。
改)の規定に従う。
－ 2016 年 1 月 1 日後は、移動衛星業務の非静止衛星システムのフィーダリンク用の地球局に新たな割当ては行わない。
－ 2018 年 1 月 1 日後は、固定衛星業務は、航空無線航行業務に対して二次業務となる。
5.444B
5.444B
航空移動業務による5091-5150MHzの周波数帯の使用は、以下のものに限る。
航空移動業務による5091-5150MHzの周波数帯の使用は、以下のものに限る。
－　航空移動(R)業務に運用されるシステムで、国際航空標準に従い、空港における地上での使用。この使用は、
－　航空移動(R)業務に運用されるシステムで、国際航空標準に従い、空港における地上での使用。この使用は、
決議第748(WRC-15、改)に従うものとする。
決議第748(WRC-12、改)に従うものとする。
－　決議第418(WRC-15、改)に従った、航空機局(無線通信規則第1.83号参照)からの航空遠隔測定伝送。
－　決議第418(WRC-12、改)に従った、航空機局(無線通信規則第1.83号参照)からの航空遠隔測定伝送。
（略）
（略）
5.446
5.446
付加分配：無線通信規則第 5.369 号に掲げる国では、5150-5216MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規
付加分配：無線通信規則第 5.369 号に掲げる国では、5150-5216MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で無線測位衛星業務(宇宙から地球)にも分配する。第二地域定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で無線測位衛星業務(宇宙から地球)にも分配する。第二地域（メキシコを除く。）では、この周波数帯は一次的基礎で無線測位衛星業務(宇宙から地球)にも分配する。無線通では、この周波数帯は一次的基礎で無線測位衛星業務(宇宙から地球)にも分配する。無線通信規則第 5.369 号に掲信規則第 5.369 号に掲げる国及びバングラデシュを除く第一地域及び第三地域では、この周波数帯は、二次的基礎げる国及びバングラデシュを除く第一地域及び第三地域では、この周波数帯は、二次的基礎で無線測位衛星業務(宇で無線測位衛星業務(宇宙から地球)にも分配する。無線測位衛星業務による使用は、1610-1626.5MHz 及び宙から地球)にも分配する。無線測位衛星業務による使用は、1610-1626.5MHz 及び 2483.5-2500MHz の周波数帯で運
2483.5-2500MHz の周波数帯で運用する無線測位衛星業務に接続するフィーダリンクに限る。地表面での総電力束密用する無線測位衛星業務に接続するフィーダリンクに限る。地表面での総電力束密度は、全ての到来角について任度は、全ての到来角について任意の 4kHz の周波数帯域幅において-159dB(W/㎡)を超えてはならない。
意の 4kHz の周波数帯域幅において-159dB(W/㎡)を超えてはならない。
（略）
（略）
5.447E
5.447E
付加分配：オーストラリア、大韓民国、インド、インドネシア、イラン、日本、マレーシア、パプアニューギニ付加分配：オーストラリア、大韓民国、インド、インドネシア、イラン、日本、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、朝鮮民主主義人民共和国、スリランカ、タイ及びベトナムでは、5250-5350MHz の周波数帯は、一ア、フィリピン、朝鮮民主主義人民共和国、スリランカ、タイ及びベトナムでは、5250-5350MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
次的基礎で固定業務にも分配する。
82
第83ページ原文のこのページ
固定業務によるこの周波数帯の使用は、固定無線アクセスシステムの導入のためのものであり、ITU-R 勧固定業務によるこの周波数帯の使用は、固定無線アクセスシステムの導入のためのものであり、ITU-R 勧告 F.1613 告 F.1613-0に従うものとする。さらに、固定業務は、無線測位業務、地球探査衛星業務(能動)及び宇宙研究業務(能に従うものとする。さらに、固定業務は、無線測位業務、地球探査衛星業務(能動)及び宇宙研究業務(能動)からの動)からの保護を要求してはならない。ただし、無線通信規則第 5.43A 号の規定は、地球探査衛星業務(能動)及び保護を要求してはならない。ただし、無線通信規則第 5.43A 号の規定は、地球探査衛星業務(能動)及び宇宙研究業宇宙研究業務(能動)に対する固定業務には適用しない。既存の無線測位システムを保護する固定業務の固定無線ア務(能動)に対する固定業務には適用しない。既存の無線測位システムを保護する固定業務の固定無線アクセスシスクセスシステムの導入後、将来の無線測位システムの導入にあたって、固定無線アクセスシステムにより厳格な制テムの導入後、将来の無線測位システムの導入にあたって、固定無線アクセスシステムにより厳格な制限を課して限を課してはならない。
はならない。
5.447F
5.447F
5250-5350MHz の周波数帯においては、移動業務の局は、無線標定業務、地球探査衛星業務(能動)及び宇宙研究業
5250-5350MHz の周波数帯においては、移動業務の局は、無線標定業務、地球探査衛星業務(能動)及び宇宙研究業務(能動)からの保護を要求してはならない。これらの業務は、システム特性及び混信基準に基づいて、ITU-R 勧務(能動)からの保護を要求してはならない。これらの業務は、システム特性及び混信基準に基づいて、ITU-R 勧告 M.1638-0及び ITU-R 勧告 RS.1632-0に示すものよりも厳格な保護基準を移動業務に課してはならない。
告 M.1638及び ITU-R 勧告 SA.1632に示すものよりも厳格な保護基準を移動業務に課してはならない。
（略）
（略）
5.450A
5.450A
5470-5725MHz の周波数帯においては、移動業務の局は、無線測位業務からの保護を要求してはならない。無線測
5470-5725MHz の周波数帯においては、移動業務の局は、無線測位業務からの保護を要求してはならない。無線測位業務は、システム特性及び混信基準に基づいて、ITU-R 勧告 M.1638-0に示すものよりも厳格な保護基準を移動業位業務は、システム特性及び混信基準に基づいて、ITU-R 勧告 M.1638に示すものよりも厳格な保護基準を移動業務務に課してはならない。
に課してはならない。
（略）
（略）
5.454
5.454
業務の種類の地域差：アゼルバイジャン、ロシア、ジョージア、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン業務の種類の地域差：アゼルバイジャン、ロシア、グルジア、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンででは、宇宙研究業務に対する 5670-5725MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
は、宇宙研究業務に対する 5670-5725MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
5.455
5.455
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キューバ、ロシア、ジョージア、ハンガリー、カザフ付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キューバ、ロシア、グルジア、ハンガリー、カザフススタン、モルドバ、モンゴル、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、タン、モルドバ、モンゴル、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクライナでは、5670-5850MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
5670-5850MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
（略）
（略）
5.456（未使用）
5.456
付加分配：カメルーンでは、5755-5850MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
（略）
（略）
5.457A
5.457A
5925-6425MHz 及び 14-14.5GHz の周波数帯においては、船上地球局は、固定衛星業務の宇宙局と通信することが
5925-6425MHz 及び 14-14.5GHz の周波数帯においては、船舶地球局は、固定衛星業務の宇宙局と通信することができる。この使用は、決議第 902(WRC-03)に従うものとする。ただし、5925-6425MHz の周波数帯において、固定衛できる。この使用は、決議第 902(WRC-03)に従うものとする。
星業務の宇宙局と通信を行う船上地球局は、沿岸諸国から公認された低潮線から少なくとも 330km 離れた位置であれば、あらゆる主管庁との事前の合意なしに最小口径 1.2m の送信アンテナを使用及び運用することができる。
5.457B
5.457B
5925-6425MHz 及び 14-14.5GHz の周波数帯においては、船上地球局は、決議第 902(WRC-03)の規定に含まれる特
5925-6425MHz 及び 14-14.5GHz の周波数帯においては、船舶地球局は、決議第 902(WRC-03)の規定に含まれる特性及び条件下で、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、コモロ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、性及び条件下で、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、コモロ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、モーリタニア、オマーン、カタール、シリア、スーダン、チュニジアヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、モーリタニア、オマーン、カタール、シリア、スーダン、南スーダン、及びイエメンにおいて、二次的基礎の海上移動衛星業務で運用することができる。この使用は、決議第 902(WRC-03)
チュニジア及びイエメンにおいて、二次的基礎の海上移動衛星業務で運用することができる。この使用は、決議第の規定に従うものとする。
902(WRC-03)の規定に従うものとする。
5.457C
5.457C 83
第84ページ原文のこのページ
第二地域(ブラジル、キューバ、フランス海外県、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ、ウルグアイ及びベネズ第二地域(ブラジル、キューバ、フランス海外県、グアテマラ、パラグアイ、ウルグアイ及びベネズエラを除く。)
エラを除く。)では、5925-6700MHz の周波数帯は、航空機局による飛行テストのための航空移動テレメトリに使用では、5925-6700MHz の周波数帯は、航空機局による飛行テストのための航空移動テレメトリに使用することができすることができる(無線通信規則第 1.83 号参照)。この使用は、決議第 416(WRC-07)に従い、固定衛星業務及び固定る(無線通信規則第 1.83 号参照)。この使用は、決議第 416(WRC-07)に従い、固定衛星業務及び固定業務に有害な混業務に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの業務からの保護を要求してはならない。この使用は、信を生じさせてはならない。また、これらの業務からの保護を要求してはならない。この使用は、移動業務の他の移動業務の他のアプリケーションや、この周波数帯に同等の優先度で分配されている他の業務による使用を妨げるアプリケーションや、この周波数帯に同等の優先度で分配されている他の業務による使用を妨げるものではなく、ものではなく、また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
また、無線通信規則内に優先権を確立するものでもない。
（略）
（略）
5.458C（未使用）
5.458C
固定衛星業務の静止衛星を用いたシステムによる 7025-7075MHz(地球から宇宙)の周波数帯の使用を提案している主管庁は、1995 年 11 月 17 日後は、1995 年 11 月 18 日前にこの周波数帯で非静止衛星システムを通告し使用している主管庁の要請があった場合は、ITU-R の関係勧告に基づいて協議しなければならない。この協議は、この周波数帯での固定衛星業務の静止衛星システム及び非静止衛星システムの両方で共用での運用を促進する観点から行われる。
5.459
5.459
付加分配：ロシアでは、7100-7155MHz 及び 7190-7235MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って
付加分配：ロシアでは、7100-7155MHz 及び 7190-7235MHz の周波数帯は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として、一次的基礎で宇宙運用業務(地球から宇宙)にも分配する。7190-7235MHz の周波数帯同意を得ることを条件として、一次的基礎で宇宙運用業務(地球から宇宙)にも分配する。
において、地球探査衛星業務（地球から宇宙）に関して、無線通信規則第 9.21 号の規定は適用しない。
5.460
5.460
深宇宙に係る宇宙研究業務(地球から宇宙)システムによる電波の発射は、7190-7235 MHz の周波数帯に影響を与
宇宙研究業務(地球から宇宙)による 7145-7190MHz の周波数帯の使用は、深宇宙に限る。深宇宙への発射は、えてはならない。7190-7235MHz の周波数帯で運用する宇宙研究業務の静止衛星は、既存及び将来の固定業務及び移7190-7235 MHz の周波数帯に影響を与えてはならない。7190-7235MHz の周波数帯で運用する宇宙研究業務の静止衛動業務の局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。
星は、既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。
5.460A
地球探査衛星業務（地球から宇宙）による 7190-7250MHz の周波数帯の使用は、宇宙機の運用のための追尾、遠隔測定及び遠隔指令に限る。7190-7250MHz の周波数帯の地球探査衛星業務（地球から宇宙）の宇宙局は、既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号を適用しない。
無線通信規則第 9.17 号を適用する。加えて、固定業務及び移動業務の既存及び将来の置局の保護を確保するために、非静止衛星軌道又は静止衛星軌道にある地球探査衛星業務の宇宙機を支援する地球局の位置は、隣接する国との国境から最低でもそれぞれ 10km 及び 50km の距離を維持しなければならない。ただし、該当する主管庁間でより短い距離での置局について別に合意がなされた場合を除く。
5.460B
7190-7235MHz の周波数帯で地球探査衛星業務（地球から宇宙）を運用している静止軌道上の宇宙局は、既存及び将来の宇宙研究業務を行う局からの保護を要求してはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。
（略）
（略）
5.461A
5.461A
気象衛星業務(宇宙から地球)による 7450-7550MHz の周波数帯の使用は、静止衛星システムに限る。この周波数
気象衛星業務(宇宙から地球)による 7450-7550MHz の周波数帯の使用は、静止衛星システムに限る。この周波数帯において 1997 年 11 月 30 日前に通告された非静止気象衛星システムは、その寿命の終了まで一次的基礎で運用帯において 1997 年 11 月 30 日前に通告された非静止気象衛星システムは、その寿命の終了まで一次的基礎で運用することができる。
することができる。
5.461AA 84
第85ページ原文のこのページ
海上移動衛星業務による 7375-7750MHz の周波数帯の使用は、静止衛星網に限る。
5.461AB
7375-7750MHz の周波数帯において、海上移動衛星業務の地球局は、固定業務及び移動業務（航空移動業務を除く。）
の局からの保護を要求してはならない。また、これらの局の使用と発展を妨げてはならない。無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。
（略）
（略）
5.468
5.468
付加分配：サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、ブルンジ、カメルーン、中華人民共和国、
付加分配：サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、ブルンジ、カメルーン、中華人民共和国、コンゴ共和国、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ガボン、ガイアナ、インドネシア、イラン、イラク、ジャコンゴ共和国、コスタリカ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ガボン、ガイアナ、インドネシア、イラン、マイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、マレーシア、マリ、モロッコ、モーリタニア、ネパイラク、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、マレーシア、マリ、モロッコ、モーリール、ナイジェリア、オマーン、ウガンダ、パキスタン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、セネガル、タニア、ネパール、ナイジェリア、オマーン、ウガンダ、パキスタン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和シンガポール、ソマリア、スーダン、スワジランド、チャド、トーゴ、チュニジア及びイエメンでは、8500-8750MHz 国、セネガル、シンガポール、ソマリア、スーダン、スワジランド、タンザニア、チャド、トーゴ、チュニジアの周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
及びイエメンでは、8500-8750MHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
5.469
5.469
付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、ハンガリー、リトアニア、モン付加分配：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、ハンガリー、リトアニア、モンゴゴル、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、チェコ、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクル、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、チェコ、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウクラライナでは、8500-8750MHz の周波数帯は、一次的基礎で陸上移動業務及び無線航行業務にも分配する。
イナでは、8500-8750MHz の周波数帯は、一次的基礎で陸上移動業務及び無線航行業務にも分配する。
（略）
（略）
5.471
5.471
付加分配：アルジェリア、ドイツ、バーレーン、ベルギー、中華人民共和国、エジプト、アラブ首長国連邦、フ付加分配：アルジェリア、ドイツ、バーレーン、ベルギー、中華人民共和国、エジプト、アラブ首長国連邦、フランス、ギリシャ、インドネシア、イラン、リビア、オランダ、カタール及びスーダンでは、8825-8850MHz 及びランス、ギリシャ、インドネシア、イラン、リビア、オランダ、カタール、スーダン及び南スーダンでは、8825-8850MHz 9000-9200MHz の周波数帯は、一次的基礎で海上無線航行業務(海岸に設置するレーダーに限る。)に分配する。
及び 9000-9200MHz の周波数帯は、一次的基礎で海上無線航行業務(海岸に設置するレーダーに限る。)に分配する。
（略）
（略）
5.473
5.473
付加分配：アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キューバ、ロシア、ジョージア、ハン付加分配：アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キューバ、ロシア、グルジア、ハンガガリー、モンゴル、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びリー、モンゴル、ウズベキスタン、ポーランド、キルギス、ルーマニア、タジキスタン、トルクメニスタン及びウウクライナでは、8850-9000MHz 及び 9200-9300MHz の周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務にも分配する。
クライナでは、8850-9000MHz 及び 9200-9300MHz の周波数帯は、一次的基礎で無線航行業務にも分配する。
5.474
5.474
9200-9500MHz の周波数帯においては、捜索及び救助用トランスポンダ(SART)は、適切な ITU-R の勧告に配慮をす
9200-9500MHz の周波数帯においては、捜索及び救助用トランスポンダ(SART)は、適切な ITU-R の勧告に配慮をすることにより使用が許される(無線通信規則第 31 号参照)。
ることにより使用が許される(無線通信規則第 31 号参照)。
5.474A
地球探査衛星業務（能動）による 9200-9300MHz 及び 9900-10400MHz の周波数帯の使用は、9300-9900MHz の周波数帯内では十分に対応することができない 600MHz 以上の帯域を必要とするシステムに限る。この使用は、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、エジプト、インドネシア、イラン、レバノン及びチュニジアから無線通信規則第 9.21 号に基づく同意を得ることを条件とする。無線通信規則第 9.52 号に基づく回答をしなかった主管庁は、調整要求に同意しなかったとみなされる。この場合、地球探査衛星業務（能動）を運用している衛星システムの通告主管庁は、無線通信規則第 9 条の第ⅡD 節に基づき無線通信局の支援を求めることができる。
5.474B
地球探査衛星業務（能動）で運用する局は、ITU-R 勧告 RS.2066-0 に従う。
85
第86ページ原文のこのページ
5.474C
地球探査衛星業務（能動）で運用する局は、ITU-R 勧告 RS.2065-0 に従う。
5.474D
地球探査衛星業務（能動）の局は、9200-9300MHz の周波数帯の海上無線航行業務及び無線標定業務、9900-10000MHz の周波数帯の無線航行業務及び無線標定業務並びに 10.0-10.4GHz の周波数帯の無線標定業務の局に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
（略）
（略）
5.477
5.477
業務の種類の地域差：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、カメルーン、業務の種類の地域差：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、カメルーン、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、リベリア、マレーシア、ナイジェリア、オマーン、ラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、リベリア、マレーシア、ナイジェリア、オマーン、ウガンダ、パキスタン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スパキスタン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スーダン、トーダン、トリニダード・トバゴ及びイエメンでは、固定業務に対する 9800-10000MHz の周波数帯の分配は、一次的リニダード・トバゴ及びイエメンでは、固定業務に対する 9800-10000MHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする基礎とする(無線通信規則第 5.33 号参照)。
(無線通信規則第 5.33 号参照)。
（略）
（略）
5.480
5.480
付加分配：アルゼンチン、ブラジル、チリ、キューバ、エルサルバドル、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラ付加分配：アルゼンチン、ブラジル、チリ、コスタリカ、キューバ、エルサルバドル、エクアドル、グアテマス、パラグアイ、オランダ領アンティル、ペルー及びウルグアイでは、10-10.45GHz の周波数帯は、一次的基礎でラ、ホンジュラス、メキシコ、パラグアイ、オランダ領アンティル、ペルー及びウルグアイでは、10-10.45GHz 固定業務及び移動業務にも分配する。コロンビア、コスタリカ、メキシコ及びベネズエラでは、10-10.45GHz の周の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。ベネズエラでは、10-10.45GHz の周波数帯は、波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
一次的基礎で固定業務にも分配する。
5.481
5.481
付加分配：アルジェリア、ドイツ、アンゴラ、ブラジル、中華人民共和国、コートジボワール、エルサルバドル、付加分配：ドイツ、アンゴラ、ブラジル、中華人民共和国、コスタリカ、コートジボワール、エルサルバドル、エクアドル、スペイン、グアテマラ、ハンガリー、日本、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、ウズベキエクアドル、スペイン、グアテマラ、ハンガリー、日本、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、ウズベキスタン、パキスタン、パラグアイ、ペルー、朝鮮民主主義人民共和国、ルーマニア及びウルグアイでは、10.45-10.5GHz スタン、パキスタン、パラグアイ、ペルー、朝鮮民主主義人民共和国、ルーマニア、タンザニア、タイ及びウルの周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。コスタリカでは、10.45-10.5GHz の周波数帯は、グアイでは、10.45-10.5GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
一次的基礎で固定業務にも分配する。
5.482
5.482
10.6-10.68GHz の周波数帯においては、固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)はアンテナに供給される電力
10.6-10.68GHz の周波数帯においては、固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)はアンテナに供給される電力を-3dBW 以下としなければならない。この制限は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とを-3dBW 以下としなければならない。この制限は、無線通信規則第 9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として超過することができる。ただし、アルジェリア、サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーして超過することができる。ただし、アルジェリア、サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、エジプト、アラブ首長国連邦、ジョージア、インド、インドネシア、イラン、ン、バングラデシュ、ベラルーシ、エジプト、アラブ首長国連邦、グルジア、インド、インドネシア、イラン、イイラク、ヨルダン、リビア、カザフスタン、クウェート、レバノン、モロッコ、モーリタニア、モルドバ、ナイジラク、ヨルダン、リビア、カザフスタン、クウェート、レバノン、モロッコ、モーリタニア、モルドバ、ナイジェェリア、オマーン、ウズベキスタン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、キルギス、シンガポール、タリア、オマーン、ウズベキスタン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、キルギス、シンガポール、タジジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン及びベトナムでは、固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に対すキスタン、チュニジア、トルクメニスタン及びベトナムでは、固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)に対するるこの制限は適用しない。
この制限は適用しない。
（略）
（略）
5.483
5.483
付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、中華人民共和国、コロ付加分配：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、中華人民共和国、コロンビア、大韓民国、コスタリカ、エジプト、アラブ首長国連邦、ジョージア、イラン、イラク、イスラエル、ヨルンビア、大韓民国、コスタリカ、エジプト、アラブ首長国連邦、グルジア、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダ86
第87ページ原文のこのページ
ダン、カザフスタン、クウェート、レバノン、モンゴル、カタール、キルギス、朝鮮民主主義人民共和国、タジキン、カザフスタン、クウェート、レバノン、モンゴル、カタール、キルギス、朝鮮民主主義人民共和国、タジキススタン、トルクメニスタン及びイエメンでは、10.68-10.7GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航タン、トルクメニスタン及びイエメンでは、10.68-10.7GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。この分配の使用は、1985 年 1 月 1 日までに運用を開始したものに限る。
空移動を除く。)にも分配する。この分配の使用は、1985 年 1 月 1 日までに運用を開始したものに限る。
（略）
（略）
5.484A
5.484A
固定衛星業務の非静止衛星システムによる 10.95-11.2GHz(宇宙から地球)、11.45-11.7GHz(宇宙から地球)、第二固定衛星業務の非静止衛星システムによる 10.95-11.2GHz(宇宙から地球)、11.45-11.7GHz(宇宙から地球)、第二地域の 11.7-12.2GHz(宇宙から地球)、第三地域の 12.2-12.75GHz(宇宙から地球)、第一地域の 12.5-12.75GHz(宇宙地域の 11.7-12.2GHz(宇宙から地球)、第三地域の 12.2-12.75GHz(宇宙から地球)、第一地域の 12.5-12.75GHz(宇宙から地球)、13.75-14.5GHz(地球から宇宙)、17.8-18.6GHz(宇宙から地球)、19.7-20.2GHz(宇宙から地球)、から地球)、13.75-14.5GHz(地球から宇宙)、17.8-18.6GHz(宇宙から地球)、19.7-20.2GHz(宇宙から地球)、
27.5-28.6GHz(地球から宇宙)及び 29.5-30GHz(地球から宇宙)の使用は、固定衛星業務の他の非静止衛星システムと
27.5-28.6GHz(地球から宇宙)及び 29.5-30GHz(地球から宇宙)の使用は、固定衛星業務の他の非静止衛星システムとの調整のため、無線通信規則第 9.12 号の規定の適用に従うことを条件とする。固定衛星業務の非静止衛星システの調整のため、無線通信規則第 9.12 号の規定の適用に従うことを条件とする。固定衛星業務の非静止衛星システムは、固定衛星業務の非静止衛星システムのための完全な調整情報又は通告情報のいずれか及び静止衛星網のためムは、固定衛星業務の非静止衛星システムのための完全な調整情報又は通告情報のいずれか及び静止衛星網のための完全な調整情報又は通告情報のいずれかの無線通信局による受領の日にかかわらず、無線通信規則に従って運用の完全な調整情報又は通告情報のいずれかの無線通信局による受領の日にかかわらず、無線通信規則に従って運用する固定衛星業務の静止衛星通信網からの保護を求めてはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号は適用されない。
する固定衛星業務の静止衛星通信網からの保護を求めてはならず、かつ、無線通信規則第 5.43A 号は適用されない。
上記周波数帯における固定衛星業務の非静止衛星システムは、その運用中に生じる可能性がある許容できないいか上記周波数帯における固定衛星業務の非静止衛星システムは、その運用中に生じる可能性がある許容できないいかなる混信をも迅速に除去できるような方法で運用されなければならない。
なる混信をも迅速に除去できるような方法で運用されなければならない。
5.484B
決議第 155（WRC-15）を適用する。
（略）
（略）
5.486
5.486
業務の種類の地域差：アメリカ合衆国では、固定業務による 11.7-12.1GHz の周波数帯の分配は、二次的基礎と
業務の種類の地域差：メキシコ及びアメリカ合衆国では、固定業務による 11.7-12.1GHz の周波数帯の分配は、する(無線通信規則第 5.32 号参照)。
二次的基礎とする(無線通信規則第 5.32 号参照)。
（略）
（略）
5.494
5.494
付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ共和国、コートジ
付加分配：アルジェリア、アンゴラ、サウジアラビア、バーレーン、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ共和ボワール、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガーナ、ギニア、イラク、国、コートジボワール、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガーナ、ギニイスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、マダガスカル、マリ、モロッコ、モンゴル、ナイジェリア、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、マダガスカル、マリ、モロッコ、モンゴル、ア、オマーン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、ソマリア、スーダン、南スーダン、チャド、トーゴ及びイナイジェリア、オマーン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、ソマリア、スーダン、南スーダン、チャド、エメンでは、12.5-12.75GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。
トーゴ及びイエメンでは、12.5-12.75GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)
にも分配する。
5.495
5.495
付加分配：フランス、ギリシャ、モナコ、モンテネグロ、ウガンダ、ルーマニア及びチュニジアでは、12.5-12.75GHz 付加分配：フランス、ギリシャ、モナコ、モンテネグロ、ウガンダ、ルーマニア、タンザニア及びチュニジアの周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。
では、12.5-12.75GHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び移動業務(航空移動を除く。)にも分配する。
（略）
（略）
5.499
5.499
付加分配：バングラデシュ及びインドでは、13.25-14GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
付加分配：バングラデシュ及びインドでは、13.25-14GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
パキスタンでは、13.25-13.75GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
パキスタンでは、13.25-13.75GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
5.499A
固定衛星業務（宇宙から地球）による 13.4-13.65GHz の周波数帯の使用は、静止衛星システムに限り、2015 年11 月 27 日までに無線通信局が事前公表情報として受領した、静止衛星軌道にある宇宙局から非静止衛星軌道にあ87
第88ページ原文のこのページ
る関連する宇宙局へデータを中継するための宇宙研究業務（宇宙から宇宙）の衛星システムに関して無線通信規則第 9.21 号に基づく同意を得ることを条件とする。
5.499B
主管庁は、固定衛星業務（宇宙から地球）への一次的基礎での分配によって、13.4-13.65GHz の周波数帯に二次的基礎で分配した標準周波数報時衛星業務（地球から宇宙）の送信地球局の置局及び運用を妨げてはならない。
5.499C
13.4-13.65GHz の周波数帯の宇宙研究業務への一次的基礎での分配は、以下に限るものとする。
－ 2015 年 11 月 27 日までに無線通信局が事前公表情報として受領した、静止衛星軌道にある宇宙局から非静止
衛星軌道にある関連する宇宙局へデータを中継するための宇宙研究業務（宇宙から宇宙）の衛星システム
－　能動宇宙検知器
－　静止衛星軌道にある宇宙局から関連する地球局へデータを中継するための宇宙研究業務（宇宙から地球）の
衛星システム
宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は、二次的基礎とする。
5.499D
13.4-13.65GHz の周波数帯においては、宇宙研究業務（宇宙から地球）及び宇宙研究業務（宇宙から宇宙）の衛星システムは、固定業務、移動業務、無線標定業務及び地球探査衛星（能動）業務の局に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの局からの保護を要求してはならない。
5.499E
13.4-13.65GHz の周波数帯においては、固定衛星業務（宇宙から地球）の静止衛星網は、無線通信規則に従って運用している地球探査衛星業務（能動）の宇宙局からの保護を要求してはならず、無線通信規則第 5.43A 号の規定は適用しない。無線通信規則第 22.2 号の規定は、この周波数帯における固定衛星業務（宇宙から地球）に対する地球探査衛星業務（能動）には適用しない。
5.500
5.500
付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、ブルネイ、カメルーン、エジプト、アラブ首長国連邦、
付加分配：アルジェリア、アンゴラ、サウジアラビア、バーレーン、ブルネイ、カメルーン、エジプト、アラガボン、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、マダガスカル、マレーブ首長国連邦、ガボン、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、マダガシア、マリ、モロッコ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、カタール、シリア、シンガポール、スカル、マレーシア、マリ、モロッコ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、カタール、シリア、スーダン、南スーダン、チャド及びチュニジアでは、13.4-14GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業シンガポール、スーダン、南スーダン、チャド及びチュニジアでは、13.4-14GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定務にも分配する。パキスタンでは、13.4-13.75GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配す業務及び移動業務にも分配する。パキスタンでは、13.4-13.75GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動る。
業務にも分配する。
（略）
（略）
5.501A
5.501A
13.65-13.75GHz の周波数帯の宇宙研究業務への一次的基礎での分配は、能動宇宙検知器に限られる。宇宙研究
一次的基礎での宇宙研究業務による 13.4-13.75GHz の周波数帯の分配は、能動宇宙検知器に限られる。宇宙研業務によるこの周波数帯のその他の使用は、二次的基礎とする。
究業務によるこの周波数帯のその他の使用は、二次的基礎とする。
（略）
（略）
5.502
5.502
13.75-14GHz の周波数帯においては、静止衛星による固定衛星業務のネットワークの地球局の最小空中線口径は
13.75-14GHz の周波数帯においては、静止衛星による固定衛星業務のネットワークの地球局の最小空中線口径は
1.2 m とし、また、非静止衛星による固定衛星業務のシステムの地球局の最小空中線口径は 4.5 m としなければな
1.2 m とし、また、非静止衛星による固定衛星業務のシステムの地球局の最小空中線口径は 4.5 m としなければならない。さらに、無線標定業務又は無線航行業務の局から発射される 1 秒当たりの平均の等価等方輻射電力は、仰らない。さらに、無線標定業務又は無線航行業務の局から発射される 1 秒当たりの平均の等価等方輻射電力は、仰角が 2 度を超える場合においては 59dBW、仰角が 2 度以下の場合においては 65dBW を超えてはならない。主管庁は、角が 2 度を超える場合においては 59dBW、仰角が 2 度以下の場合においては 65dBW を超えてはならない。主管庁は、88
第89ページ原文のこのページ
この周波数帯において空中線口径が 4.5m 未満の固定衛星業務の静止衛星通信網の地球局を使用する前に、この地この周波数帯において空中線口径が 4.5m 未満の固定衛星業務の静止衛星通信網の地球局を使用する前に、この地球局から生ずる電力束密度が以下の値を超過しないことを確認しなければならない。
球局から生ずる電力束密度が以下の値を超過しないことを確認しなければならない。
－　沿岸諸国により公認された低潮線上での海抜 36m において、時間率 1%以上で-115dB(W/(m2•10MHz))
－　沿岸諸国により公認された干潮線上での海抜 36m において、時間率 1%以上で-115dB(W/(m2•10MHz))
－　事前の同意が得られていない限り、この周波数帯において陸上移動レーダーを設置している又は設置予定の
－　事前の同意が得られていない限り、この周波数帯において陸上移動レーダーを設置している又は設置予定の
主管庁の国境上での地上高 3 m において、時間率 1%以上で-115dB(W/(m2•10MHz))
主管庁の国境上での地上高 3 m において、時間率 1%以上で-115dB(W/(m2•10MHz))
空中線口径が 4.5m 以上の固定衛星業務の地球局については、いかなる発射の等価等方輻射電力も最低 68dBW と空中線口径が 4.5m 以上の固定衛星業務の地球局については、いかなる発射の等価等方輻射電力も最低 68dBW とし、かつ、85dBW を超えてはならない。
し、かつ、85dBW を超えてはならない。
（略）
（略）
5.504B
5.504B
14-14.5GHz の周波数帯における航空移動衛星業務の航空機地球局は、スペイン、フランス、インド、イタリア、14-14.5GHz の周波数帯における航空移動衛星業務の航空機地球局は、スペイン、フランス、インド、イタリア、英国及び南アフリカ共和国の領域に位置する 14.47-14.5GHz の周波数帯において観測を行ういかなる電波天文局に英国及び南アフリカ共和国の領域に位置する 14.47-14.5GHz の周波数帯において観測を行ういかなる電波天文局に対しても、ITU-R 勧告 M.1643-0第 1 附属書 C 部の規定に従わなければならない。
対しても、ITU-R 勧告 M.1643第 1 附属書 C 部の規定に従わなければならない。
5.504C
5.504C
14-14.25GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、バーレーン、ボツワナ、コートジボワール、エジプト、14-14.25GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、ボツワナ、コートジボワール、エジプト、ギニア、インギニア、インド、イラン、クウェート、ナイジェリア、オマーン、シリア及びチュニジアの領域において航空移動ド、イラン、クウェート、ナイジェリア、オマーン、シリア及びチュニジアの領域において航空移動衛星業務の航衛星業務の航空機地球局によって生ずる電力束密度は、影響を受ける主管庁による特別な同意がなければ、ITU-R 空機地球局によって生ずる電力束密度は、影響を受ける主管庁による特別な同意がなければ、ITUR 勧告 M.1643第 1 勧告 M.1643-0第 1 附属書 B 部に示す制限値を超えてはならない。この脚注の規定は、航空移動衛星業務が無線通信附属書 B 部に示す制限値を超えてはならない。この脚注の規定は、航空移動衛星業務が無線通信規則第 5.29 号の規則第 5.29 号の規定に従った二次業務として運用することを何ら損なうものではない。
規定に従った二次業務として運用することを何ら損なうものではない。
5.505
5.505
付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、ボツワナ、ブルネイ、カメルーン、中華人民共和国、付加分配：アルジェリア、アンゴラ、サウジアラビア、バーレーン、ボツワナ、ブルネイ、カメルーン、中華コンゴ共和国、大韓民国、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ガボン、ギニア、インド、インドネシア、イラ人民共和国、コンゴ共和国、大韓民国、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ガボン、ギニア、インド、インドン、イラク、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、マレーシア、マリ、モロッコ、モーリタニア、ネシア、イラン、イラク、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、マレーシア、マリ、モロッコ、オマーン、フィリピン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スモーリタニア、オマーン、フィリピン、カタール、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポール、ソマリア、ーダン、スワジランド、チャド、ベトナム及びイエメンでは、14-14.3GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務にスーダン、南スーダン、スワジランド、タンザニア、チャド、ベトナム及びイエメンでは、14-14.3GHz の周波数も分配する。
帯は、一次的基礎で固定業務にも分配する。
（略）
（略）
5.506B
5.506B
固定衛星業務の宇宙局と通信する船上地球局は、キプロス及びマルタからの事前同意の必要なしに、決議第
固定衛星業務の宇宙局と通信する船上地球局は、キプロス、ギリシャ及びマルタからの事前同意の必要なしに、902(WRC-03)に示すこれらの国からの最小距離内において、14-14.5GHz の周波数帯で運用できる。
決議第 902(WRC-03)に示すこれらの国からの最小距離内において、14-14.5GHz の周波数帯で運用できる。
（略）
（略）
5.508A
5.508A
14.25-14.3GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、バーレーン、ボツワナ、中華人民共和国、コートジボ
14.25-14.3GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、ボツワナ、中華人民共和国、コートジボワール、エジワール、エジプト、フランス、ギニア、インド、イラン、イタリア、クウェート、ナイジェリア、オマーン、シリプト、フランス、ギニア、インド、イラン、イタリア、クウェート、ナイジェリア、オマーン、シリア、英国及びア、英国及びチュニジアの領域において、あらゆる航空移動衛星業務の航空機地球局によって生ずる電力束密度は、チュニジアの領域において、あらゆる航空移動衛星業務の航空機地球局によって生ずる電力束密度は、影響を受け影響を受ける主管庁による特別の同意がなければ、ITU-R 勧告 M.1643-0第 1 附属書第 B 部に示す制限値を超えてはる主管庁による特別の同意がなければ、ITUR 勧告 M.1643第 1 附属書第 B 部に示す制限値を超えてはならない。こならない。この脚注の規定は、航空移動衛星業務が無線通信規則第 5.29 号の規定に従った二次業務として運用すの脚注の規定は、航空移動衛星業務が無線通信規則第 5.29 号の規定に従った二次業務として運用することを何らることを何ら損なうものではない。
損なうものではない。
（略）
（略）
5.509A
5.509A 89
第90ページ原文のこのページ
14.3-14.5GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、バーレーン、ボツワナ、カメルーン、中華人民共和国、
14.3-14.5GHz の周波数帯においては、サウジアラビア、ボツワナ、カメルーン、中華人民共和国、コートジボワコートジボワール、エジプト、フランス、ガボン、ギニア、インド、イラン、イタリア、クウェート、モロッコ、ール、エジプト、フランス、ガボン、ギニア、インド、イラン、イタリア、クウェート、モロッコ、ナイジェリア、ナイジェリア、オマーン、シリア、英国、スリランカ、チュニジア及びベトナムの領域において、あらゆる航空移オマーン、シリア、英国、スリランカ、チュニジア及びベトナムの領域において、あらゆる航空移動衛星業務の航動衛星業務の航空機地球局によって生ずる電力束密度は、影響を受ける主管庁による特別の同意がなければ、ITU-R 空機地球局によって生ずる電力束密度は、影響を受ける主管庁による特別の同意がなければ、ITU-R 勧告 M.1643 勧告 M.1643-0第 1 附属書第 B 部に示す制限値を超えてはならない。この脚注の規定は、航空移動衛星業務が無線通第 1 附属書第 B 部に示す制限値を超えてはならない。この脚注の規定は、航空移動衛星業務が無線通信規則第 5.29 信規則第 5.29 号の規定に従った二次業務として運用することを何ら損なうものではない。
号の規定に従った二次業務として運用することを何ら損なうものではない。
5.509B
放送衛星業務用フィーダリンク以外の固定衛星業務(地球から宇宙)による、決議第 163（WRC-15）に掲げる国における 14.5-14.75GHz の周波数帯の使用及び決議第 164（WRC-15）に掲げる国における 14.5-14.8GHz の周波数帯の使用は、静止衛星に限る。
5.509C
放送衛星業務用フィーダリンク以外の固定衛星業務(地球から宇宙)による、決議第 163（WRC-15）に掲げる国における 14.5-14.75GHz の周波数帯の使用及び決議第 164（WRC-15）に掲げる国における 14.5-14.8GHz の周波数帯の使用においては、固定衛星業務の地球局の最小空中線口径は６m であり、かつ、空中線入力での最大スペクトル電力密度は-44.5dBW/Hz でなければならない。地球局は、陸上の既知の場所にあることを通告されなければならない。
5.509D
決議第 163（WRC-15）に掲げる国の 14.5-14.75GHz の周波数帯及び決議第 164（WRC-15）に掲げる国の 14.5-14.8GHz の周波数帯において、主管庁が放送衛星業務用フィーダリンク以外の固定衛星業務(地球から宇宙)の地球局の使用を開始する前に、この地球局によって生じる電力束密度が、沿岸諸国から公認された低潮線として定義される全ての海岸から海側 22km の地点で海抜 0m から 19000m までの全ての高度において-151.5dB(W/(m2•4kHz))を超えないことを確保しなければならない。
5.509E
決議第 163（WRC-15）に掲げる国の 14.5-14.75GHz の周波数帯及び決議第 164（WRC-15）に掲げる国の 14.5-14.8GHz の周波数帯において、放送衛星業務用フィーダリンク以外の固定衛星業務(地球から宇宙)の地球局の位置は、他の国との国境から最低でも 500km の距離を維持しなければならない。ただし、関係主管庁間でそれよりも短い距離での置局について明示的に合意がなされた場合を除く。この規定を適用する際は、主管庁はこれらの無線通信規則の関連部分及び関連する ITU-R 勧告の最新版を考慮するものとする。
5.509F
決議第 163（WRC-15）に掲げる国の 14.5-14.75GHz の周波数帯及び決議第 164（WRC-15）に掲げる国の 14.5-14.8GHz の周波数帯において、放送衛星業務用フィーダリンク以外の固定衛星業務（地球から宇宙）の地球局は、固定業務及び移動業務の将来の置局を妨げてはならない。
5.509G
14.5-14.8GHz の周波数帯は、一次的基礎で宇宙研究業務にも分配する。ただし、そうした使用は、関連する地球局から静止衛星軌道の宇宙局にデータを中継する宇宙研究業務（地球から宇宙）を運用している衛星システムに限る。宇宙研究業務の局は、固定業務、移動業務及び固定衛星業務（放送衛星業務及び無線通信規則付録第 30A 号に基づく保護周波数帯を使用する関連する宇宙運用機能へのフィーダリンク並びに第二地域の放送衛星業務用フィーダリンクに限る。）に有害な混信を生じさせてはならない。また、これらの業務からの保護を要求してはならない。宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は、二次的基礎とする。
90
第91ページ原文のこのページ
5.510
5.510
決議第 163（WRC-15）及び決議第 164（WRC-15）に従う使用を除き、固定衛星業務 (地球から宇宙)による
固定衛星業務 (地球から宇宙)による 14.5-14.8GHz の周波数帯の使用は、放送衛星業務のためのフィーダリンク
14.5-14.8GHz の周波数帯の使用は、放送衛星業務のためのフィーダリンクに限る。この使用は、ヨーロッパ圏外のに限る。この使用は、ヨーロッパ圏外の国のために保留する。
国のために保留する。放送衛星業務用フィーダリンク以外による使用は、14.75-14.8GHz の周波数帯については第一地域及び第二地域では許されない。
（略）
（略）
5.511A
5.511A
固定衛星業務(宇宙から地球)による 15.43-15.63GHz の周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.11A 号に定める調
15.43-15.63GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定衛星業務(宇宙から地球)にも分配される。固定衛星業務(宇宙整に従うことを条件として、移動衛星業務の非静止システムのフィーダリンクに限定される。
から地球及び地球から宇宙)による 15.43-15.63GHz の周波数帯の使用は、無線通信規則第 9.11A 号に定める調整に従うことを条件として、移動衛星業務の非静止システムのフィーダリンクに限定される。固定衛星業務(宇宙から地球)による 15.43-15.63GHz の周波数帯の使用は、事前公表情報が無線通信局により 2000 年 6 月 2 日前に受領されている移動衛星業務の非静止システムのフィーダリンクに限定される。宇宙から地球への方向では、地球局を有害な混信から保護するための局地地平線上の最小地球局仰角及び利得並びに最小調整距離は、ITU-R 勧告 S.1341 に従うものとする。15.35-15.4GHz の周波数帯の電波天文業務を保護するため、15.43-15.63GHz の周波数帯で運用する非静止移動衛星業務フィーダリンク(宇宙から地球)システム内の全ての宇宙局から 15.35-15.4GHz の周波数帯において照射される総電力束密度は、いかなる電波天文観測所においても、50MHz の周波数帯域幅当たり時間率 2% 以上で-156dB(W/m2)のレベルを超えてはならない。
（略）
（略）
5.511C
5.511C
航空無線航行業務で運用する局は、ITU-R 勧告 S.1340-0に従って有効等価等方輻射電力を制限しなければならな
航空無線航行業務で運用する局は、ITU-R 勧告 S.1340に従って有効等価等方輻射電力を制限しなければならない。
い。フィーダリンク地球局からの有害な混信から航空無線航行局(無線通信規則第 4.10 号の適用)を保護するためフィーダリンク地球局からの有害な混信から航空無線航行局(無線通信規則第 4.10 号の適用)を保護するために必に必要となる最低調整距離及びフィーダリンク地球局によって局所地平線に向けて送信される最大等価等方輻射要となる最低調整距離及びフィーダリンク地球局によって局所地平線に向けて送信される最大等価等方輻射電力電力は、ITU-R 勧告 S.1340-0に従わなければならない。
は、ITU-R 勧告 S.1340に従わなければならない。
5.511D（未使用）
5.511D
15.4-15.43GHz 及び 15.63-15.7GHz の周波数帯においては、1997 年 11 月 21 日までに完全な事前公表情報が無線通信局によって受領された固定衛星業務のシステムは宇宙から地球方向で、15.63-15.65GHz の周波数帯においては地球から宇宙方向で運用できる。15.4-15.43GHz 及び 15.65-15.7GHz の周波数帯においては、非静止宇宙局からの送信は、到達する全ての角度に対して、地表面電力束密度制限値-146dB(W/(㎡･MHz))を超えてはならない。主管庁は、15.63-15.65GHz の周波数帯において、ある到来角において-146dB(W/(㎡･MHz))を超える非静止宇宙局からの送信を計画している場合は、無線通信規則第 9.11A 号の規定に従って影響を受ける主管庁と調整する。15.63-15.65GHz の周波数帯において地球から宇宙方向で運用する固定衛星業務の局は、航空無線航行業務の局(無線通信規則第
4.10 号の適用)に有害な混信を生じさせてはならない。
（略）
（略）
5.512
5.512
付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネイ、カメルー付加分配：アルジェリア、アンゴラ、サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、バングラデシュ、ブルネン、コンゴ共和国、エジプト、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、エリトリア、フィンランド、グアテマラ、イイ、カメルーン、コンゴ共和国、コスタリカ、エジプト、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、エリトリア、フンド、インドネシア、イラン、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、マレーシア、マリ、モロッコ、ィンランド、グアテマラ、インド、インドネシア、イラン、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モンテネグロ、ネパール、ニカラグア、ニジェール、オマーン、パキスタン、カタール、シリア、マレーシア、マリ、モロッコ、モーリタニア、モンテネグロ、ネパール、ニカラグア、ニジェール、オマーン、コンゴ民主共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スーダン、スワジランド、チャド、トーゴ及びイエメパキスタン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、セルビア、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スーダ91
第92ページ原文のこのページ
ンでは、15.7-17.3GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
ン、スワジランド、タンザニア、チャド、トーゴ及びイエメンでは、15.7-17.3GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。
（略）
（略）
5.513A
5.513A
17.2-17.3GHz の周波数帯で運用される能動宇宙検知器は、無線標定業務及びその他一次的基礎で分配されてい
17.2-17.3GHz の周波数帯で運用される宇宙能動検知器は、無線標定業務及びその他一次的基礎で分配されている他の業務に有害な混信を生じさせてはならない。また、それらの発達を妨げてはならない。
る他の業務に有害な混信を生じさせてはならない。また、それらの発達を妨げてはならない。
5.514
5.514
付加分配：アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、カメルーン、エルサルバドル、アラ付加分配：アルジェリア、アンゴラ、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、カメルーン、エルサルブ首長国連邦、グアテマラ、インド、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クウェート、リバドル、アラブ首長国連邦、グアテマラ、インド、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クビア、リトアニア、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、ウズベキスタン、パキスタン、カタール、ウェート、リビア、リトアニア、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、オマーン、ウズベキスタン、パキスタン、キルギス、スーダン及び南スーダンでは、17.3-17.7GHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び移動業務にも分カタール、キルギス、スーダン及び南スーダンでは、17.3-17.7GHz の周波数帯は、二次的基礎で固定業務及び移動配する。無線通信規則第 21.3 号及び第 21.5 号に定める電力制限が適用される。
業務にも分配する。無線通信規則第 21.3 号及び第 21.5 号に定める電力制限が適用される。
（略）
（略）
5.521
5.521
代替分配：アラブ首長国連邦及びギリシャでは、18.1-18.4GHz の周波数帯は、一次的基礎で固定業務、固定衛
代替分配：ドイツ、デンマーク、アラブ首長国連邦及びギリシャでは、18.1-18.4GHz の周波数帯は、一次的基星業務(宇宙から地球)及び移動業務に分配する(無線通信規則第 5.33号参照)。無線通信規則第 5.519 号の規定も適礎で固定業務、固定衛星業務(宇宙から地球)及び移動業務に分配する(無線通信規則第 5.33号参照)。無線通信規則用する。
第 5.519 号の規定も適用する。
（略）
（略）
5.524
5.524
付加分配：アフガニスタン、アルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、ブルネイ、カメルーン、中華人民共付加分配：アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、サウジアラビア、バーレーン、ブルネイ、カメルーン、和国、コンゴ共和国、コスタリカ、エジプト、アラブ首長国連邦、ガボン、グアテマラ、ギニア、インド、イラン、中華人民共和国、コンゴ共和国、コスタリカ、エジプト、アラブ首長国連邦、ガボン、グアテマラ、ギニア、インイラク、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、マレーシア、マリ、モロッコ、モーリタニア、ネド、イラン、イラク、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、マレーシア、マリ、モロッコ、モーパール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、朝鮮民主主リタニア、ネパール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、シリア、コンゴ民主共和国、義人民共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スーダン、チャド、トーゴ及びチュニジアでは、19.7-21.2GHz 朝鮮民主主義人民共和国、シンガポール、ソマリア、スーダン、南スーダン、タンザニア、チャド、トーゴ及びの周波数帯は一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。この付加的使用は、19.7-21.2GHz の周波数帯におチュニジアでは、19.7-21.2GHz の周波数帯は一次的基礎で固定業務及び移動業務にも分配する。この付加的使用は、ける固定衛星業務又は一次業務で分配されている 19.7-20.2GHz の周波数帯における移動衛星業務の宇宙局の電力
19.7-21.2GHz の周波数帯における固定衛星業務又は一次業務で分配されている 19.7-20.2GHz の周波数帯における束密度にいかなる制限も課してはならない。
移動衛星業務の宇宙局の電力束密度にいかなる制限も課してはならない。
（略）
（略）
5.527
5.527
19.7-20.2GHz 及び 29.5-30.0GHz の周波数帯においては、無線通信規則第 4.10 号は移動衛星業務には適用しない。
19.7-20.2GHz 及び 29.5-30.0GHz の周波数帯においては、無線通信規則第 4.10 号は移動衛星業務には適用しない。
5.527A
固定衛星業務の局と通信する移動する地球局の運用は、決議第 156（WRC-15）に従うことを条件とする。
（略）
（略）
5.530A
5.530A
関連する主管庁間で別に合意がなされた場合を除き、当該主管庁の固定業務及び移動業務のいかなる局について関連する主管庁間で別に合意がなされた場合を除き、当該主管庁の固定業務及び移動業務のいかなる局についても、第一地域及び第三地域の他の主管庁の領域における任意の地点の地上高 3m において、時間率 20%以上で-120.4 も、第一地域及び第三地域の他の主管庁の領域における任意の地点の地上高 3m において、時間率 20%以上で-120.4 dB(W/(m2 · MHz))を超える電力束密度を生じさせてはならない。計算の実施にあたっては、主管庁は最新版の ITU-R dB(W/(m2 · MHz))を超える電力束密度を生じさせてはならない。計算の実施にあたっては、主管庁は最新版の ITU-R 勧告 P.452(最新版の ITU-R 勧告 BO.1898 を参照)を使用しなければならない。
勧告 P.452(ITU-R 勧告 BO.1898 を参照)を使用しなければならない。
（略）
（略）
92
第93ページ原文のこのページ
5.530C（未使用）
5.530C
21.4-22GHz の周波数帯の使用は、決議第 755 の規定に従うこと。
（略）
（略）
5.536B
5.536B
サウジアラビア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、中華人民共和国、大韓民国、デンマーク、
サウジアラビア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、中華人民共和国、大韓民国、デンマーク、エジプト、アラブ首長国連邦、エストニア、フィンランド、ハンガリー、インド、イラン、アイルランド、イスラエジプト、アラブ首長国連邦、エストニア、フィンランド、ハンガリー、インド、イラン、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、オマエル、イタリア、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モルーン、ウガンダ、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、シリア、朝鮮民主主義人民共和国、スロバドバ、ノルウェー、オマーン、ウガンダ、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、シリア、朝鮮民主キア、チェコ、ルーマニア、英国、シンガポール、スウェーデン、タンザニア、トルコ、ベトナム及びジンバブエ主義人民共和国、スロバキア、チェコ、ルーマニア、英国、シンガポール、スウェーデン、スイス、タンザニア、では、25.5-27GHz の周波数帯の地球探査衛星業務で運用する地球局は、固定業務及び移動業務の局からの保護を要トルコ、ベトナム及びジンバブエでは、25.5-27GHz の周波数帯の地球探査衛星業務で運用する地球局は、固定業務求してはならず、また、それらの使用及び発達を妨げてはならない。
及び移動業務の局からの保護を要求してはならず、また、それらの使用及び発達を妨げてはならない。
（略）
（略）
5.543A
5.543A
ブータン、カメルーン、大韓民国、ロシア、インド、インドネシア、イラン、イラク、日本、カザフスタン、マブータン、カメルーン、大韓民国、ロシア、インド、インドネシア、イラン、イラク、日本、カザフスタン、マレーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ウズベキスタン、パキスタン、フィリピン、キルギス、朝鮮民主主レーシア、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、ウズベキスタン、パキスタン、フィリピン、キルギス、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン、スリランカ、タイ及びベトナムでは、31-31.3GHz の周波数帯における固定業務への分配義人民共和国、スーダン、スリランカ、タイ及びベトナムでは、31-31.3GHz の周波数帯における固定業務への分配は、高高度プラットフォーム局（HAPS）による地上から HAPS の方向にも使用できる。HAPS を用いたシステムによは、高高度プラットフォーム局（HAPS）による地上から HAPS の方向にも使用できる。HAPS を用いたシステムによる 31-31.3GHz の周波数帯の使用は、上記の国の領域内に限定し、他の種類の固定業務システム、移動業務システる 31-31.3GHz の周波数帯の使用は、上記の国の領域内に限定し、他の種類の固定業務システム、移動業務システム及び無線通信規則第 5.545 号の規定に従って運用されるシステムに有害な混信を生じさせてはならない。また、ム及び無線通信規則第 5.545 号の規定に従って運用されるシステムに有害な混信を生じさせてはならない。また、それらのシステムからの保護を要求してはならない。さらに、HAPS は、それらの業務の発達を妨げてはならない。
それらのシステムからの保護を要求してはならない。さらに、HAPS は、それらの業務の発達を妨げてはならない。
31-31.3GHz の周波数帯における HAPS を用いたシステムは、最新版の ITU-R 勧告 RA.769 に示す保護基準を考慮して、31-31.3GHz の周波数帯における HAPS を用いたシステムは、ITU-R 勧告 RA.769 に示す保護基準を考慮して、
31.3-31.8GHz の周波数帯に一次的基礎での分配を有する電波天文業務に有害な混信を生じさせてはならない。衛
31.3-31.8GHz の周波数帯に一次分配を有する電波天文業務に有害な混信を生じさせてはならない。衛星受動業務星受動業務を保護するため、31.3-31.8GHz の周波数帯における HAPS 地上局のアンテナの不要電力密度レベルは、を保護するため、31.3-31.8GHz の周波数帯における HAPS 地上局のアンテナの不要電力密度レベルは、晴天時には晴天時には-106dB（W/MHz）に制限しなければならず、また、雨天時には降雨減衰を考慮し、受動衛星への実効的
-106dB（W/MHz）に制限しなければならず、また、雨天時には降雨減衰を考慮し、受動衛星への実効的な影響が上な影響が上記晴天時の影響を超過しないことを条件として、-100dB（W/MHz）まで増加することができる。決議第記晴天時の影響を超過しないことを条件として、-100dB（W/MHz）まで増加することができる。決議第 145（WRC-12、145（WRC-12、改）を参照すること。
改）参照すること。
（略）
（略）
5.545
5.545
業務の種類の地域差：アルメニア、ジョージア、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンでは、宇宙研究業務の種類の地域差：アルメニア、グルジア、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンでは、宇宙研究業業務に対する 31-31.3GHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
務に対する 31-31.3GHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
5.546
5.546
業務の種類の地域差：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エジプト、アラブ首長国業務の種類の地域差：サウジアラビア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エジプト、アラブ首長国連邦、スペイン、エストニア、ロシア、ジョージア、ハンガリー、イラン、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モ連邦、スペイン、エストニア、ロシア、グルジア、ハンガリー、イラン、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モルルドバ、モンゴル、オマーン、ウズベキスタン、ポーランド、シリア、キルギス、ルーマニア、英国、南アフリカドバ、モンゴル、オマーン、ウズベキスタン、ポーランド、シリア、キルギス、ルーマニア、英国、南アフリカ共共和国、タジキスタン、トルクメニスタン及びトルコでは、固定業務及び移動業務（航空移動を除く。）に対する和国、タジキスタン、トルクメニスタン及びトルコでは、固定業務及び移動業務（航空移動を除く。）に対する
31.5-31.8GHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
31.5-31.8GHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
（略）
（略）
5.550
5.550
業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、ジョージア、キルギス、タジキス業務の種類の地域差：アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、グルジア、キルギス、タジキスタ93
第94ページ原文のこのページ
タン及びトルクメニスタンでは、宇宙研究業務に対する 34.7-35.2GHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無ン及びトルクメニスタンでは、宇宙研究業務に対する 34.7-35.2GHz の周波数帯の分配は、一次的基礎とする（無線通信規則第 5.33 号参照）。
線通信規則第 5.33 号参照）。
（略）
（略）
5.551H
5.551H
（略）
（略）
これらの epfd 値は、ITU-R 勧告 S.1586-1 に示す方法及び ITU-R 勧告 RA.1631-0に示す電波天文業務の参照アン
これらの epfd 値は、ITU-R 勧告 S.1586-1 に示す方法及び ITU-R 勧告 RA.1631に示す電波天文業務の参照アンテテナパターン及びアンテナの最大利得を使用して求められなければならず、かつ、全方位角及び電波望遠鏡の最小ナパターン及びアンテナの最大利得を使用して求められなければならず、かつ、全方位角及び電波望遠鏡の最小運運用角度 θminを超える仰角(通告情報がない場合、基本設定値である 5 度を採用する。)の範囲に適用しなければ用角度 θminを超える仰角(通告情報がない場合、基本設定値である 5 度を採用する。)の範囲に適用しなければなならない。
らない。
（略）
（略）
（略）
（略）
5.559A(未使用)
5.559A(未使用)
5.559B
無線標定業務による 77.5-78GHz の周波数帯の使用は、自動車に設置したレーダーを含む地上で使用するアプリケーションのための近距離レーダーに限る。これらのレーダーの技術特性は、最新版の ITU-R 勧告 M.2057 に規定する。無線通信規則第 4.10 号の規定は適用しない。
（略）
（略）
5.562D
5.562D
付加分配：大韓民国では、128-130GHz、171-171.6GHz、172.2-172.8GHz 及び 173.3-174GHz の周波数帯は、一次付加分配：大韓民国では、128-130GHz、171-171.6GHz、172.2-172.8GHz 及び 173.3-174GHz の周波数帯は、2015 的基礎で電波天文業務にも分配する。この脚注に示した周波数帯で運用する大韓民国の電波天文局は、無線通信規年まで、一次的基礎で電波天文業務にも分配する。
則に従って運用している他の国の業務からの保護を要求してはならない。また、これらの業務の使用と発展を妨げてはならない。
（略）
（略）
94

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○周波数割当計画新旧対照表

変更後

変更前

第３　超広帯域無線システムの無線局の周波数表　3400MHz 以上 4800MHz 未満１,２　7.25GHz 以上 10.25GHz 未満１,２　24.25GHz 以上 29GHz 未満２１この周波数帯の使用は、屋内に限る。２この周波数帯の使用は、第２に規定する周波数割当表に従って運用する他の無線局又は受信設備に有害な混信を生じさせてはならず、また、他の無線局による有害な混信からの保護を要求してはならない。第４　（略）

第３　超広帯域無線システムの無線局の周波数表　　3400MHz 以上 4800MHz 未満１,２　　7.25GHz 以上 10.25GHz 未満１,２　　22GHz 以上 24.25GHz 未満２,３　　24.25GHz 以上 29GHz 未満２１この周波数帯の使用は、屋内に限る。２この周波数帯の使用は、第２に規定する周波数割当表に従って運用する他の無線局又は受信設備に有害な混信を生じさせてはならず、また、他の無線局による有害な混信からの保護を要求してはならない。３この周波数帯の使用は、平成 28 年 12 月 31 日までに限る。ただし、同日において現存する超広帯域無線システ　ムの無線局にあっては、この限りでない。第４　（略）