《廃止新設告示》 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件

○総務省告示第三百五十六号

無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第１から第５まで、、、別表第二号の二第１から第８まで　別表第二号の三第１及び第２　別表第二号の四並びに別表第三号、の五の規定に基づき　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書並びに包括免許にーー係る特定無線局の開設又は変更届出書の各欄の記載に用いるコ　ド（無線局の目的コ　ド及び通信事ー項コ　ドを除く。）を次のように定める。

、なお　平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工ーーー事設計書の各欄に記載するためのコ　ド表（無線局の目的コ　ド及び通信事項コ　ドを除く。）を定、める件）は　平成三十年十二月三十一日限り廃止する。

平成三十年十月四日

総務大臣　石田　真敏

免許規則第４条第２項及び第 20条の９に規定する無線局事項書及び工事設計書並びに免許規則第 24 条の２第２項の規定に基づく包括免許に係る特定無線局の開設又は変更届出書（以下「無線局事項書等」という。）のうち次の表の二の欄に掲げる様式については、同表の一の欄に掲げる記載欄ごとに、それぞれ同表の三の欄に掲げるコード表に定めるコードを記載するものとする。

二　無線局事項書等の様式

別表　別　別

別表第二号

別表第二号の二第二　表　表

一　記載欄号の　第　第三　コード三二三表第第第第第第第第第第第第第第第号号１２３４５１２３４５６７８１２のの四五無線局の種別コードの欄○○○○○

○○○

別表第１号放送事項の欄

○

別表第２号無線設備の設置場所の欄○

○別表第３号無線設備の設置場所又は

○常置場所の欄移動範囲の欄

○

○

別表第４号無線設備を設置しようと

○する区域の欄業務区域の欄

○

○船舶の用途コードの欄

○

別表第５号用途コードの欄（注２）

○旅客定員コードの欄

○

○

別表第６号長さコードの欄

○

○

別表第７号航行する海域コードの欄

○

別表第８号航行区域又は従業制限コ

○

別表第９号ードの欄航行区域又は従業制限コ

○

別表第８号ード及び航行する海域コ

別表第９号ードの欄施行規則第 28条第２項の

○

別表第 10号無線設備等の欄施行規則第 28条第３項の

○

別表第 11号無線設備等の欄施行規則第 28条第６項の無線設備等の欄航空機の用途コードの欄

○

別表第 12号用途コードの欄（注３）

○人工衛星の軌道又は位置

○

別表第 13号の欄通信の相手方の欄

○外国の人工衛星の軌道又

○は位置の欄装置の区別の欄

○

別表第 14号送信の方式コードの欄

○

別表第 15号通信方式コード又は送信

○の方式コードの欄（注４）通

信方式コードの欄

○○○○○○

別表第 16号通信方式コード又は送信

○の方式コードの欄（注５）

送信機の欄（注６）

○送信機の欄（注７）

○○○○○○○○○

別表第 17号受信機の欄

○

別表第 18号空中線の欄

○○○○○○○○○

○別表第 19号周波数配列情報の欄

○

○

○回線の条件コードの欄

○

別表第 20号無給電中継装置の欄

○

別表第 21号附属装置の欄

○○○○○

○○

別表第 22号工事設計の欄

○

別表第 23号注１　コードを記載する欄は、○印を付したものとする。

２　無線設備の設置場所が船舶の場合に限る。

３　無線設備の設置場所が航空機の場合に限る。

４　送信の方式コードを記載する場合に限る。

５　通信方式コードを記載する場合に限る。

６　通信方式コードに限る。

７　通信方式コードを除く。

附則

（施行期日）

、１　この告示は　平成三十一年一月一日から施行する。

（経過措置）

ーー、２　この告示の施行の際現に免許を受けているパ　ソナル無線の無線局の種別コ　ドは　この告示の規定にかかわらず　この告示による廃止前の平成十六年総務省告示第八百五十九号の規定によるこ、とができる。

別表第１号　無線局の種別コード

第１　基本コード項目コード

固定局ＦＸ

特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局ＢＢ

特定地上基幹放送局ＢＣ

特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局ＢＤ

特定地上基幹放送試験局ＢＥ

地上一般放送局ＢＧ海岸局ＦＣ航空局ＦＡ基地局ＦＢ携帯基地局ＦＰ無線呼出局ＲＰ陸上移動中継局ＦＢＲ陸上局ＦＬ船舶局（特定船舶局を除く。）

ＭＳ特定船舶局ＭＳＳ遭難自動通報局ＤＳ船上通信局ＭＢ航空機局ＭＡ陸上移動局ＭＬ携帯局ＭＰ移動局ＭＯ無線測位局ＲＮ無線航行陸上局ＲＬ無線航行移動局ＲＯ無線標定陸上局ＬＲ無線標定移動局ＭＲ無線標識局ＲＢ地球局ＴＣ海岸地球局ＴＩ航空地球局ＴＢ携帯基地地球局ＴＹＰ船舶地球局ＴＧ航空機地球局ＴＪ携帯移動地球局ＴＵＰ宇宙局（人工衛星局を除く。）

ＭＥ人工衛星局ＥＫＴ衛星基幹放送局ＥＶ衛星基幹放送試験局ＥＢＥ

非常局ＥＭ

特定実験試験局ＥＸＴ

実験試験局ＥＸ

実用化試験局ＤＶＴ

アマチュア局ＡＴ

簡易無線局ＣＲ

構内無線局ＬＯ

気象援助局ＳＭ

標準周波数局ＳＳ

特別業務の局ＳＰ

第２　補足コード項目コードVSAT地球局ＴＳVSAT制御地球局ＴＴ

別表第２号　放送事項コード項目コード

報道０１

教育０２

教養０３

娯楽０４

その他０６

協会の放送０７

基幹放送事業者（協会を除く。）の放送０８

別表第３号　設置場所の区別コード項目コード

送受信所Ｗ

送信所Ｔ

受信所Ｒ

通信所Ｏ

制御所Ｃ

統制通信所Ｇ

監視所Ｍ

監視制御所Ｂ

中継所Ｙ

無給電中継装置Ｆ

演奏所Ｓ

送受信所及び制御所Ｊ

受信所及び制御所Ｐ

送信所及び制御所Ｕ

受信所及び通信所Ｑ

送信所及び通信所Ｖ

予備送信所５

別表第４号　移動範囲コード、設置しようとする区域のコード及び業務区域コード

第１　基本コード項目コード

関東総合通信局管内Ａ

信越総合通信局管内Ｂ

東海総合通信局管内Ｃ北陸総合通信局管内Ｄ近畿総合通信局管内Ｅ中国総合通信局管内Ｆ四国総合通信局管内Ｇ九州総合通信局管内Ｈ東北総合通信局管内Ｉ北海道総合通信局管内Ｊ沖縄総合通信事務所管内Ｏ全国Ｎ通信の相手方の無線ゾーン内Ｍ常置場所のある市区町村Ｐ当該事業所の事業区域内Ｑ免許人の業務区域内Ｒ免許人の業務区域内及び応援協定等の地域Ｓ沖縄、宗谷、網走、根室支庁を除く全国ＳＪ免許人及び業務委託先の事業者の業務区域内Ｔ全国及び日本周辺海域Ｕ構内Ｙ第一管区海上保安本部管内１Ｍ第二管区海上保安本部管内２Ｍ第三管区海上保安本部管内３Ｍ第四管区海上保安本部管内４Ｍ第五管区海上保安本部管内５Ｍ第六管区海上保安本部管内６Ｍ第七管区海上保安本部管内７Ｍ第八管区海上保安本部管内８Ｍ第九管区海上保安本部管内９Ｍ第十管区海上保安本部管内ＸＭ第十一管区海上保安本部管内ＹＭ日本周辺海域ＪＷ太平洋Ｚ０北太平洋Ｚ１日本海Ｚ２オホーツク海Ｚ３沿岸海域Ｚ４ベーリング海Ｚ５南太平洋Ｚ６インド洋Ｚ７遠洋区域Ｚ８平水区域Ｚ９沿海区域Ｚ１０近海区域Ｚ１１全海域Ｚ１２空港内ＡＰ関東管区警察局管内ＰＡ中部管区警察局管内ＰＣ近畿管区警察局管内ＰＥ中国管区警察局管内ＰＦ四国管区警察局管内ＰＧ九州管区警察局管内ＰＨ東北管区警察局管内ＰＩ北海道管区警察局管内ＰＪ北海道０１青森県０２岩手県０３宮城県０４秋田県０５山形県０６福島県０７茨城県０８栃木県０９群馬県１０埼玉県１１千葉県１２東京都１３神奈川県１４新潟県１５富山県１６石川県１７福井県１８山梨県１９長野県２０岐阜県２１静岡県２２愛知県２３三重県２４滋賀県２５京都府２６大阪府２７兵庫県２８奈良県２９和歌山県３０鳥取県３１島根県３２岡山県３３広島県３４山口県３５徳島県３６香川県３７愛媛県３８高知県３９福岡県４０佐賀県４１長崎県４２熊本県４３大分県４４

宮崎県４５

鹿児島県４６

沖縄県４７

その他（注）

Ｘ

注　その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。

第２　付加コード項目コード

、その周辺／

、その周辺、上空Ｖ

、沿岸水域Ｗ

、沿岸水域、その上空Ｒ

、その上空Ｓ

、委託業務区域Ｕ

、周辺海域Ｐ

、その周辺、周辺海域Ｑ

、その周辺、沿岸水域Ｔ、その周辺、沿岸水域、上空Ｍ、周辺海域、その上空Ｎ（沖縄を除く。）

Ｋ、その周辺、周辺海域、上空Ｌ東部、その周辺１南部、その周辺２西部、その周辺３北部、その周辺４中部、その周辺５及び関東総合通信局管内Ａ及び信越総合通信局管内Ｂ及び東海総合通信局管内Ｃ及び北陸総合通信局管内Ｄ及び近畿総合通信局管内Ｅ及び中国総合通信局管内Ｆ及び四国総合通信局管内Ｇ

及び九州総合通信局管内Ｈ

及び東北総合通信局管内Ｉ

及び北海道総合通信局管内Ｊ

及び沖縄総合通信事務所管内Ｏ

別表第５号　船舶の用途コード項目コード

旅客船ＰＳＧ

貨客船ＰＣＳ

貨物船ＣＲＧ

油送船ＯＬＴ

巡視船ＰＴＶ

漁船ＦＳＢ

漁貨物船ＦＣＳ

小型船ＭＮＳ

レジャー船ＬＳＲ

雑船ＺＴＳ

別表第６号　旅客定員コード項目コード

12名を超え 250名以下のものＡ

250名を超えるものＢ

別表第７号　長さコード項目コード

12m未満の船舶Ｓ

12m以上の船舶Ｌ

別表第８号　航行する海域コード項目コード

施行規則第 28条第１項第１号のＡ１海域Ａ１

施行規則第 28条第１項第２号のＡ２海域Ａ２

施行規則第 28条第７項ただし書のインマルサット人工衛星の通信圏であって、上記の　Ａ３

Ａ１海域及びＡ２海域を除いた海域

上記の各海域以外の海域Ａ４

別表第９号　航行区域又は従業制限コード項目コード

平水区域ＨＳＫ

沿海区域ＥＫＫ

近海区域ＫＫＫ

遠洋区域ＥＹＫ

限定沿海ＥＫＧ

限定近海ＫＫＧ

２時間限定沿海Ｅ２Ｇ

瀬戸内限定ＥＫＳ

第１種Ｆ１Ｓ

第２種Ｆ２Ｓ

第３種Ｆ３Ｓ

小型第１種ＦＫ１

小型第２種ＦＫ２

なしＮＮＮ

別表第 10号　局種コード及び無線設備の名称コード第１　局種コード項目コード

船舶局ＭＳ

携帯局ＭＰ

船舶地球局ＴＧ

携帯移動地球局ＴＵＰ

陸上移動局ＭＬ第２　無線設備の名称コード項目コード

短波帯の無線設備であって電気通信業務回線への接続が常時可能なものＨＦ

超短波帯の無線設備であって電気通信業務回線への接続が常時可能なものＶＨＦ

中短波帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なものＭＨＦ

中短波帯及び短波帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの　ＭＨＴ

短波帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なものＨＦＴ

27MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの２７Ｔ

40MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの４０Ｔ150MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの１５０Ｔ400MHz帯の無線電話であって所属の海岸局への接続が常時可能なもの４００Ｔ

漁業地域情報システム（マリンホーン）

ＭＲＰ

インマルサットＣ型ＩＭＣ

インマルサットＦ型ＩＭＦN-STAR衛星船舶電話（空中線が人工衛星の方向を常時自動的に追尾する機能を有　ＮＳＴ

するもの）

携帯無線通信を行う無線局であって、基地局との接続が常時可能なものＣＬＰ

その他（注）

ＮＮＮ

注　その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。

別表第 11号　局種コード項目コード

船舶局ＭＳ

船舶地球局ＴＧ

携帯移動地球局ＴＵＰ

別表第 12号　航空機の用途コード項目コード

航空運送事業用ＡＣＷ

航空機使用事業用ＡＣＶ

自家用ＡＣＯ

消防用ＦＩＲ

学術研究用ＳＣＩ

教育用ＥＤＣ

航空機製造修理事業用ＡＣＴ

海上保安用ＭＳＡ

警察用ＧＭＰ

防災行政用ＤＡＩ

新聞通信用ＮＰＷ

その他ＺＺＺ

別表第 13号　軌道の種類コード

第１　基本コード項目コード

円軌道Ｃ

楕円軌道Ｅ

上記以外の軌道Ｚ

第２　付加コード項目コード

同期軌道１

回帰軌道２

準回帰軌道３

極軌道４

太陽同期軌道５

太陽同期準回帰軌道６

上記以外の軌道方法（注）

Ｚ

注　上記以外の軌道方法を選択した場合は、該当欄に具体的にその内容を記載すること。

別表第 14号　無線設備の種別コード項目コード

超短波帯（ 150MHz）の無線設備の機器（固定型）

Ｊ

超短波帯（ 150MHz）の無線設備の機器（携帯型）

Ｐ

中短波帯の無線設備の機器Ｋ

中短波帯及び短波帯の無線設備の機器Ｌ

船舶自動識別装置Ｓ

簡易型船舶自動識別装置Ｒ

超短波帯（ 150MHzＤＳＢ）の無線設備の機器Ｘ

超短波帯（ 40MHzＤＳＢ）の無線設備の機器Ｗ

短波帯（ 27MHzＳＳＢ）の無線設備の機器Ｕ

短波帯（ 27MHzＤＳＢ）の無線設備の機器Ｖ

その他（注）

Ｎ

注　その他を選択した場合は、該当欄に具体的にその内容を記載すること。

別表第 15号　送信の方式コード

放送の種別設置場所項目

備考コード

中波放送　地上中波放送に関する送信の標準方式（中波放送に関する送信の標ＡＡ１平成 23年総務省令第 85号）によりモ準方式第５条の規定に基づノホニック放送を行うものく告示の方式による場合は地上中波放送に関する送信の標準方式に、その旨を備考の欄に記すＡＡ２よりステレオホニック放送を行うもこと。

の地上中波放送に関する送信の標準方式にＡＡ３よりモノホニック放送及びステレオホニック放送を併せ行うものデータ放送人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＤＡ１タル放送に関する送信の標準方式（うちデジタル放送に関する平成 23年総務省令第 87号）第５章第送信の標準方式第 85条の規２節又は第６章第３節に規定される定に基づく告示の方式によ方式により放送を行うものる場合は、その旨を備考の人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ欄に記すこと。

ＤＡ２タル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＤＡ３タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＤＡ４タル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの超短波放送地上超短波放送に関する送信の標準方式ＦＡ１（平成 23年総務省令第 86号）第２章に規定される方式によりモノホニック放送を行うもの地上超短波放送に関する送信の標準方式ＦＡ２第２章に規定される方式によりステレオホニック放送を行うもの地上超短波放送に関する送信の標準方式ＦＡ３第２章に規定される方式によりモノホニック放送及びステレオホニック放送を併せ行うもの地上標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＦＡ５タル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する２章に規定される方式により放送す送信の標準方式第 85条の規るもの定に基づく告示の方式によ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＦＡ６タル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。

６章第２節に規定される方式により放送するもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＦＡ７タル放送に関する送信の標準方式第５章第２節又は第６章第３節に規定される方式により放送するもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＦＡ９タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＦＡＡタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの超短波音声地上超短波音声多重放送及び超短波文字ＦＢ１多重放送多重放送に関する送信の標準方式（平成 23年総務省令第 89号）に規定される方式により放送するもの超短波文字地上超短波音声多重放送及び超短波文字ＦＣ１多重放送多重放送に関する送信の標準方式に規定される方式により放送するもの超短波デー人工衛星超短波データ多重放送に関する送信ＦＤ２タ多重放送の標準方式（平成 23年総務省令第 90 号）に規定される方式により放送するものマルチメデ地上標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＭＭ１ィア放送タル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する４章第２節に規定される方式により送信の標準方式第 85条の規放送するもの定に基づく告示の方式によ地上標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＭＭ２タル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。

４章第１節に規定される方式により放送するもの標準テレビ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＴＡ２ジョン放送タル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する５章第２節又は第６章第３節に規定送信の標準方式第 85条の規される方式により放送を行うもの　定に基づく告示の方式によ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＴＡ３タル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。

６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＡ４タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＡ５タル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの地上標準テレビジョン放送等のうちデジＴＡ６タル放送に関する送信の標準方式第４章第２節に規定される方式により放送するもの高精細度テ人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＴＨ２レビジョンタル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する放送を含む５章第２節又は第６章第３節に規定送信の標準方式第 85条の規テレビジョされる方式により放送を行うもの　定に基づく告示の方式によン放送（超地上標準テレビジョン放送等のうちデジる場合は、その旨を備考のＴＨ３高精細度テタル放送に関する送信の標準方式第欄に記すこと。

レビジョン３章に規定される方式により放送を放送を含ま行うものないものに人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＨ４限る。）

タル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＨ５タル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジＴＨ６タル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの

超高精細度人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジ標準テレビジョン放送等のＴＳ１

テレビジョタル放送に関する送信の標準方式第うちデジタル放送に関する

ン放送５章第３節又は第６章第４節に規定送信の標準方式第 85条の規される方式により放送を行うもの　定に基づく告示の方式による場合は、その旨を備考の欄に記すこと。

別表第 16号　通信方式コード

第１　１文字目項目コード

単向通信方式Ｔ

単信方式Ｓ

複信方式Ｄ

半複信方式Ｈ

同報通信方式Ｍ

第２　２文字目項目コード

多重を除く方式Ｎ

周波数分割多重方式Ｆ

時分割多重方式Ｔ

符号分割多重方式及び時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式　Ｃ

上記以外の多重方式（注１）

Ｘ第３　３文字目項目コード

１周波方式１

２周波方式２第４　４文字目項目コード

中継なしＮ

直接中継（アナログ方式）

Ｃ

ヘテロダイン中継（アナログ方式）

Ｈ

ベースバンド中継（アナログ方式）

Ｂ

再生中継（デジタル方式）

Ｓ

非再生中継（デジタル方式）

Ｄ

上記以外の中継方式（注２）

Ｘ

記載例　ＤＦ２Ｂ

注１　上記以外の多重方式を選択した場合は、備考の欄に多重方式の名称を記載すること。

２　上記以外の中継方式を選択した場合は、備考の欄に中継方式の名称を記載すること。

別表第 17号　低下させる方法コード、変調方式コード、発振コード及び終段部の真空管又は半導体コード

第１　低下させる方法コード項目コード

減衰器なしＮ

固定減衰器Ｆ

可変減衰器Ｍ

注　減衰器は、一の減衰量の値を持つ場合には固定減衰器とし、それ以外の場合は可変減衰器と

する。

第２　変調方式コード項目コード無変調Ｎ二分の π シフト差動二相位相変調Ｐ／２Ｄ２ＰＳＫ上記以外の差動二相位相変調Ｄ２ＰＳＫ上記以外の二相位相変調２ＰＳＫ差動四相位相変調Ｄ４ＰＳＫオフセット四相位相変調Ｏ４ＰＳＫマルチサブキャリア四相位相変調Ｍ４ＰＳＫ四分の π シフト四相位相変調Ｐ／４４ＰＳＫ上記以外の四相位相変調４ＰＳＫ差動八相位相変調Ｄ８ＰＳＫ上記以外の八相位相変調８ＰＳＫ上記以外の位相変調（注１）

ＰＳＫGMSK ＧＭＳＫ上記以外の MSK ＭＳＫ上記以外の二値周波数偏位変調２ＦＳＫ四値周波数偏位変調４ＦＳＫ上記以外の周波数偏位変調ＦＳＫ上記以外の周波数変調（注１）

ＦＭ一二値直交振幅変調１２ＱＡＭマルチサブキャリア一六値直交振幅変調Ｍ１６ＱＡＭ上記以外の一六値直交振幅変調１６ＱＡＭ二四値直交振幅変調２４ＱＡＭ三二値直交振幅変調３２ＱＡＭマルチサブキャリア六四値直交振幅変調Ｍ６４ＱＡＭ上記以外の六四値直交振幅変調６４ＱＡＭ一二八値直交振幅変調１２８ＱＡＭ二五六値直交振幅変調２５６ＱＡＭ上記以外の直交振幅変調ＱＡＭ一六値振幅位相変調１６ＡＰＳＫ三二値振幅位相変調３２ＡＰＳＫ上記以外の振幅位相変調ＡＰＳＫ

実数零点単側波帯変調方式ＲＺＳＳＢ

ASK ＡＳＫ

SSB ＳＳＢ

VSB ＶＳＢ

DSB ＤＳＢ

上記以外の振幅変調（注１）

ＡＭ

直交周波数分割多重変調ＯＦＤＭ

パルス変調（注１）

Ｐ

直接拡散のスペクトル拡散方式ＤＳＳＳ

周波数拡散のスペクトル拡散方式ＦＨＳＳ

上記以外のスペクトル拡散方式ＳＳ

上記以外の変調方式（注２）

Ｚ

注１　上記以外の位相変調、上記以外の周波数変調、上記以外の振幅変調又はパルス変調を選択

した場合は、備考の欄にその名称を記載すること。

２　上記以外の変調方式を選択した場合は、備考の欄に変調方式の名称を記載すること。

第３　発振コード項目コード

LC発振、 RC発振及び LRC発振（組合せ方法の違うものを含む。）（注１）

ＬＲＣ

水晶発振（注１）

Ｓ

ルビジウム発振（注１）

Ｒ

セシウム発振（注１）

Ｃ

上記以外（注２）

Ｚ

注１　周波数シンセサイザー方式を含む。

２　上記以外を選択した場合は、備考の欄に具体的な発振の名称を記載すること。

第４　終段部の真空管又は半導体コード項目コード

電界効果トランジスタ（ FET）

ＦＥＴ

高電子移動度トランジスタ（ HEMT）

ＨＥＭＴ

上記以外のトランジスタ（注１）

ＴＲＡ

進行波管（ TWT）

ＴＷＴ

上記以外の真空管（注２）

Ｚ

注１　上記以外のトランジスタを選択した場合は、備考の欄にトランジスタの名称を記載すること。

２　上記以外の真空管を選択した場合は、備考の欄に真空管の名称を記載すること。

別表第 18号　ＥＱＬコード項目コード

自動等化器なしＮ

自動等化器あり（ｚ＝ 3.47）

Ａ

自動等化器あり（ｚ＝ 5.37）

Ｂ

自動等化器あり（ｚ＝ 31.6）

Ｃ

自動等化器あり（ｚ＝ 3.47、ｚ＝ 5.37及びｚ＝ 31.6のものを除く。）（注）

Ｄ

ｚ：許容帯域内一次振幅偏差（真数）

注　自動等化器あり（ｚ＝ 3.47、ｚ＝ 5.37及びｚ＝ 31.6のものを除く。）を選択した場合は、備考の欄にｚの値を記載すること。

別表第 19号　送受の別コード、基本コード、付加コード、偏波面コード、ＳＤコード及び追尾の方式コード

第１　送受の別コード項目コード

送受信空中線Ｍ

送信空中線Ｔ

受信空中線Ｒ第２　基本コード項目コード

単一ＴＩ

八木ＹＡ

パラボラＰＡ

平面ＰＬ

ホーンＨＯ

ダイポールＤＰ

グレゴリアンＧＧ

カセグレンＫＧ

ループ（リングを含む。）

ＬＵ

ターンスタイルＴＳ

スーパーゲインＳＧ

ワイヤ（Ｌ、Ｖ、Ｔ、逆Ｌ、逆Ｖを含む。）

ＷＩ

漏洩同軸ＬＣ

コーリニアＣＬ

レンズＬＮ

コーナリフレクタＣＲ

スロットＳＲ

ヘリカルＨＥ

カージオイドＣＯ

頂部負荷型ＴＬ

基部設置型ＢＧ

その他指向性アンテナ（注）

ＺＤ

その他無指向性アンテナ（注）

ＺＯ

注　その他指向性アンテナ又はその他無指向性アンテナを選択した場合は、備考の欄に具体的に

その内容を記載すること。

第３　付加コード項目コード

ダイバーシティＤ

回転式Ｔ

複合型Ｍ

オフセットＯ

反射器付きＲ第４　偏波面コード項目コード

垂直偏波Ｖ

水平偏波Ｈ

垂直偏波及び水平偏波の組合せＶＨ

45度偏波４５

右旋回（楕円）偏波Ｒ

左旋回（楕円）偏波Ｌ

右旋回（楕円）偏波及び左旋回（楕円）偏波の組合せＲＬ

その他（注）

Ｚ

注　その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。

第５　ＳＤコード項目コード

スペースダイバーシティなしＮ

スペースダイバーシティあり（切替え）

Ｓ

スペースダイバーシティあり（ＲＦ合成）

Ｒ

スペースダイバーシティあり（ＩＦ合成）

Ｉ

第６　追尾の方式コード項目コード

自動追尾のみＡＵＴＯ

自動追尾と手動追尾を併用ＡＮＤ

手動追尾のみ（追尾機能を有しない場合を含む。）

Ｎ

別表第 20号　回線の条件コード項目コード

電気通信業務用以　片方向通信を行う回線Ａ

外の場合双方向通信を行うものであって回線瞬断率を符号誤り率が 10

－7 Ｂを超える時間率とする回線上記以外の回線Ｃ

電気通信業務用の　周波数を限定して送受信を行う回線Ｄ

場合上記以外の回線Ｅ

別表第 21号　種類コード項目コード

平面反射板（１枚）

Ｓ

平面反射板（２枚）

Ｗ

パラボラ背面給電Ｐ

その他（注）

Ｘ

注　その他を選択した場合は、備考の欄に具体的にその内容を記載すること。

別表第 22号　附属装置コード項目コード補足事項

備考

警報装置（移動する無線局を除く。）

ＡＬＭ警報を発し、若しくは警報を受ける場注２所又は警報を発し、若しくは警報を受ける無線局の識別信号

監視装置（移動する無線局を除く。）

ＭＯＮ監視し、若しくは監視される場所又は注２監視し、若しくは監視される無線局の識別信号制御装置（移動する無線局を除く。）

ＣＯＮ制御し、若しくは制御される場所又は注２制御し、若しくは制御される無線局の識別信号注意信号選択警報装置（海岸局に限る。）ＡＳＡ放送スクランブル装置ＢＣＳ方式データ付加装置Ｄ遭難警報送出ボタン（船舶地球局及び航空ＤＳＢ機地球局に限る。）

緊急警報信号発生装置（地上基幹放送局及ＥＷＳ使用する地域符号注３び地球局に限る。）

識別装置（無線標識局、無線航行陸上局、ＩＤＳ方式無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局に限る。）

テレメーター付加装置Ｌ注４連絡線ＯＷＬ１　地上基幹放送局の場合注５⑴　他の地上基幹放送局の電波の周波数を変換し再発射する地上基幹放送局当該他の地上基幹放送局の名称⑵　⑴以外のもの有線又は無線の別、伝送方式（ステレオホニック放送に使用するものに限り、複合信号伝送方式、和差信号伝送方式、左右信号伝送方式等の別を記載すること。）、区間及び回線数

２　１以外の無線局の場合有線又は無線の別及び区間電気通信事業用回線に接続する交換機ＰＢＸ注４多重端局装置Ｔ方式無線呼出局用端局装置ＰＴ空中線柱、給電線柱（地上基幹放送局に限ＰＴＲ高さ、基部地上高及び基数注３る。）

音声調整装置又は映像調整装置（地上基幹ＴＳ放送局に限る。）

撮像装置（テレビジョン伝送装置を含む。ＶＤＳ）（地上基幹放送局を除く。）

模写伝送装置（ファクシミリ）

Ｆ注４選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除Ｓトーン信号周波数（トーンスケルチ型注６く。）

選択呼出装置に限る。）又はデジタルコード（デジタルコードスケルチ型選択呼出装置に限る。）

デジタル選択呼出装置（海岸局に限る。）ＤＳＣ印刷電信装置（狭帯域印刷電信装置を含むＮＤＰ注４。）

周波数測定装置Ｗ検定規則第８条第１項の検定番号

インマルサット高機能グループ呼出受信機ＥＧＣ型式又は名称及び製造番号

チャネル選択補助装置（地上基幹放送局にＣＳＡ

限る。）

秘話装置ＳＳ

注１　コードを記載するときは、補足事項の欄の記載事項を、コードと併せて記載すること。

２　当該装置の設置場所と同一の設置場所にある無線設備について警報を発し、監視し、又は制

御するものであるときは、補足事項の記載を要しない。

３　他の地上基幹放送局及び地球局と共用するものであるときは、当該他の地上基幹放送局及び

地球局の名称を補足事項に記載すること。

４　電気通信業務用の無線局の装置で端局装置から端末までに挿入されるものは、コードの記載を要しない。

５　送信所、演奏所及び受信所相互間の連絡線又は当該地上基幹放送局が同一人に属する他の地

上基幹放送局の放送番組を同時に中継して送信するものの場合における当該他の地上基幹放送

局から当該申請若しくは届出に係る地上基幹放送局までの連絡線について記載すること。

６　海岸局及び無線標定移動局にあっては、補足事項の記載を要しない。

別表第 23号　無線設備の規格コード項目コード設備規則第 49条の６の４第１項に規定する基地局の無線設備（同項及び同条第３ＣＤ２ＢＳ項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備を除く。）

設備規則第 49条の６の４第１項及び第３項に規定する基地局の無線設備ＣＤ２ＦＣ設備規則第 49条の６の４第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備ＣＤ２ＦＢ設備規則第 49条の６の５第１項に規定する基地局の無線設備（同項及び同条第３ＣＤ３ＢＳ項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備を除く。）

設備規則第 49条の６の５第１項及び第３項に規定する基地局の無線設備ＣＤ３ＦＣ設備規則第 49条の６の５第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備ＣＤ３ＦＢ設備規則第 49条の６の９第１項に規定する基地局の無線設備（同項及び同条第３ＳＦＤ１ＢＳ項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備を除く。）

設備規則第 49条の６の９第１項及び第３項に規定する基地局の無線設備ＳＦＤ１ＦＣ設備規則第 49条の６の９第１項及び第４項に規定する基地局の無線設備ＳＦＤ１ＦＢ設備規則第 49条の６の 10第１項及び第５項に規定する基地局の無線設備ＳＦＤ２ＦＣ設備規則第 49条の６の 10第１項及び第６項に規定する基地局の無線設備ＳＦＤ２ＦＢ設備規則第 49条の 28に規定する基地局の無線設備（同条第１項、第２項、第５項ＢＷＡ１ＢＳ及び第７項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項、第２項、第６項及び

第７項に規定する基地局の無線設備を除く。）

設備規則第 49条の 28第１項、第２項、第５項及び第７項に規定する基地局の無線ＢＷＡ１ＦＣ設備設備規則第 49条の 28第１項、第２項、第６項及び第７項に規定する基地局の無線ＢＷＡ１ＦＢ設備設備規則第 49条の 29に規定する基地局の無線設備（同条第１項、第２項、第５項ＢＷＡ２ＢＳ及び第８項に規定する基地局の無線設備並びに同条第１項、第２項、第６項及び

第８項に規定する基地局の無線設備を除く。）

設備規則第 49条の 29第１項、第２項、第５項及び第８項に規定する基地局の無線ＢＷＡ２ＦＣ設備設備規則第 49条の 29第１項、第２項、第６項及び第８項に規定する基地局の無線ＢＷＡ２ＦＢ設備設備規則第 49条の６に規定する陸上移動中継局の無線設備ＣＰＦＢＲ設備規則第 49条の 28に規定する陸上移動中継局の無線設備ＢＷ１ＦＢＲ設備規則第 49条の 29に規定する陸上移動中継局の無線設備ＢＷ２ＦＢＲ設備規則第 49条の６に規定する陸上移動局の無線設備ＬＰＲ設備規則第 49条の６の４に規定する陸上移動局の無線設備ＣＤＭＡ２設備規則第 49条の６の５に規定する陸上移動局の無線設備ＣＤＭＡ３設備規則第 49条の６の６に規定する陸上移動局の無線設備ＣＤＭＡ４設備規則第 49条の６の７に規定する陸上移動局の無線設備ＴＤＯＦＤＭ設備規則第 49条の６の８に規定する陸上移動局の無線設備ＴＤＦＤＭＡ設備規則第 49条の６の９第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備ＳＦＤＭＡ１設備規則第 49条の６の９第１項及び第５項に規定する陸上移動局の無線設備ＮＢＩＯＴ設備規則第 49条の６の９第１項及び第６項に規定する陸上移動局の無線設備ＭＴＣ設備規則第 49条の６の 10第１項及び第３項に規定する陸上移動局の無線設備ＳＦＤＭＡ２設備規則第 49条の６の 10第１項及び第４項に規定する陸上移動局の無線設備ＴＤＬＰＲ設備規則第 49条の６の 11に規定する陸上移動局の無線設備ＯＦＤＭ２設備規則第 49条の７に規定する陸上移動局の無線設備ＭＣＡ設備規則第 49条の７の３に規定する陸上移動局の無線設備ＤＭＣＡ２設備規則第 49条の 15第１項に規定する陸上移動局の無線設備ＤＡＰＴ設備規則第 49条の 19第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備ＦＷＡ設備規則第 49条の 21第１項に規定する陸上移動局の無線設備ＦＷＡ５設備規則第 49条の 25に規定する陸上移動局の無線設備ＲＵ設備規則第 49条の 28に規定する陸上移動局の無線設備ＢＷＡ１設備規則第 49条の 29第１項、第３項及び第８項並びに第１項、第４項及び第８項ＢＷＡ２に規定する陸上移動局の無線設備設備規則第 49条の 29第１項、第７項及び第８項に規定する陸上移動局の無線設備ＢＷＡＭＴＣ設備規則第 57条の２の２第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備ＲＺ１設備規則第 57条の２の２第１項から第３項までに規定する陸上移動局の無線設備ＲＺ２設備規則第 57条の３の２第１項及び第２項に規定する陸上移動局の無線設備ＤＮ１設備規則第 57条の３の２第１項から第３項までに規定する陸上移動局の無線設備ＤＮ２設備規則第 54条の３に規定する地球局の無線設備ＶＳＡＴ設備規則第 49条の 18第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＧＥＯＤ設備規則第 49条の 18第２号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＬＥＯＤ設備規則第 49条の 23第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＧＥＯ設備規則第 49条の 23第２号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＬＥＯ設備規則第 49条の 23の２に規定する携帯移動地球局の無線設備ＧＥＯ２設備規則第 49条の 23の３第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＬＥＯ２設備規則第 49条の 23の４に規定する携帯移動地球局の無線設備ＥＳＩＭ設備規則第 49条の 24第１項に規定する携帯移動地球局の無線設備ＩＭＣ設備規則第 49条の 24第２項に規定する携帯移動地球局の無線設備ＩＭＦ設備規則第 49条の 24第３項第１号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＩＭＤ設備規則第 49条の 24第３項第２号に規定する携帯移動地球局の無線設備ＩＭＤ２設備規則第 49条の 24第４項に規定する携帯移動地球局の無線設備ＩＭＢＧＡＮ設備規則第 49条の 24第５項に規定する携帯移動地球局の無線設備ＩＭＧＳＰＳ設備規則第 49条の 24の２に規定する携帯移動地球局の無線設備ＥＳＶ設備規則第 49条の 24の３に規定する携帯移動地球局の無線設備ＨＳＴ設備規則第 49条の 24の４に規定する携帯移動地球局の無線設備ＳＣＳ設備規則第 45条の 21に規定する航空機地球局の無線設備ＡＥＳ