平成23年総務省告示第65号（電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件）の一部を改正する件（令和8年総務省告示第309号）
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キーワード—府省庁総務省収録期間2026-07-30 〜 2026-08-10対象告示のみ15件を収録
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第五条第一項第五号イに規定する総務大臣が告示する額を定める件（令和8年総務省告示第305号）
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電波法施行規則第六条第四項第二号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力（令和8年総務省告示第279号）
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