soumu:000969422
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000969422/
改正の関係
この告示が改正する系譜
- 無線局であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所又は移動範囲とすることができない地域を定める件
- 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件
- 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件
- 《廃止新設告示》 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件
- 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件
本文（新旧対照表）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000969422.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（3ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 7 ページ通常 5 ページ
○総務省告示第二百八十七号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第十五条の三第四項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第四百七号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年九月三十日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 ( 昭和五十六年郵政省令第三十七号 ) 第二条 第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四、第十二号、第十四号、第十五号から第十八号まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十三号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、 第三十八号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から第五十四号の四まで、第五十四号の六及び第六十三号に掲げる無線設備
改正前
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 ( 昭和五十六年郵政省令第三十七号 ) 第二条 第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四、第十二号、第十四号、第十五号から第十八号まで、第
十九号の五から第十九号の十まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十三号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、○総務省告示第二百八十八号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第三十条の二第二項第六号の規定に基づき、平成十五年総務省告示第三百四十四号（外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年九月三十日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
［一 略］ 二 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の六第一項の 規定に基づき本邦内において運用しようとする同項第一号の無線局の無線設備が当該各号に定 める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備が当該各号に定める技 術基準に相当する国際電気通信連合無線通信部門の勧告又は Third Generation Partnership Project の技術仕様書に定める技術基準に準拠した外国の法令に適合することについて当該外 国の法令により確認されているもの（本邦内の他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものに限る。）であることとする。 ［１～６ 略］ ７ 施行規則第十五条の三第二号(13) 及び第七号の四 (１) に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第七項に規定する技術基準 ８ 施行規則第十五条の三第二号(15) 及び第七号の四 (２) に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十二第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第七項に規定する技術基準 ９ 施行規則第十五号の三第二号(17) に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十三（第一号か ら第三号までに係る部分に限る。）に規定する技術基準01 施行規則第十五条の三第二号(20) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十八に規定する技 術基準11 施行規則第十五条の三第二号(21) 及び第七号の三 (１) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二 十九第一項、第三項及び第八項に規定する技術基準21 施行規則第十五条の三第二号(22) 及び第七号の三 (２) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二 十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準31 施行規則第十五条の三第二号(24) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、 第三項及び第八項に規定する技術基準［三 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一
同上］ 二［同上］［１～６同上］ ７ 施行規則第十五条の三第二号(13) 及び第七号の四 (１) に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十二第一項に規定する技術基準 ８ 施行規則第十五条の三第二号(14) 及び第七号の四 (２) に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十二第二項に規定する技術基準 ９ 施行規則第十五号の三第二号(15) に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十三に規定する19) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十八に規定する技 術基準11 施行規則第十五条の三第二号(20) 及び第七号の三 (１) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二 十九第一項、第三項及び第八項に規定する技術基準12 施行規則第十五条の三第二号(21) 及び第七号の三 (２) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二 十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準13 施行規則第十五条の三第二号(23) に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十九の二に規定する技術基準［三同上］○総務省告示第二百八十九号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号の四の規定に基づき、平成三十年総務省告示第三百五十六号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年九月三十日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
別表第23号 無線設備の規格コード 項目 コード ［略］ ［略］ 設備規則第49条の６の12第１項に規定する基地局の無線設備（同項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、第３項及び第７項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備並びに同条第１項（ 第１号及び第２号に係る部分に限る。）、第４項及び第７項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備を除く。） ＴＤＮＲＢＳ 設備規則第49条の６の12第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、第３項及び第７項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 ＴＤＮＳＦＣ 設備規則第49条の６の12第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、第４項及び第７項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 ＴＤＮＳＦＢ 設備規則第49条の６の12第２項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、第５項及び第７項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 ＴＤＮＭＦＣ 設備規則第49条の６の12第２項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）、第６項及び第７項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 ＴＤＮＭＦＢ 設備規則第49条の６の13第１項に規定する基地局の無線設備（同項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）及び第２項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備並びに同条第 1 項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）及び第３項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備を除く。） ＦＤＮＲＢＳ 設備規則第49条の６の13第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）及び第２項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 ＦＤＮＲＦＣ 設備規則第49条の６の13第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）及び第３項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 ＦＤＮＲＦＢ 改正前
別表第23号 ［同左］項目 コード ［ 同左］［ 同左］設備規則第49条の６の12第１項に規定する基地局の無線設備 ＴＤＮＲＢＳ 設備規則第49条の６の1 3に規定する基地局の無線設備ＦＤＮＲＢＳ改正後
［略］設備規則第49条の29の２に規定する基地局の無線設備（同条第１項、第 ［略］ＢＷＡＮＲＢＳ ６項及び第８項においてその無線設備の条件が定められている基地局の 無線設備並びに同条第１項、第７項及び第８項においてその無線設備の 条件が定められている基地局の無線設備を除く。） 設備規則第49条の29の２第１項、第６項及び第８項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備設備規則第49条の29の２第１項、第７項及び第８項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備［略］ ＢＷＡＮＦＣＢＷＡＮＦＢ［略］ 設備規則第49条の29に規定する陸上移動中継局の無線設備設備規則第49条の29の２に規定する陸上移動中継局の無線設備［略］ ＢＷ２ＦＢＲＢＷＮＦＢＲ［略］ 設備規則第49条の６の12第１項（第１号から第３号までに係る部分に限る。）においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつてシングルキャリア周 ＴＤＮＲ１ 波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備設備規則第49条の６の12第１項（第１号から第３号までに係る部分に限 ＬＯ５Ｇ１ る。）及び第７項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、ローカル５Ｇの無線局の無線設備設備規則第49条の６の12第１項（第１号、第２号及び第４号に係る部分 ＴＤＮＲ１Ｒ に限る。）においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつてシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備設備規則第49条の６の12第２項（第１号から第３号までに係る部分に限 ＴＤＮＲ２ る。）においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備 設備規則第49条の６の12第２項（第１号から第３号までに係る部分に限る。）及び第７項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、ローカル５Ｇの無線局の無線設備 ＬＯ５Ｇ２ 改正前
［ 同左］設備規則第49条の29の２に規定する基地局の無線設備［ 同左］ＢＷＡＮＲＢＳ［同左］設備規則第49条の29に規定する陸上移動中継局の無線設備［同左］設備規則第49条の６の12第１項に規定する陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつてシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局設備規則第49条の６の12第１項に規定する陸上移動局の無線設備のうち、ローカル５Ｇの無線局［同左］ＢＷ２ＦＢＲ［同左］ＴＤＮＲ１ＬＯ５Ｇ１設備 規則第49条の６の12第２項に規定する陸上移動局の無線設備のうち、シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局設備規則第49条の６の12第２項に規定する陸上移動局の無線設備のうち、ローカル５Ｇの無線局ＴＤＮＲ２ＬＯ５Ｇ２改正後
設備規則第49条の６の12第２項（第１号、第２号及び第４号に係る部分に限る。）においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の ＴＤＮＲ２Ｒ 無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつてシングルキャリ ア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通 信を行う無線局の無線設備 ［略］設備規則第49条の29の２第１項、第３項及び第８項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備設備規則第49条の29の２第１項、第４項及び第８項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備 ［略］ＢＷＡＮＲＢＷＡＮＲＲ ［略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 ［略］ 改正前
［同左］設備規則第49条の29の２に規定する陸上移動局の無線設備［同左］［同左］ＢＷＡＮＲ［同左］○総務省告示第二百九十号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二条の二の規定に基づき、令和二年総務省告示第三百九十九号（無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年九月三十日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
［一 略］Hz二 四・八 G Hzを超え四・九 G 以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局及び陸上移動 中継局 ［イ・ロ 略］［別表第一・別表第二 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一
同上］Hz二 四・八 G Hzを超え四・九 G 以下の周波数の電波を使用するローカル５Ｇの基地局 ［イ・ロ同上］［別表第一・別表第二同上］○総務省告示第二百九十一号
登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第十七条の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十八号（登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三
(2)
の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を次のように改正する。
令和六年九月三十日
総務大臣 松本 剛明
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
改正後
第１ 無線局（船舶局、船舶地球局、携帯無線通信（設備規則第三条第一号に規定するものをい う。以下同じ。）を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステム（設備 規則第三条第十号に規定するものをいう。以下同じ。）の基地局及び陸上移動中継局並びにロ ーカル５Ｇ（設備規則第三条第十五号に規定するものをいう。以下同じ。）の基地局及び陸上 移動中継局を除く。）の検査実施要領［１～３ 略］［第２ 略］第３ 携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地 局及び陸上移動中継局並びにローカル５Ｇの基地局及び陸上移動中継局の検査実施要領［１・２ 略］ ３ 無線設備等 ［一・一の二 略］ 二 電気的特性 ［表略］ ［注１・注２ 略］ 注３ 携帯無線通信（設備規則第３条第４号の５及び第４号の７に規定するものに限る。） を行う基地局、広帯域移動無線アクセスシステム（同条第12号及び第12号の２に規定するものに限る。）の基地局及びローカル５Ｇの基地局の送信装置のうち、設備規則第１章第 ６節に規定する周波数等を維持する機能を有するものとして技術基準適合証明又は工事設 計認証を受けた適合表示無線設備であって、施行規則第43条の６第３項（同条第８項にお いて準用する場合を含む。）の規定に基づき総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長から 確認書の交付を受けた免許人に属する基地局の無線設備（現に設備規則第９条の５に規定 する外部参照信号に同期しているものに限る。）については、周波数及び空中線電力の測 定を省略することができる。 ［注４ 略］ ［三 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
第１ 無線局（船舶局、船舶地球局、携帯無線通信（設備規則第三条第一号に規定するものをいう。以下同じ。）を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステム（設備規則第三条第十号に規定するものをいう。以下同じ。）の基地局及び陸上移動中継局並びにローカル５Ｇ（設備規則第三条第十五号に規定するものをいう。以下同じ。）の基地局を除く。）の検査実施要領［１～３
同左］［第２同左］第３ 携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及び陸上移動中継局並びにローカル５Ｇの基地局の検査実施要領［１・２同左］ ３ ［同左］［一・一の二同左］ 二［同左］［表同左］ ［注１・注２同左］ 注３ 携帯無線通信（設備規則第３条第４号の５及び第４号の７に規定するものに限る。） を行う基地局、広帯域移動無線アクセスシステム（同条第12号及び第12号の２に規定するものに限る。）の基地局及びローカル５Ｇの基地局の送信装置のうち、設備規則第１章第 ６節に規定する周波数等を維持する機能を有するものとして技術基準適合証明又は工事設 計認証を受けた適合表示無線設備であって、施行規則第43条の６第３項の規定に基づき総同左］［三同左］