特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（令和8年総務省告示第276号）

この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 1 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第二百七十六号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第 28 の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百五十九号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。令和八年七月二十四日総務大臣林芳正次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。一頁

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、それぞれ同表の右欄のとおりとする。特定小電力無線局の無線設備占有周波数帯幅の許容値［略］［略］九の二 433.05MHzを超え434.79MHz以下の周波数の電波を使用1.74MHzする無線設備（施行規則第６条第４項第２号⒁に規定する無線局のものをいう。）［略］［略］［注略］備考表中の［］の記載は注記である。

   改正前

   ［同左］特定小電力無線局の無線設備占有周波数帯幅の許容値［同左］［同左］九の二 433.795MHzを超え434.045MHz以下の周波数の電波を使250kHz用する無線設備（設備規則第49条の14第５号ロに規定するものをいう。）［同左］［同左］［注同左］二頁