告示改正総務省

地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号）の一部を改正する告示（平成27年総務省告示第129号）

平成27年総務省告示第129号

原文

このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000350817.pdf

未実装（今後追加予定）。要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。

○総務省告示第百二十九号地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の四十第一項の規定に基づき、平成十六年総務省告示第四百九十七号（地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件）の一部を次のように改正し、平成二十七年四月一日から施行する。

平成二十七年三月三十一日本則中「ソフトバンクテレコム株式会社」を「ソフトバンクモバイル株式会社」に改める。

総務大臣山本早苗