基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件（平成27年総務省告示第121号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000350380/
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000350380.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案新旧対照表
○ 基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号） （傍線部分は変更部分）
変更案現行第１～第３ （略）
第１～第３ （略）
第４ 超短波放送（地上系）を行う基幹放送局に使用させることのできる第４ 超短波放送（地上系）を行う基幹放送局に使用させることのできる
周波数等周波数等１・２ （略）
１・２ （略）
３ 基幹放送事業者の放送
３ 基幹放送事業者の放送
(1) （略）
(1) （略）
(2) 外国語放送
(2) 外国語放送親局親局
放送対象地域送信場所 周波数（MHz）
空中線電力（kW）
放送対象地域送信場所 周波数（MHz）
空中線電力（kW）
東京都の特別区の存す東京
76.1 （注）
10 東京都の特別区の存す東京
76.1 10
る区域を中心として同一
89.7 る区域を中心として同一の放送番組の放送を同時の放送番組の放送を同時に受信できることが相当に受信できることが相当と認められる区域としてと認められる区域として
総務大臣が別に定める区総務大臣が別に定める区
域域（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（注）上段は現在割り当てられている周波数を、下段は変更する周波数を表し、上段の周波数の使用は平成 27 年 10 月 31 日までに限る。
1 第５～第７ （略）
第５～第７ （略）
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