地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号）の一部を改正する告示（平成27年総務省告示第129号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000350815/
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000350815.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件（平成十六年総務省告示第四百九十七号）の一部を改正する告示 新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）
改正案現行
東日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社
ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社ソフトバンクテレコム株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
附則
附則
１ この告示は、平成十六年四月一日以後に終了する事業年度分の事業に １ この告示は、平成十六年四月一日以後に終了する事業年度分の事業に
対して課すべき事業所税について適用する。
対して課すべき事業所税について適用する。
２ 平成元年自治省告示第六十八号（地方税法第七百一条の三十四第四項 ２ 平成元年自治省告示第六十八号（地方税法第七百一条の三十四第四項
第二十八号に規定する第一種電気通信事業を営む者を指定する件）は、
第二十八号に規定する第一種電気通信事業を営む者を指定する件）は、
廃止する。
廃止する。