電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和8年総務省告示第205号）
令和8年総務省告示第205号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/001074050/
改正の関係
本文（別紙の項目表）
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 10 ページ通常 7 ページ
○総務省告示第二百五号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、令和八年七月一日から施行する。
なお、令和七年総務省告示第百七十八号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、令和八年六月三十日限り廃止する。
令和八年五月二十八日
総務大臣 林 芳正
ふく
周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力
備考（注２）
72.54MHz から東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
72.66MHz まで中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
73.55MHz から東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
73.65MHz まで北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
73.55MHz から信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
73.75MHz まで
中国総合通信局管内
令和９年６月 30 日まで
10Ｗ以下
九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 142.48MHz から142.58MHz まで 信越総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 143MHz から143.21MHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東北総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 北陸総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 令和 12 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上及びその上空での使用に限る。静岡県の区域を除く。空中線電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。 近畿総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内
令和 11 年６月 30 日まで
50Ｗ以下
陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 146.48MHz から146.58MHz まで 信越総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 147MHz から147.21MHz まで 北海道総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東北総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 北陸総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。静岡県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 50Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.82MHz から九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.86MHz まで福岡県の区域を除く。
161.2MHz から中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
161.275MHz まで九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
342.16875MHz から東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
342.20225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周
波数の範囲と対とする。
358.66875MHz から東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
358.70225MHz まで二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
368.24MHz から中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数
368.56MHz までの範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の
範囲と対とする。
386.24MHz から386.56MHz まで 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。 393.6MHz から394.3MHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 四国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 沖縄総合通信事務所管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 397.75MHz から398.5MHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 信越総合通信局管内 令和 13 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 中国総合通信局管内
令和 11 年６月 30 日まで
10Ｗ以下
四国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 411.935MHz から411.985MHz まで 九州総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 412.15MHz から413.2875MHz まで 沖縄総合通信事務所管内 令和 10 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 426.9MHz から427.5MHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 55Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東北総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 関東総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 55Ｗ以下 陸上での使用に限る。 近畿総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 55Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 55Ｗ以下 陸上での使用に限る。 沖縄総合通信事務所管内
令和９年６月 30 日まで
55Ｗ以下
陸上での使用に限る。
428MHz から428.4MHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東北総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 信越総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 東海総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。 近畿総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 10Ｗ以下 陸上での使用に限る。 中国総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで 25Ｗ以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 九州総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 450.175MHz から450.2375MHz まで 信越総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 陸上での使用に限る。 2294MHz から 東北総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで １Ｗ以下 2296MHz まで
信越総合通信局管内
令和 11 年６月 30 日まで １Ｗ以下
中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 5012MHz から5025MHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 青森県及び福島県の区域を除く。 信越総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで ５Ｗ以下 5100MHz から5140MHz まで 信越総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 8400MHz から8500MHz まで 関東総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで ５Ｗ以下 茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市及び横浜市の区域を除く。 12.8GHz から
東北総合通信局管内
令和 11 年６月 30 日まで １Ｗ以下
12.95GHz まで
関東総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで １Ｗ以下 信越総合通信局管内 令和 11 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 山口県の区域を除く。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 15.5GHz から15.6GHz まで 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 山口県の区域を除く。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。 28.2GHz から29.1GHz まで 北海道総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下 陸上での使用に限る。 東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅に陸上での使用に限る。
おける等価等方輻射電力が 316mW 以下秋田県秋田市及び南秋田郡大潟村の区域は屋内での使用に限る。
関東総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅に陸上での使用に限る。
おける等価等方輻射電力が 316mW 以下千葉県白井市、東京都江東区青海二丁目、八王子市、調布市、小平市、日野市及び国分寺市並びに神奈川県横浜市鶴見区矢向一丁目及び川崎市中原区の区域は屋内での使用に限る。
信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅に陸上での使用に限る。
おける等価等方輻射電力が 316mW 以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅に陸上での使用に限る。
おける等価等方輻射電力が 316mW 以富山県高岡市及び南砺市の区下域は屋内での使用に限る。
東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅に陸上での使用に限る。
おける等価等方輻射電力が 316mW 以下愛知県名古屋市西区の区域は屋内での使用に限る。
近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅に陸上での使用に限る。
おける等価等方輻射電力が 316mW 以
下
中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下 陸上での使用に限る。 四国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下 陸上での使用に限る。徳島県徳島市並びに愛媛県松山市及び今治市の区域は屋内での使用に限る。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下 陸上での使用に限る。 沖縄総合通信事務所管内 令和９年６月 30 日まで 任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下 陸上での使用に限る。 31.05GHz から31.2GHz まで 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 32.05GHz から
東北総合通信局管内
令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下
33.25GHz まで
北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで １Ｗ以下 45.5GHz から47GHz まで 東北総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 47.2GHz から49.8GHz まで 関東総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 1500Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 48.4GHz から48.7GHz まで 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、５Ｗ以下に限る。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 49.3GHz から49.8GHz まで 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内
令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、0.1 Ｗ以下に限る。 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 51.35GHz から52.35GHz まで 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 関東総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 北陸総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 東海総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 2000Ｗ以下 空中線電力は、0.1 Ｗ以下に限る。 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 66GHz から67GHz まで 東北総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 信越総合通信局管内 令和 10 年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 中国総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 九州総合通信局管内 令和９年６月 30 日まで 0.1Ｗ以下 66GHz から関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に空中線電力は、５Ｗ以下に限71GHz までおける等価等方輻る。
射電力が 1000Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
102GHz から北海道総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
1100GHz までおける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以空中線電力は、５Ｗ以下に限下る。
東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下105GHz から 109.5GHz まで及び111.8GHz から 114.25GHz までの周波数の使用可能地域は、群馬県吾妻郡（長野原町、嬬恋村及び草津町に限る。）並びに山梨県韮崎市及び北杜市の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以105GHz から 109.5GHz まで及び
下
111.8GHz から 114.25GHz までの周波数の使用可能地域は、長野県岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、茅野市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡（長和町に限る。）、諏訪郡及び上伊那郡（辰野町、箕輪町及び南箕輪村に限る。）の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
東海総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
近畿総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以空中線電力は、５Ｗ以下に限下る。
四国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以空中線電力は、５Ｗ以下に限下る。
沖縄総合通信事務所管内令和 10 年６月 30 日まで 任意の１ GHz 幅に（注３）
おける等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
（注１） 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２） 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
（注３） この周波数の使用は、陸上での使用に限るものとし、かつ、次に掲げる周波数を除く。
109.5GHz から 111.8GHz まで、114.25GHz から 116GHz まで、148.5GHz から 151.5GHz まで、164GHz から 167GHz まで、182GHz から 185GHz まで、190GHz から 191.8GHz まで、200GHz から 209GHz まで、226GHz から 231.5GHz まで及び 250GHz から 252GHz までの周波数