無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(平成27年総務省告示第423号) 人体(頭部及び両手を除く。)における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する件(平成27年総務省告示第424号)
平成27年総務省告示第424号
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○総務省告示第四百二十四号無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第十四条の二第三項の規定に基づき、平成二十五年総務省告示第三百二十四号(人体(頭部及び両手を除く。)における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件)を次のように改正する。
平成二十七年十二月一日総務大臣山本早苗
第三項第一号ア中「温度」の下に「及びファントム液剤の温度」を加え、同ウ中「などの送信設備」を削り、「測定する比吸収率の三パーセント」を「一〇グラム平均局所比吸収率で一キログラム当たり〇・〇一二ワット」に改め、同ウに次のただし書を加える。
ただし、反射の影響が一〇グラム平均局所比吸収率で一キログラム当たり〇・〇一二ワットを超える場合であって、当該反射の影響を不確かさに追加したときは、この限りでない。
(一)
第三項第一号ウを同エとし、同イ中「比吸収率」を「一〇グラム平均局所比吸収率」に改め
(一)
(一)
(一)
(一)
、同イを同ウとし、同アの次に次のように加える。
(一)
(一)
イ比吸収率の測定を行っている間のファントム液剤の温度変化が( ± )二度を超えず、かつ、電気的特性の変動が( ± )五パーセント以内であること。
第三項第一号に次のただし書を加える。
(二)
ただし、当該拡張不確かさが三〇パーセントを超えた場合であって、当該超えた不確かさを考慮した値を得られた比吸収率の値に上乗せしたときは、この限りでない。
(四)
(一)
第三項第二号エ中「ファントム外殻材質」を「材質」に、「、〇・〇五以下であること。外殻材質の」を「〇・〇五以下であり、」に、「、五以下」を「三以下の周波数においては五以下、三を超える周波数においては二以上五以下」に改め、同号中「ファントム液剤の」を削り、同号ア
(三)
GHz 中「未満」を「以下」に改め、同イを次のように改める。
イプローブ先端の直径は、二以下の周波数においては八ミリメートル以下、二を超えるGHz 周波数においては液剤中の当該周波数の波長の三分の一以下であること。
第三項第二号ア中「より高い」を「以下である」に改め、同ウ中「一○センチメートル」を「
(二)
GHz
(四)
二○センチメートル」に改め、同号を次のように改める。
(五)
(三)
GHz
(五)
保持器材質の誘電正接は〇・〇五以下であり、比誘電率の実部は五以下であること。
第三項第三号ア中「充てんすること」の下に「(比吸収率の変動が一パーセント以下であるとき
(一)
又は比吸収率の変動が一パーセントを超え三パーセント未満の場合であって、当該変動を不確かさに追加したときを除く。)」を加え、同イ中「( ± )五パーセント」を「( ± )一○パーセント」に改め、ただし書を削り、同に次のように加える。
(一)
(一)
ウ比吸収率の算出には、測定した電気的特性を用いること。なお、測定に用いた液剤の電気的特性と目標値との偏差を補正するため、次式により求められる補正係数により比吸収率に補正を施すこと(ファントム液剤の電気的特性の値が別表に規定する値の( ± )五パーセ
(2)
ントの範囲内の場合を除く。)。ただし、補正量が負の場合には、補正を行わないこと。
Δ SAR=C εΔ ε γ+C σΔ σC ε=3.456×10-3f3-3.531×10-2f2+7.675×10-2f-0.1860 C σ=4.479×10-3f3-1.586×10-2f2-0.1972f+0.7717 Δ SAR:補正係数[パセント]ーΔ ε γ:比誘電率の変化[パセント]ーΔ σ:導電率の変化[パセント]ーf:周波数[GHz]
(二)
第三項第三号イ中「アンテナ」を「空中線」に改め、同カを同キとし、同オの次に次のように加える。
カ音声とデータが混在する通信モードについては、測定対象無線設備を人体側頭部の側で使用する場合で生じ得る最大空中線電力で測定を行うこと。
第三項第四号を次のように改める。
(二)
(二)
(二)
(二)
(二)
一般条件ア測定対象無線設備の比吸収率は、当該測定対象無線設備を通常使用するときにとり得る全ての状態で測定すること。ただし、一の状態での比吸収率が他の状態での比吸収率を超えないことを国際規格に定められた方法等の合理的な方法により示すことができる場合は、当該一の状態での測定を行わないことができる。
イ測定対象無線設備をファントム外殻の左右両側に置いて、のア及びイに規定するそれぞ
(一)
れの位置に固定し、測定対象無線設備の各送信帯域の中央付近の周波数を使用して比吸収率を測定すること。ただし、複数の送信モード又は複数の送信周波数帯を持つ無線設備を測定する場合は、それぞれの送信モード及び送信周波数帯で測定を行うこと。
ウイにより測定した値のうち最大の値及び一キログラム当たり一ワット以上の値を測定した位置において、送信周波数帯の周波数幅が当該送信周波数帯の中心周波数の一パーセントを超え一〇パーセント以下の場合は当該送信周波数帯の最高周波数及び最低周波数について、送信周波数帯の周波数幅が当該送信周波数帯の中心周波数の一〇パーセントを超える場合は次式により求められる測定数の周波数(当該送信周波数帯の最高周波数及び最低周波数を含み、周波数間隔はできる限り等しくすること。)について比吸収率を測定すること。
n=2k+1
n:測定数k:(10×f h-fl f c )の小数点以下を切り上げた整数f c:中心周波数[Hz]f h:送信周波数帯域内の最高周波数[Hz]f l:送信周波数帯域内の最低周波数[Hz]エ測定対象無線設備が収納可能な空中線を持つ場合には、当該空中線を伸ばした状態と収納した状態の両方でイ及びウの測定を行うこと。
オイからエまでにより得られた値のうち最大の値を測定対象無線設備の比吸収率の値とする。ただし、拡張不確かさが三〇パーセントを超えた場合は、次式により得られる値を測定対象無線設備の比吸収率とする。
SAR=(0.7+U(Lm)Lm)LmSAR:測定対象無線設備の比吸収率U(Lm):拡張不確かさLm:イからエまでにより測定した値のうち最大の値
第三項第四号からまでを削り、同項に次の一号を加える。
(三)
(五)
5複数帯域同時送信時の測定手順複数帯域同時送信時において、プローブ較正又はファントム液剤の有効な周波数範囲を超える周波数で同時送信する場合は、次のいずれかの方法により測定すること。
(一)
比吸収率の和を複数帯域同時送信時の比吸収率とする方法ア複数帯域同時送信時において同時に送信される複数の送信周波数帯それぞれについて、前号の方法により比吸収率を測定する。
イアにより得られた比吸収率について、送信周波数帯に係る試験条件以外を同じくする比吸収率の和の値を求める。
ウイにより求めた値のうち最大のものを複数帯域同時送信時の比吸収率とする。
(二)
最大の比吸収率を複数帯域同時送信時の比吸収率とする方法ア複数帯域同時送信時において同時に送信される複数の送信周波数帯それぞれについて、前号の方法により比吸収率を測定する。
イアの過程で得られる全ての比吸収率の二次元的な分布のうち、最大となる比吸収率の値及び当該比吸収率の位置を記録する。
ウイにより記録した位置における送信周波数帯に係る試験条件以外を同じくする比吸収率の
和の値を求める。
エウにより求めた値がイにより記録した値の(+)五パーセントの範囲内である場合はアにより測定した比吸収率のうち最大の値を複数帯域同時送信時の比吸収率とし、その他の場合は、又はの方法により複数帯域同時送信時の比吸収率を求める。
(一)
(三)
(四)
三次元計算による比吸収率を複数帯域同時送信時の比吸収率とする方法
(三)
ア複数帯域同時送信時において同時に送信される複数の送信周波数帯それぞれについて、前号の方法により比吸収率を測定する。
イアの過程で得られる全ての比吸収率の二次元的な分布から空間的な分布を算出し、送信周波数帯に係る試験条件以外を同じくする空間的な分布を足し合わせる。
ウイにより足し合わせた比吸収率の空間的な分布のうち、最大となる比吸収率を複数帯域同時送信時の比吸収率とする。
立方体走査による比吸収率を複数帯域同時送信時の比吸収率とする方法
(四)
ア複数帯域同時送信時において同時に送信される複数の送信周波数帯それぞれについて、前号の方法により比吸収率を測定し、当該比吸収率の位置を記録する。
イアにより記録した位置の全てを含む立方体領域を設定する。
ウ複数帯域同時送信時において同時に送信される複数の送信周波数帯それぞれについて、イ
により設定した立方体領域内の比吸収率の分布を測定する。この場合において、立方体領域内の測定間隔は次の表の左欄に掲げる方向に従い、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりのものであること。
方向測定間隔ファントム外殻の底面に対して水平方向8ミリメトル以下又は24/fミリメトル以下の間隔のうちいずれか小さい間隔ファントム外殻の底面に対して垂直方向5ミリメトル以下又は8-fミリメトル以下の間隔のうちいずれか小さい間隔ーーーーf:周波数(GHz)
エウにより測定した比吸収率の分布について、送信周波数帯に係る試験条件以外を同じくする比吸収率の分布を足し合わせ、最大となる比吸収率を複数帯域同時送信時の比吸収率とする。
別表を次のように改める。
(2)
別表(2) ファントム液剤の電気的特性周波数(MHz)
比誘電率の実部導電率(S/m)
300 450
45.3
43.5
0.87
0.87
835 900 1450 1800 1900 1950 2000 2450 3000 3500 4000 4500 5000 5200 5400 5600
41.5
41.5
40.5
40.0
40.0
40.0
40.0
39.2
38.5
37.9
37.4
36.8
36.2
36.0
35.8
35.5
0.90
0.97
1.20
1.40
1.40
1.40
1.40
1.80
2.40
2.91
3.43
3.94
4.45
4.66
4.86
5.07
5800 6000
35.3
35.1
5.27
5.48 注数値間の値については線形補間により求めること。