新旧対照表改正総務省
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成27年9月30日総務省告示第342号） 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成27年9月30日総務省告示第343号） 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（平成27年9月30日総務省告示第344号） 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部を改正する件（平成27年9月30日総務省告示第345号） 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の三に規定する総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件（平成27年9月30日総務省告示第346号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000380200/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000380200.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
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地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件 新旧対照表
改正後 現行 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定により地方公共団体が平成二十七年度以降の各年度の各月において負担すべき金額は、次の各号に掲げる地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の区分に応じ、当該年度の各月における当該組合の地方公共団体の職員である組合員の同条第一項に規定する標準報酬等合計額と当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の同条第一項に規定する標準報酬等合計額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準報酬等合計額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）との合計額に、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。 一 地方職員共済組合千分の○・二三 二 公立学校共済組合千分の○・三三 三 警察共済組合千分の○・一一 四 東京都職員共済組合千分の○・二六 五 指定都市職員共済組合 千分の○・二九 六 市町村職員共済組合千分の○・二九 七 都市職員共済組合千分の○・二九 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二 号）第二十九条第三項の規定により地方公共団体が平成二十七年度 以降の各年度の各月において負担すべき金額は、次の各号に掲げる 地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の区分に応じ、当該 年度の各月における当該組合の地方公共団体の職員である組合員の 同条第一項に規定する標準給与の総額と当該地方公共団体が設立し た特定地方独立行政法人の職員である組合員の同条第一項に規定す る標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組 合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政 法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定 した割合を乗じて得た額）との合計額に、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。 一 地方職員共済組合千分の○・二三 二 公立学校共済組合千分の○・三三 三 警察共済組合千分の○・一一 四 東京都職員共済組合千分の○・二六 五 指定都市職員共済組合 千分の○・二九 六 市町村職員共済組合千分の○・二九 七 都市職員共済組合千分の○・二九