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29件を表示中2025年 全129件・2 / 2 ページ
○総務省告示第百三十二号 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年総務省・国土交通省令第一号）第二条の規定に基づき、令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を次のように定める。 令和七年三月三十一日 総務大臣 村上 誠一郎 交付年度の前々年度に…
総務省○ 告示第一号 経済産業省 所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）の施行に伴い、次に掲げる告示は、廃止する。 令和七年三月三十一日 総務大臣 村上誠一郎 経済産業大臣 武藤 容治 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十…
○総務省告示第百二十九号 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるものを次のように定め、令和七年四月一日から施行する。 令和七年三月三十一日 総務大臣…
○総務省告示第百三十号 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第三十八項の規定を実施するため、総務大臣の確認に関する手続を次のように定め、令和七年四月一日から施行する。 令和七年三月三十一日 総務大臣 村上誠一郎 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大…
○総務省告示第百二十八号 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準を次のように定め、令和七年四月一日から施行する。 令和七年三…
平成２０年３月３１日国土交通省告示第４１３号測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第三十四条の規定に基づき、作業規 程の準則（昭和二十六年建設省告示第八百号）の全部を改正したので、その関係 書類は、国土交通省国土地理院（茨城県つくば市北郷一番）に備え置いて閲覧に 供する。 平成二…
積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針の一部を改正する件 ○総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第一号 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の四第一項及び第三項の規定に基づき、積立金の管理及び運用が長期的…
○総務省告示第八十三号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十五条の七の五第三号の規定に基づき、令和五年総務省告示第百八十三号（電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を次のように改正する。 令和七年三月…
○総務省告示第七十五号 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和六十二年郵政省告示第七十三号）の一部を次のように改正する。 令和七年三月四日 総務大臣 村上誠一郎 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のよ…
○総務省告示第七十一号 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二条の二の規定に基づき、令和二年総務省告示第三百九十九号（無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信…
○総務省告示第四十九号 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号一⑶の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年二月二十八日 総務大臣 村上誠一郎 次の表により…
○総務省告示第五十一号 登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百八十一号（登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等…
○総務省告示第五十二号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項第三号及び第二項 第三号の規定に基づき、令和元年総務省告示第三十一号（総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年二月二十八日 総務大臣 村上誠一郎…
○総務省告示第五十三号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項第二号及び第二項 第二号の規定に基づき、令和元年総務省告示第三十二号（総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年二月二十八日 総務大臣…
○総務省告示第五十四号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第五項の規定に基づき、人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を次のように定める。 令和七年二月二十八日 総務大臣 村上誠一郎 一 この告示中における用語の意味は、次のとおりとする…
○総務省告示第五十号 登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号（登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備…
○総務省告示第三十六号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年二月二十七日 総務大臣 村…
○総務省告示第三十八号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第 2 8 の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百五十九号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年二月二十七日 総務大臣 村上…
○総務省告示第三十九号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注 3 4 の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第五百七号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年二月二十七日 総務大臣 村上…
○総務省告示第四十号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四第五号ホ及び同条第十一号ニの規定に基づき、四三三・六七 ㎒ を超え四三四・一七 ㎒ 以下及び一〇・五 ㎓ を超え一〇・五五 ㎓ 以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る…
○総務省告示第四十一号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。 令和七年二月二十七日 総務大臣 村上誠一郎 次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応す…
○総務省告示第三十七号 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十四の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十九号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件）の一部を次のよう…
○総務省告示第二十号 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条の二第二項及び 第四十一条第四項並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第八十三条の規定に基づき、平成二十七年総務…
○総務省告示第二十一号 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第六十五条第三項及び第四項並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第八十二条第三項及び第八十三条の規定に基づき、平成二十七…
○総務省告示第十六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の二第七項の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第四百三十七号（電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を次のよ…
○総務省告示第十七号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条の二の三の規定に基づき、平成二十七年総務省告示第四百三十八号（電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年一…
○総務省告示第十八号 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条の二の四の規定に基づき、令和元年総務省告示第二百六十四号（電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年一月二十一日 総務大臣 …
○総務省告示第十九号 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十二条第一項第七号の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百八号（電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年一月二十一日 総務大…
○総務省告示第十二号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号）の一部を次のように変更する。 令和七年一月十六日 総務大臣 村上誠一郎 次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する変…
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