構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(令和8年総務省告示第277号)2026-07-24令和8年総務省告示第277号総務省総合通信基盤局電波部移動通信課改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/001083098.pdf
告示改正総務省

構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件(令和8年総務省告示第277号)

令和8年総務省告示第277号

改正の関係

この告示が改正する系譜

告示日
令和8年7月24日(2026-07-24)
告示番号
令和8年総務省告示第277号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部移動通信課
本文
2 ページ / 522 文字
対照表
1 ページ
取得日時
2026-08-19 08:58

本文(新旧対照表)

このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。

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注記の詳細

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています(1ページ)。

青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします(改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります)。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 1 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第二百七十七号

    無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)別表第一号注 3 4 の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第五百七号(構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件)の一部を次のように改正する。

    令和八年七月二十四日

    総務大臣 林 芳正

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

  2. 第2ページ原文のこのページ

    改正後

    [1 略]
    2 特定小電力無線局
    周波数指定周波数帯
    [略][略]
    433.92MHz433.67MHzから434.17MHzまで(注1) 433.05MHzから434.79MHzまで(注2)
    [略][略]
    [3~6 略]
    注 1 [略] 2 施行規則第6条[3・4 略]第4項第2号⒁に規定する特定小電力無線局に限る。
    備考 表中の[ ]の記載は注記である。

    改正前

    [1 同左]
    2 [同左]
    周波数指定周波数帯
    [同左][同左]
    433.92MHz433.67MHzから434.17MHzまで(注1) 433.795MHzから434.045MHzまで(注2)
    [同左][同左]
    [3~6 同左]
    注 1 [同左] 2 設備規則第四十[3・4 同左]九条の十四第五号ロに規定する特定小電力無線局に限る。

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