高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に関する基本的な指針を廃止する件（平成27年総務省告示175号） 独立行政法人通則法第47条第1号の規定に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件の一部を改正する件（平成27年総務省告示第176号）
平成27年総務省告示第176号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000354991/
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000354991.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
平成十六年総務省告示第三百号（独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件）の一部を改正する告示 新旧対照条文
○平成十六年総務省告示第三百号（独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構
に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件）
（傍線部分は改正部分）
改正案現行
一 一般勘定
一 一般勘定（衛星放送受信対策基金を除く。）、通信・放送承継勘定及び衛星管制債務償還勘定
イ 特別の法律により法人の発行する債券
イ 特別の法律により法人の発行する債券
ロ 社債ロ 社債
二 基盤技術研究促進勘定
二 基盤技術研究促進勘定
イ 特別の法律により法人の発行する債券
イ 特別の法律により法人の発行する債券
ロ 社債ロ 社債ハ 外国政府、外国の地方公共団体、国際機関及び外国の特別の法令により設立された外国法人の発行すハ 外国政府、外国の地方公共団体、国際機関及び外国の特別の法令により設立された外国法人の発行す
る債券であって、本邦において募集され、かつ、本る債券であって、本邦において募集され、かつ、本
邦通貨をもって表示されるもの邦通貨をもって表示されるもの