地方税法第25条第1項第1号に規定する非課税独立行政法人（平成28年総務省告示第141号）
平成28年総務省告示第141号
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
地方税法第２５条第１項第１号に規定する非課税独立行政法人改正平成１５年３月３１日総務省告示第２４９号平成１５年９月３０日総務省告示第６０８号平成１６年３月３１日総務省告示第２９３号平成１６年９月３０日総務省告示第７３３号平成１７年９月２６日総務省告示第１０８８号平成１８年３月３１日総務省告示第２１４号平成１９年３月２９日総務省告示第１８４号平成２０年３月３１日総務省告示第１９２号平成２１年３月３１日総務省告示第２０８号平成２１年９月２５日総務省告示第４５０号平成２２年３月３０日総務省告示第１０９号平成２６年２月２７日総務省告示第 ４４号平成２６年３月２７日総務省告示第１１４号平成２７年３月３１日総務省告示第１２５号平成２８年３月３１日総務省告示第１４１号総務省告示第百四十五号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十五条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する非課税独立行政法人を次のように指定する。
平成十三年三月二十一日
総務大臣片山虎之助独立行政法人国立公文書館国立研究開発法人国立循環器病研究センター独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター独立行政法人統計センター国立研究開発法人国立国際医療研究センター独立行政法人酒類総合研究所国立研究開発法人国立成育医療研究センター独立行政法人造幣局国立研究開発法人国立長寿医療研究センター独立行政法人国立印刷局独立行政法人農林水産消費安全技術センター独立行政法人国立特別支援教育総合研究所独立行政法人家畜改良センター独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人国際農林水産業研究センター独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人経済産業研究所独立行政法人国立女性教育会館独立行政法人工業所有権情報・研修館独立行政法人国立科学博物館独立行政法人日本貿易保険国立研究開発法人物質・材料研究機構国立研究開発法人産業技術総合研究所国立研究開発法人防災科学技術研究所独立行政法人製品評価技術基盤機構独立行政法人国立美術館国立研究開発法人土木研究所独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人建築研究所独立行政法人教員研修センター国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人海技教育機構独立行政法人大学改革支援・学位授与機構独立行政法人航空大学校独立行政法人国立病院機構独立行政法人自動車技術総合機構独立行政法人地域医療機能推進機構国立研究開発法人国立環境研究所国立研究開発法人国立がん研究センター