電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和8年総務省告示第205号）
令和8年総務省告示第205号
原文
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○総務省告示第二百五号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、令和八年七月一日から施行する。
なお、令和七年総務省告示第百七十八号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）は、令和八年六月三十日限り廃止する。
令和八年五月二十八日総務大臣林芳正周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間ふく等価等方輻射電力（注２）
備考
72.54MHz から 72.66MHz まで
73.55MHz から 73.65MHz まで
73.55MHz から 73.75MHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下
142.48MHz から 142.58MHz まで143MHz から 143.21MHz まで信越総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和 12 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上及びその上空での使用に限る。
静岡県の区域を除く。
空中線電力は、１Ｗ以下に限る（上空での使用の場合に限る。）。
近畿総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
146.48MHz から 146.58MHz まで147MHz から 147.21MHz まで中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北海道総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
静岡県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで50Ｗ以下陸上での使用に限る。
147.82MHz から 147.86MHz まで
161.2MHz から 161.275MHz まで
342.16875MHz から 342.20225MHz まで四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
福岡県の区域を除く。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MH z から 358.70225MHz までの周
358.66875MHz から 358.70225MHz まで東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
青森県及び秋田県の区域を除く。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下陸上での使用に限る。
368.24MHz から 368.56MHz まで中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MH z から 342.20225MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHz から 386.56MHz までの周波数の
386.24MHz から 386.56MHz まで中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHz から 368.56MHz までの周波数の範囲と対とする。
393.6MHz から 394.3MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
397.75MHz から 398.5MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下信越総合通信局管内令和 13 年６月 30 日まで10Ｗ以下
411.935MHz から 411.985MHz まで
412.15MHz から 413.2875MHz まで
426.9MHz から 427.5MHz まで中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
関東総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和９年６月 30 日まで55Ｗ以下陸上での使用に限る。
428MHz から 428.4MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
信越総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
東海総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
愛知県及び三重県の区域を除く。
近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで10Ｗ以下陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで25Ｗ以下陸上での使用に限る。
四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
450.175MHz から 450.2375MHz まで信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下陸上での使用に限る。
2294MHz から東北総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで１Ｗ以下
2296MHz まで信越総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下5012MHz から 5025MHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下青森県及び福島県の区域を除く。
信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下東海総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで５Ｗ以下信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内令和９年６月 30 日まで５Ｗ以下5100MHz から 5140MHz まで8400MHz から 8500MHz まで茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市及び横浜市の区域を除く。
12.8GHz から 12.95GHz まで東北総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで１Ｗ以下関東総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで１Ｗ以下信越総合通信局管内令和 11 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
15.5GHz から 15.6GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下山口県の区域を除く。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
28.2GHz から 29.1GHz まで北海道総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。
陸上での使用に限る。
東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで関東総合通信局管内令和９年６月 30 日まで信越総合通信局管内令和９年６月 30 日まで北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで近畿総合通信局管内令和９年６月 30 日まで任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。
秋田県秋田市及び南秋田郡大潟村の区域は屋内での使用に限る。
任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以陸上での使用に限る。
千葉県白井市、東京都江東区青海二丁目、八王子市、調布市、小平市、日野市及び国分寺市並びに神奈川県横浜市鶴見区矢向一丁目及び川崎市中原区の区域は屋内での使用に限る。
陸上での使用に限る。
陸上での使用に限る。
富山県高岡市及び南砺市の区域は屋内での使用に限る。
陸上での使用に限る。
愛知県名古屋市西区の区域は屋内での使用に限る。
陸上での使用に限る。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで四国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで沖縄総合通信事務所管内令和９年６月 30 日まで下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下任意の１ MHz 幅における等価等方輻射電力が 316mW 以下陸上での使用に限る。
陸上での使用に限る。
徳島県徳島市並びに愛媛県松山市及び今治市の区域は屋内での使用に限る。
陸上での使用に限る。
陸上での使用に限る。
31.05GHz から 31.2GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
32.05GHz から 33.25GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下
45.5GHz から 47GHz まで
47.2GHz から 49.8GHz まで
48.4GHz から 48.7GHz まで東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内令和９年６月 30 日まで2000Ｗ以下関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで1500Ｗ以下東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
49.3GHz から 49.8GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、0.1 Ｗ以下に限る。
九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
51.35GHz から 52.35GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下関東総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下東海総合通信局管内令和９年６月 30 日まで2000Ｗ以下空中線電力は、0.1 Ｗ以下に限る。
中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下66GHz から 67GHz まで東北総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下中国総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下九州総合通信局管内令和９年６月 30 日まで
0.1Ｗ以下
66GHz から 71GHz まで関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 1000Ｗ以下空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内令和９年６月 30 日まで1500Ｗ以下空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
102GHz から北海道総合通信局管内1100GHz まで令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
東北総合通信局管内関東総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
105GHz から 109.5GHz まで及び 111.8GHz から 114.25GHz までの周波数の使用可能地域は、群馬県吾妻郡（長野原町、嬬恋村及び草津町に限る。）並びに山梨県韮崎市及び北杜市の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
信越総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以（注３）
105GHz から 109.5GHz まで及び
下
111.8GHz から 114.25GHz までの周波数の使用可能地域は、長野県岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、茅野市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡（長和町に限る。）、諏訪郡及び上伊那郡（辰野町、箕輪町及び南箕輪村に限る。）の区域を除く。
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
北陸総合通信局管内東海総合通信局管内近畿総合通信局管内中国総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
四国総合通信局管内九州総合通信局管内令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
沖縄総合通信事務所管内令和 10 年６月 30 日まで任意の１ GHz 幅における等価等方輻射電力が 5000Ｗ以下（注３）
空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
（注３）この周波数の使用は、陸上での使用に限るものとし、かつ、次に掲げる周波数を除く。
109.5GHz から 111.8GHz まで、114.25GHz から 116GHz まで、148.5GHz から 151.5GHz まで、164GHz から 167GHz まで、182GHz から 185GHz まで、190GHz から 191.8GHz まで、200GHz から 209GHz まで、226GHz から 231.5GHz まで及び 250GHz から 252GHz までの周波数